木村禧八郎

企画庁長官に。消費者物価と卸売り物価の乖離する原因はどこにあるのですか。

やはり生産性格差論を言いましたね。実質は、いわゆる卸売り物価を安定させるために消費者物価が犠牲になっているのですよ。逆だと思うのですね　そうですよ。本来なら物も金も労働力も重点的に大企業に投入されて、したがって大企業のほうは生産性が上がって卸売り物価は上がらないのですね。そのかわりに物も金も労働力もいかなかったほうは、そのほうの生産性は上がらないでしょう。だから、消費者物価が上がって卸売り物価が安定している。安定している卸売り物価のほうを下げれば、全体の物価水準はもう上がらないのですけれども、そこに管理価格があらわれてきてしまうと、そういう関係だと思うのです。これは議論になりますから、私はこれで打ち切ります。 　次に伺いますが、経

総理はどういうふうに考えておりますか。総理、いまの日本の物価の状況です。

インフレの状況というのは、中身はどういうことをさすのですか。

私は経済企画庁から出した本を見たのです、「年次世界経済報告」。外国のことはみんなインフレ、インフレと書いてあるのです。アメリカ、ドイツ、イタリアのことはみんなインフレと書いてあります。ところが、日本はインフレの状況でないというのですね。アメリカその他の物価の値上がりと日本の物価の値上がりと、どう違うのですか。ここではみんなインフレと書いてあるのですよ。

日銀総裁は予定があるようですから、先に御質問します。 　端的に伺いますが、国際収支が大幅に黒字のもとで金融を引き締めるということは、異例のことだと思うのですね。なぜこういう異例の金融引き締め措置をとられたか、まずその点について伺いたい。

その卸売り物価が最近非常に上がりだした、これはまた従来と非常に違った現象だと思うのです。で、日銀が金融引き締めを行なう主たる目的ですね、この卸売り物価の安定、ここに重点が置かれていると聞いているのですが、この物価問題について、どういうお考えを持っておりますか。

内外の原因によって卸売り物価は上がってきていると、海外の物価高は、やはり国内で総需要がふえなければ、ぼくは、海外で物価が上がっておりましても、これは調整できると思うのです。問題はやはり総需要にあると思うのですね。最近日銀が総需要に着眼して、物価安定に乗りだしたということは、これは私は賛成で、そうでなければならぬと思うのです。いままでの財政政策でも、それから金融政策でも、物価値上がりの原因について私は間違っていたのじゃないか、全部間違っていたとは少し極言かもしれませんが、ウエートの置き方ですね。それはいろいろ値上がりの原因ありますね。総需要とか、あるいはコストプッシュとか、あるいはまた管理価格とか、いろいろあると思うんですよ。しかし、

総理に伺いますが、今後の物価対策として非常に重要なポイントだと思いますので、総理大臣としてどういうふうにお考えですか。いまの問題につきまして、いわゆる総需要論。

私も何でも総需要を押えるというわけじゃありません。それから、物価値上がりの原因も総需要だけじゃない。それには管理価格もあるし、それからコストプッシュもあるし、いろいろありますけれども、最近、ハーバラーなんという人も言っておりますが、コストプッシュがあって総需要が抑制されれば、適正なところに物価は押えられるんだと、いままで総需要的なものの抑制についてはかなり軽視されておった。かなりインフレ的な金融政策なり財政政策がとられてきたと、それは高度成長をもたらした。だから名目成長を追うと同時に、実質成長が可能になったからいいじゃないかという安易な気持ち、もう一つは、卸売り物価が上がらないからいいじゃないか、そういう気持ちです。それで卸売り物価

いままで金融引き締めの効果はどうなっているか。支店長会議でいろいろ報告されているようですが、その金融引き締めの効果は十分成果をおさめているのかどうか。また、今後どの程度までこういう政策を続けていかれるのか、この点伺います。

まだ異例の引き締め政策を続けていく必要がある、こういうことなんですね。

きょうの新聞によりますと、三月ごろからまた輸出が非常にふえまして、それで国際収支が黒字が相当ふえてきているのですね。国際収支の黒字の大幅にふえているところで金融を引き締めれば、また黒字がふえるわけですよ。そうしますと、これは円の切り上げの圧力がまた私は強まってくると思うのです。ですからこれは矛盾した政策になってきているんじゃないですか。

私昨年欧米回ったとき、日本はこんなに黒字がたまっているのになぜ金利を引き上げたかという質問を相当受けましたよ。ですから大蔵大臣、いまのあれでしょう、きょうの新聞見ると、国外貨準備四十億ドル台へ接近、大蔵省対策に苦慮、こういうことになっている。そうすると、金融を引き締めれば、それは黒字はふえますよ、どうしたって輸出にドライブがかかる。この矛盾なんですよ。これをどういうふうにお考え、どういうふうに対処していかれるのかですね。

日銀総裁に伺いますが、新聞報道ですから確かかどうかわかりませんが、景気過熱を調整しまた物価の値上がりを押えるためには財政面の協力が必要であるということを言われているわけですよね。これはポリシー・ミックスの立場から当然だと思うのです。ところで、四十五年度予算を審議しているのですが、私はこれはインフレ的な膨張予算、景気刺激的予算と思うのですが、総裁はどういうようにお考えですか。

昨年九月から金融引き締めの段階でこの景気過熱を押える段階に入ったわけです。その場合、政府はどうして繰り延べをやらなかったのですか。前には、景気過熱化するような場合には政府は繰り延べをやったものですよね。ところが、繰り延べを全然やらないで金融調整だけでやっている。その点はどうも私、ふに落ちないのですが、諸外国では財政のほうは締めて金融で緩和する、こういうやり方をとっていますよ。その点、逆と思うのですが、どうなんですか。

最後に一つだけお伺いしますが、それはなかなかお答えにくいと思うのですが、私は七〇年代は円の切り上げの問題が現実的な政策課題となると思うのですが、この点について日銀総裁は金融当局としてどういうふうにお考えになっておりますか。

日銀総裁に対する質問はこれでけっこうです。 　大蔵大臣、いまの点いかがですか。

これまで物価問題についていろいろ質問してまいりましたが、現在の日本の物価情勢がインフレではないという政府側の見解ですが、どうしてアメリカその他諸外国、アメリカの問題については成長率がわりあいに低いということや、卸売り物価と消費者物価との相違についてありましたが、しかし、フランス、西ドイツ、イタリア等、そういう国の物価の値上がりと、日本の物価の値上がりとどこが違うのですか。日本は十年間も上がっている。長期に上がっている。最近ではインフレ・マインドが起こってますよ。これは重大な段階だと思うんです。だからもうインフレの中へ入ったという立場で対処するのと、まだそうでないという立場で対処するのとではたいへんな違いが出るんです政策に。この点はど

私は、インフレ段階に入ったかどうかで一番重要な判断の要素になるのは、いわゆるインフレ・マインドというものが起こっているかどうか、これは非常に重要だと思うんです。ニクソンもそういうことを述べておりますね。ところが、実際にインフレ・マインドに入っているんですよ。インフレ・マインドが出ています。そう思わないですか。