この点、私は非常に重要だと思うのですが、私は、インフレ・マインドに入っている、マインドが起こっているという一つの証拠として、国民が政府の物価対策を信用していないわけです。総理は、この物価安定に対して国民の協力ということが必要であるということを言われる、たびたび。それはもちろんそうです。協力した結果、物を買わないでいた、家を建てないでいた。そのために、どんどん物価が上がっちゃって、非常におくれて損をした人がたくさんいますよ。あるいは、企業だって、早く設備を拡張したやつが得ですから、ですから、みんな設備競争をやって、四十四年度も二六％も設備投資がふえているでしょう。政府の見通しよりははるかに大きいんです。これは私はインフレ・マインドに入
いや、伸び率が。
さっき具体的に数字を示したんですよ。伸び率が一九％程度で、貯蓄率が横ばいになっているということです。それまで、それ以前は非常にふえているんですよ。昭和二十八年が七・八が、三十六年に一九・二に急にふえたんですよ。そしてその後は横ばいだと言うんです。 これは時間がありませんから、そんなことにこだわっておりません。 最後に私はインフレ対策について一つ要望をします。インフレ対策について、物価対策につきましてですね。 その第一は、何といっても、政府の物価値上がりに対する認識ですよ。これは、いまも総理が言われましたが、景気がいいからいいじゃないかというお話ですけれども、ところがね、実際はですよ、景気がいいにもかかわらず貨幣価値がどん
総需要対策ですね、予算の伸び率。
公取のちょっと現状を……。
あとで資料をいただきたいと思うんですね。 もう時間が二分しかございませんから、最後に簡潔に二つ、総理に一つとそれから防衛庁長官に一つ質問したい。 一つ、総理に質問したいことは、佐藤・ニクソン会談によって日本の防衛にどういう影響があるのか。それからもう一つは、今度国連の総会ですね、秋にある。そのとき国連の五十三条問題、いわゆる敵国条項ですね、あれがなぜ存続しているのか、いままで。あれがあることによってどういう支障があるのか。あれがあると日本に対して介入できるわけでしょう。依然としてドイツや日本やイタリーは再び軍国主義になって侵略的になるおそれがあるので、敵国条項があるのか。いまだになぜあるのか。それで今度はそれを撤廃する要求を
要求されるんですか、要請されますか。
外務大臣どうですか。なぜ、どういう支障があるのか。
ちょっと、有償の場合はどこに払うのですか、金を。有償の場合。
その発注する会社に払うのですか、ライセンス……。
それじゃあこれで終わります。 国連五十三条の問題、これは敵国条項がなくならなければ日本の戦後は終わったといえませんから、一日も早く削除される、あるいは修正される努力をされることを望みまして、私の質問を終わります。（拍手）
この国税通則法の一部を改正する法律案につきましては、特に国税不服審判所の設置をめぐって衆参両院でこれまで非常に多くの質疑がすでに行なわれてきたわけです。それで私もこの間一部質問したのですが、全体をいま検討してみまして、国税不服審判所を設けて、そうしてはたして納税者の権利がほんとうにいままでよりも救済されるのかどうかにつきまして、私は非常に疑問を持つに至ったわけです。一体どれだけのメリットがあるのか、そこを最後の詰めとして、私の質問として——まだほかに社会党としても質問は残っておりますが、私の一応の詰めとしまして、どれだけのメリットがあるのかをはっきりさせたいわけなんです。 そこで、いろいろな角度から質問をしてきたわけですが、繰り
もう一度伺いますが、「納税者の権利救済制度の整備拡充」になっておるのでありまして、運用によって納税者の権利を擁護するということですか、この点はどうなんですか。そうではなくて、制度的に納税者の権利救済を確立する、充実するということであると理解していいわけですか。
それは、形だけではなくて、実質的に制度として納税者の権利擁護の確立、充実になると思いますか。実質的に、形だけではなくてですよ。
その運営ということになると——もちろんこの制度を運用する人なりその運営面が重要でないとは言いませんけれども、運用ということになると、信頼感というものが非常に重要だと思うわけです。運営する人に対して信頼感がなかったら、これは形だけつくったって決して納税者の権利救済にならないと思うんですよ。だから、いまの租税行政制度がいわゆる納税者にとって信頼し得るようなそういう機構になっているかどうか、制度的に。それから今度、不服審判所の機構、制度も、この運営によって納税者の権利が救済されるというように信頼できるようなふうになっているかどうかということが非常に重要だと思うんです、ですから、審査会の委員についても、どうなっているかという委員自体の構成に
納税者権利救済は、申告に対して税務署のほうの更正決定なりあるいはまた修正申告に対して決定があった、それに対して異議の申し立てがある、この異議の申し立てがあった段階から納税者の権利救済の段階に入るわけでしょう。そういうように理解していいわけですね、異議申し立ての段階からですね。
そうしますと、段階的に分けて、異議申し立ての段階は、それ以前の段階と違って、——それ以前は、税務署のほうで、質問、検査なども、これは事前事後の検査をしますが、これは罰則を背景としたそうした各税法に基づいて税金を取る側、税務署の側において更正決定するわけです。あるいは、無申告の場合は税務署が決定する。ところが、異議申し立ての段階に入れば、取るほうではなくて、取られる側のほうの権利救済をする手段として、まずその第一段階として異議の申し立てということが認められるわけでしょう。そうですね。だから、この段階からいわゆる権利救済の段階に入る。段階的に区別する場合は、そういうように理解していいわけでしょう。それで、異議の申し立てから、今度は、審査
いま私が申しましたのは、納税者の権利救済制度の整備充実をはかることが国税通則法の改正の趣旨だというのですが、その場合、権利救済というのはどの範囲をさすのですか。国税不服審判所を設けたことによっていままでと違うメリットがあると言われたが、それだけではないのじゃないですか。もっとほかに、異議申し立ての段階からもう制度的に権利救済になるようなそういうことも趣旨としてこの国税通則法の改正が行なわれたと、こういうふうに理解しなきゃならないのじゃないかと思うんですよ。納税者の権利救済制度の整備充実、これは単に国税不服審判の段階において権利救済をするということじゃない。また、それだけだったら、ほんとうの意味の権利救済にならぬと思うんですよ。だから
それでは伺いますが、異議申し立ての段階と審査請求の段階、それはどういうふうに違うのですか。更正決定がありますね。これは、異議申し立てをやらないでいきなり裁判には持っていけないですよ。それから税務署長の決定に対して、いきなり審査請求に持っていけるかどうか。それはどういう手続になるのか。その更生決定に不服であるとき、まず異議申し立てをやって、そうして今度は見直し調査があって、それが決定され、それに不服があるとき、今度はそれに従うか従わないか。それで従わない場合、これは裁判に持っていくのか、あるいは不服審査のほうに持っていくのか、そういう順序をちょっと伺いたい。
それで、いまのお話で、白の場合は、まず第一にどうしても異議申し立ての段階を経なければならないというようになっているでしょう。そうしますと、そこからやはり権利救済の問題が起こってくると思うんですがね。もし第一段階の異議申し立ての段階で権利救済がされないように制度的になっているとすれば、その面については、いまの国税不服審査制度を設けても、もうそこへ至らない間に、たとえば見直し調査をやりまして、更正決定で百二十万円だと。自分は百万円と主張したのだけれども。ところが、それを今度は審査を受ける。その質問検査を受けるときに拒否すれば損ですからね。大体損にきまっています。そういうようなことから、またこれは総額主義と争点主義の問題になってくると思う
