そうなると、何か水かけ論みたいになってしまうんですけれども、青色申告でも、審査の段階で、本人についてはこの質問検査について拒否した場合に罰則はないけれども、第三者にあるわけですね。これがまた一つの問題ですけれども、とにかくその前に、いま問題になっている白の場合、結局どうしても第一段階として異議申し立ての段階を経なければならぬということになると、異議申し立ての段階でやはり権利救済を制度的に確立しないと、せっかく不服審判制度を設けても、そこまで至らない段階で、結局、争点主義を制度的にはっきり規定しないと、原処分維持のための調査になってしまう。実際にはそうなってしまうと思うんです。だって、原処分庁が見直し調査をやるんでしょう。ですから、そ
審査段階ではわかるんですよ。これは、民事的に、税務署のほうから答弁書を出す、それに対して納税者のほうがいろいろ問題を指摘してこれに反論を出す、これは対等の立場ですよ。対等の立場というか、両方の立場が保護されているわけですね。擁護されている。ですから、これは民事的な裁判の形だと思うんですよ。そういうものは取り入れられている。ところが、異議申請の段階はそうじゃないですよ。そこに問題があるというんですよ。だから、異議申請の段階もそういうふうにするためには、それに近づけるためには、やはり総額主義を打ち切って、そこに審査段階と違う点があるから、争点主義でやるんだということを、そういう規定を入れるとか、法律的に規定をするとか、何かもっと制度的に
異議申請の段階で争点も明らかにならぬというけれども、百万円で申請したら更正決定百二十万円だと。二十万円が争点じゃありませんか。この二十万円の争点について、これを総額主義で調査をする場合と、争点主義で調査する場合とは、非常に違うわけですよね。総額主義でやる場合は、さっきもお話ししましたが、百二十万円に更正決定した場合、その二十万円分について、これは必要経費として納税者のほうで見積もったのに対して、税務署が否認した。その必要経費は削られた。そこが百二十万円になったとするんですね。そこが争点になるわけですよ、はっきり言って。ところが、原処分庁が見直し調査をするのであるから、どうしたって実際問題として原処分維持の傾向になるんですよ。原処分庁
こういうことができないのですかね。更正決定に対して異議申し立てるそのときに、見直し調査の段階を飛ばして、すぐに不服審査のほうへ持っていく。その場合は、さっきのお話のように、税務署のほうも答弁書を出さなきゃならぬ、また、反駁もできる、こういうことになって、対等の立場になるでしょう。そういうことはできないのですか。
すぐに裁判所に持って行けないというような事態、そういうことは出訴権の制限になるわけですね。なぜ制限しなきゃならぬかということですね。そこが一つの問題になる。なぜ二段がまえでやらなきゃならぬか、二審制にしなきゃならぬか、その理由は一体どこにあるのですか。
これは選択制にはできないんですか。
いま二審制をとっておるのは、結局、事実認定の必要上と、それから非常に件数がたくさんあるということですが、税務署においてこれを一応整理をする必要があるというようなことだったんですね。しかし、いまそういう理由を伺ったんですけれども、実質的にはそれは出訴権の——憲法で保障されているそういうものの制限になるということはもう明らかなんですけれども、結局、いままでの御答弁を聞いていますと、制度的に納税者の権利救済がどうも不十分である。ことに異議申し立ての段階ではですね。大体、原処分庁が見直し調査をやるということ、そこに一つの問題がありますし、それから、いま、争点主義が法律的に制度的にはっきりされていない、運用で逃げているという点がやはり一番問題
これは税務職員の精励についてはわれわれ認めることにやぶさかではないんですけれども、行き過ぎるということに問題があるので、ですから、特殊の例外としてやるんならばこれはやむを得ないと思います。それを一般化するようなことが問題じゃないかと思うんですね。そこが一般化されるようなおそれがあるのではないかというので質問しているわけです。ですから、そういうことはもう特殊な例外なんだと、これは一般化するようなことはないんだと、こう理解していいわけですね。
いま、札幌の国税局長のいわゆる権衡査案的方法について、これは実際には推計課税になるのではないかという質問に対して御答弁があったんですが、実質的にはこれは推計課税になるのじゃないですか。権衡査案的指導という指導をしているようですけれども、われわれが聞いたところでは、権衡査案というのは、第一に密度の高い調査を典型的にやる。それから収入と経営の基準をきめる。それを一般化する。経済指標ですね、経済成長率とか、あるいは物価の伸び率とか、国民所得の伸びとか、経済指標等でこれを修正する。そうして推計課税の柱がつくられる。そうして標準率と効率表というものがつくられる。そういうものをもとにして課税される。これは推計課税の基礎がここできるわけです。こう
最後に一つだけ、いわゆる信頼感との関連の問題なんですが、これは何回も質問したんですが、国税審査会の審査委員ですね、これはだれだれと名前は必要ないですけれども、十人のうち、納税者の権利擁護の立場から、信頼感を深める意味で、どういうようなところを代表する人をどの程度考えるか。たとえば、納税者の立場を考えるような人をかなり重視して審査委員にするとか、これは信頼感との関係で非常に重要ですよ。それから審判官についても、民間人の登用ということもこれは非常に重要だと思う。先ほど、事実認定について公正なる事実をそこで調査するんだとか言っておりますけれども、しかし、これも突き詰めていけば、たとえば法人税なんかについては、八幡製鉄あたりを実際調査できる
いま、長官は、八幡製鉄——これは大法人についての調査の一つの例ですけれども、五百日と言われましたが、何人ぐらいで調査しているのか。私は、実際問題として、ああいうマンモス会社、今度は合併して新日本製鉄になりますが、客観的にいまの定員で実際的にほんとうに調べられるかどうかと思うんですよ。あれの資産とか、あるいは原材料とか、含み資産とか、たなおろし資産とか、いろいろあると思うんですけれども、そういうものを実際に調べられるのかどうか。いま御心配ないと言われたけれども、一万幾らの大法人、六十億以上ですか、ほんとうにそうなら私はいいわけですよ。われわれは感じとして非常に疑いを持っているんです。ですから、感じとしてわれわれに疑いを持たれないように
それでは、国税通則法のこの改正についての質問を中心に大臣にお尋ねしたいのですが、その前に、一つだけ、この前、戸田委員が大蔵大臣に入場税について質問しましたが、その際の大蔵大臣の答弁では、これはあまりに無責任だと思う。 この前は、大蔵大臣は、私に、はっきりと、四十五年度でこの問題については前向きに処理するということを言われた。約束されたんですよ。ですから、もし今度のこの国会でできないなら、次にはどうするぐらいのことを具体的にあなた言わないと、これは無責任だと思う。それで、最近、大蔵大臣は無責任が非常に多いんです。たとえば交付税の借り上げについても、それは四十四年度でああいうことはやらぬということは自治省と約束してあるんですよ。それ
すみやかというのは、次の国会あたりですか、次の年度ですか。
もう少しこれを詰めたいと思うのですけれども、またの機会に質問いたします。 国税通則法に関して私はまだ一ぺんも質問してなかったのですが、きょうは、質問調査権を中心にこれから大臣の御意見を伺いたいと思います。 御承知のように、今度の国税通則法の改正の趣旨は、提案理由にもございますように、「最近における社会・経済の諸情勢の進展に即し、納税者の権利救済制度の整備充実をはかることが必要である」と考えてこの改正案を出したというのが提案理由になっておるわけですね。ですから、納税者の権利救済制度の整備充実、これが今度の改正の主要な目的であるわけですね。そういう観点から、そういう立場から、特に質問調査権についてお伺いしたいのです。理想から言え
そうすると、各税法に基づいてこの質問検査を行なうわけですね。それには罰則があるわけですね。
もちろん、憲法三十条でわれわれには納税義務があります。そうして、そういう質問検査については、基本的人権なりあるいは生活権を脅かさない範囲において、それを受忍する——それを耐え忍ぶ、そういう義務がわれわれにはあるわけですね。それはわれわれも認めているわけです。しかし、それが非常に乱用された場合は非常に問題になるのではないか。それが乱用されて、そうして更正が納税者が納得がいかないという場合に異議申し立てが出てくるわけですから、それが乱用されている例が非常にあると思うのです。 そこで、具体的に伺いますが、最近、小さい飲食店に対して深夜の夜間調査をやって、しかも、これは確定申告の前にやる。そのやり方も、事前通告もなくてこういうことがやら
調査の時間制限につきましては、国犯法の八条、国税徴収法の百四十三条にこのような時間の制限の規定がございますが、しかし、例外もありまして、なるべくそれは原則として日中に行なわれるというのがたてまえになっていると思うのです。しかし、いま、夜間営業が常態であるような場合には、例外として夜間でも調査権の行使ができるというような規定がある。しかし、これを一般化することは問題だと思うんですね。さっきもお話しのように、昼間は締まっていていない、しかし営業している、そういうような場合に夜間調査をするということですね。これは、営業妨害になったり、あるいはまた、最近、おとり調査と言われておりますが、お客さんのようなふりをして入って行って調査をする。もし
それは、質問調査権の行使につきましては、営業しているときに調査しなければよく調査はできないと言いますけれども、しかし、それには限界があるわけですね。そこが問題なんですよ。限界を越えるか越えないかが非常に問題なんです、質問調査をやる場合には。納税者の営業活動あるいは私生活の平穏に多少とも影響があるような場合には、それは乱用になってくる。 それから事前に通知をした上で調査に行くのがこれは望ましいのじゃないか。ところが、事前通告をしていないで、いきなり行くと、こういうことは乱用にならぬのですか。
それは、いまの国税長官の御答弁は、普通の税法のたてまえについての答弁をされているので、それはもうあたりまえなんですよ。あたりまえのことなんですよ。ただ、問題は、それが実は営業妨害になったり私生活の平穏を乱すかどうか、そこが非常にデリケートなところなんです、ほんとうは。たとえば一ぱい飲み屋なんか、ママさん営業というのがありますね。そういうところへ調査に行ってごらんなさいな。ママさん一人しかいないのですからね、経営者は。そうしたら、営業妨害になるでしょう、実際には。しかし、ある程度営業妨害になっても、全然ないというわけにはいかないでしょう。どうしても営業に影響があり、私生活に多少の影響は出てくるでしょう。全然ないとは言えないでしょう。そ
私は、単なる夜間だけではなくて深夜の調査が行なわれていることを問題にしているのでして、深夜調査ですると、どうしたってこれは十分な調査がやれないのじゃないか。深夜ですから、お客さんが来たりなんかすれば、やはり十分な調査ができない。そういうような調査をもとにしてやれば、見込みで更正決定がされる可能性が出てくると、こう思うわけです。 それからもう一つ、これは税務職員の人から聞いたんですけれども、深夜の調査というのは健康上非常によくない、昼夜ぶっ通しで勤めるようなことになって参ってしまうというような話も聞いているんです。 双方にとって深夜の調査は一考を要するんじゃないか、こう考えるんですが、いかがでしょうか。ことに、小飲食店の場合を
