私は、ただいま御質問になりました従業員の銀行預金を調査いたしました事例が、どういう理由で調査をいたしましたのか存じませんが、おそらく何らかの理由はあったろうと思います。法的な問題でございますと、所得税法の六十三条、法人税法の四十六条、ともに同じような規定に相なっておりますけれども、ある人の所得について調査する必要がある場合には、銀行に行ってその銀行に対して質問調査をするという権限が与えられております。ただし、現実の問題といたしましては、一般に預金の秘密性保持という要請も非常にございますので、われわれといたしましては、銀行局長と国税当局と話し合いをいたしまして、そういう個別の事案について銀行調査が必要な場合には、国税局長なりあるいは税
ただいま申し上げましたように銀行局長と国税庁との間に申し合わせをいたしまして、詳しい日にちはわかりませんが大体昭和三十年ごろに国税庁といたしましては国税局、税務署に通達をいたし、また銀行局のほうは銀行協会のほうにお話しをする。したがって、末端の銀行までそういう通達がいっておると思います。ただし法律の解釈といたしましては、こういう調査証を持っていかなくても質問、検査をする権限はございますけれども、先ほど申し上げましたように、慎重を期するためにこういう手続をとっておるということでございます。
これは、法の規定によって、その御本人に対して質問、検査をする権限が、先ほど申し上げました条文等によってございます。
それは還付いたします。
私たちは、そういう指導は絶対にやっておりません。むしろ逆に、納め過ぎのような場合には還付を促進しなさい。ことにただいまのような経済情勢でございますから、中小企業等において、やはり一刻も早く納め過ぎた税金を返してもらいたいという御要求が、当然出ております。したがって、むしろ還付は促進しなさいということで指導しております。現にことしの三月の確定申告のときの状況を見ますと、昨年の四月末と今年の四月末を比べまして、格段に還付が促進されております。はっきりした数字は持ち合わしておりませんが、おそらく件数にいたしまして、還付すべき件数の八十数％を四月中に還付いたしております。
税務大学校は、大体研修期間一年を予定しております。それで御承知のように、税務署へ入りますと、一年間普通科の教育を受けます。それから十年以上現場でもって実務経験を有しておる者の中で、成績の優秀な者、これを試験によって及落をきめまして、その合格者の中から国税局長が成績優秀と認めて推薦した者を大学校に入所せしめる、こういうような構想でございます。それから卒業をいたしました場合には、やはり現場に再び戻りまして、そして主任あるいは専門官、いわゆる相当の指導的な立場にある役につけて、大学校の卒業とそれから任用とを結びつけたい、こういうふうに考えております。
四月の十六日に、当委員会におきまして、平岡委員から、いろいろな事実をあげられまして御質問を受けたのでございます。そこで、午前中、質問を受けましたときは、私としては何が何だかさっぱりわからぬような内容の質問でありまして、質問を受けたあと、本会議に入るということで一たん休憩になりましたので、そこで、現地のほうにも連絡をとり、その後の本会議終了後の当委員会において、私としては、その調査の結果を御報告申し上げたのでございます。そこで、たまたま冒頭に委員長から仰せになったように、特殊の団体がこの問題を取り上げて、現職の大臣、あるいは私、もっと広く言いまして、現在の税の執行について非常に大きな疑問を一般の方々に持たせるような内容の新聞記事等を発
私はただいま藤井委員が仰せになったように、この委員会で論議されましたことが特殊の団体、全国商工会連合会、これは民商の連合会でございますが、こういう特殊の団体の反税的な闘争の具に供されておる。ただいまおっしゃったような新聞なり号外なりが東京、大阪、名古屋、熊本その他全国各地の国税局並びに税務署の周辺において、税務署の職員あるいは通行人に対して民商の事務局員から配られておるという事実を知っておるのであります。また藤沢市におきましてはこの記事の内容と大体同趣旨のことを宣伝カーでもって前後四回にわたって市中を放送して回っておるのでございます。あるいは辻堂の駅のプラットホームの正面にただいまおっしゃったような記事が堂々と大きく看板に張られてお
私は、衆議院、参議院の大蔵委員会でたびたびこの民商の問題を取り上げられまして、御説明をいたしてきたのでございますけれども、ただいま藤井委員がおっしゃったように、この民商という団体は、反税闘争を目的に結成された団体とは思いませんけれども、しかしその仕事の重要な部分の一つが、先ほども申し上げましたように反税闘争である。しかもこれは特定の政党によって指導され、支持されておるということを信じております。
この病院の所得の内容を詳しくここで申し上げるということは、私の職責上穏当でございませんので、詳しいことは申し上げかねるのでありますけれども、ただいま御指摘になりました二千万円、また四月十六日に平岡小委員がここでお述べになりました二千万円ということ、このことについてさっそく現地の鹿沼税務署に照会をしてみたのであります。その結果、二千万円という数字については税務署として全く覚えがない、どこからそういう数字が出たのか予想ができないということをはっきり申しております。
前回の御質問の際も、この問題で赤澤さんと私が会ったろうというような御質問がございましたが、全然記憶がございませんでした。それでよく過去の記憶をたぐってみましたところ、昨年の十一月の下旬に赤澤さんから電話をいただいたことはございます。これは事実でございます。しかしその電話の内容は、ここで御質問の際に伺ったこととは全く違うのでございまして、二千万円の隠し預金を何とかしてほしいというような話ではもちろんございません。その内容は、この病院に対して税務署がきびしい調査をしておるようであるけれども、ここの院長が二年越し中気で寝ておる、そこでまくら元で調査をするというようなことがあると病気が悪くなるから、そういう点については十分注意をしてもらいた
ただいまの御質問を聞いておりますと、私が前会、四月十六日にここで何か事実を隠しておったというようなこと、あるいは与野党の対立を画策して、そして何か陰険なことをやったというような内容のことが述べられておりますが、これは私としてはまことに心外でございまして、事実を隠したことはございません。それは、たとえば脱税事件をもみ消してもらいたいというようなことでございますと、私は覚えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、単に病人があるから調査の行き過ぎがないようにというようなことは、一々覚えておるものではございません。私のところへは、国会の方々のみならず、民間の一般の名前も知らない方々からでも、毎日山のように陳情もございますし、あ
ただいまお述べになりましたようなことを飯塚氏が言っておる事実は私も存じております。飯塚氏の発言の一つの事実と食い違う例証を申し上げますと、先ほどお述べになりましたように九月二十八日に金子訟務官、直税部長が訴訟を取り下げろと強要しているということをおっしゃったのでありますけれども、この九月二十八日のことを見てみますというと、飯塚氏は関東信越国税局へ行く前に東京国税局に行っておるのであります。最初に飯塚税理士と田中勝次郎氏とが東京国税局に行っておられる。そしてその際山木、千木良両訟務官に対し訴訟を取り下げたいということを申し出ております。そういうことがあった後に関東信越局に向かっておるのでありまして、そういうことからしても飯塚税理士が事
私は先日もここで申し上げましたように、特定の個人の所得について税務署が職務上知り得た事実を公表するということは、これは所得税法の規定並びに国家公務員法の守秘義務の規定からいたしまして、お断わり申し上げるほかにはございません。ただしかしながら、一般的な問題として申し上げますと、鹿沼税務署管内の飯塚会計事務所の関与先の法人のうちすでに調査に着手したものは六十二件であり、そのうちほぼ調査が終わったものと思われるものは四十二件ございますけれども、これは御承知のように若干問題点を残しております。それはやはり同じような経理をしておられる方々に対して課税の不公平を来たすということは問題でございますので、相当出そろったところで処置をいたさなければな
何を言えとおっしゃるのか私はさっぱりわかりませんが……。
レントゲンの処理とおっしゃいますが、何かわれわれのほうで、波木病院に対してだけそういう税の調査の結果について処理をおくらせておるとかあるいは調査していないとか、そういうふうな何か痛くない腹をさぐられるようなおっしゃり方でございますけれども、先ほど言いましたようにこれはまだ相当数、先ほど件数は申し上げましたが、数十件未処理のものがあるわけでございまして、これは課税の公平上は同じような、税の脱漏をしておった場合には同じような扱いをしなければなりません。そういう意味で一ぺんに全部が処置ができるというわけのものではありません。そういう何か悪いことをしているだろうとか、何かこちらのほうでうしろ暗いことがあるのだろうというような目で見られるのは
私は、何か事件をでっち上げの偽証をさせておるのじゃないかという御質問がありましたので、そういう疑いがありますなら、具体的にどういう疑いですかおっしゃってください、それでその疑いの調査をしてお答えをする、こう答えておるのです。それだから私は別に特定の人の全調査の内容に立ち入って、そういう人の所得がどうなっておるというようなことをここで申し上げるということを言っておるのではございません。もちろん私は現地を調べて事件の内容は詳細に存じております。存じておりますけれども、しかしながら個人の所得をこの公開の席上で述べるということは、これは前例もないことでありますし、申し上げるわけにはいかないと思います。
私は四月十六日の答弁の中でこういうことを申し上げておるのであります。「発表できることとできないことがおのずからございます。したがってたとえ秘密会でございましょうとも、こういう個人の所得の内容についてわれわれが職務上知り得た事項をお知らせするということは、これはわれわれの義務違反になりますので、お答えできません。」、こういうふうにその日に私は答えておるのであります。
この前の四月十六日の答弁でも申し上げましたように、波木病院については修正申告の出た分については処置済みである。それ以外のものについては現在調査中でございます。何かわれわれがレントゲンについての税金をまけてやるから何とかしろというような、そういうふうにおとりになってものごとをごらんになったのでは、これは全部が全部あやしいぞということになるのでございまして、先ほども申し上げましたように、まだ調査が終わらないものが二十数件あるわけでございまして、未処理のものが数十件あるわけでございます。したがってこれらのものはやはり相互の関連がございますので、逐次処置をしていくということになるわけでございまして、別にそのためにレントゲンの経費をどうこうす
先ほども申し上げたとおり、税務署としては、全くこういう数字はどこから出たか予想がつかないということを言っております。
