木村秀弘

そういう調査はいたしておりません。

ございません。

私一々の投書等につきましてただいま持っておりませんが、しかし、一般の新聞、雑誌紙上でかなりこの問題についての議論が激しく行なわれておる、また、私たちのところへもかなりの数にのぼる投書が来ておることは事実でございます。

一般の民間におきましては、給与所得につきましては御承知のとおり、一定の控除がございます。それ以外の、定額で支給されておりまする分につきまして、やはりこれを給与とみなして課税をいたしております。ただし、旅費のように、法律上明文のございますものは、これは給与とはいたしておりません。

御質問のまず第一点でございますが、東京局の定員は一万二千二百三十八人、これは今年の三月一日現在の数字でございます。一万二千二百三十八人。現在員が一万一千三百二十一人、したがいまして欠員が九百十七人でございます。そこでこの欠員に対して、どういう対策を持っているかということでございますが、御承知のように四月になりますというと、昨年採用いたしまして、一年間、税務講習所の研修を受けてきました新人が入ってまいります。現にきょうは各地の局で採用いたしまして、その中の税務講習所で、研修を受けた人たちが東京にまいりまして、きょう式をあげている次第でございまして、この欠員は、したがいまして、四月一日には全部埋まる予定でございます。 　それから第二の

東京国税局の付属の税務講習所で教育を受けて、そして今度卒業いたします分が三百八十人でございます。それからなお、地方で——昨年地方で採用いたします場合に、地方の税務講習所で教育をするが、卒業をした際にはひとつ東京へ転任をするという約束をしてもらいたいという、そういう条件で採用いたしまして、一年間地方の税務講習所の支所で教育をいたしまして、こちらへ来てもらうのが二百二十五人ございます。合計六百五人でございます。そのほかに、こういう新規の税務講習所の卒業生ではなくて、すでに長年地方の局につとめております人で希望者を募って東京へ転任または応援をしてもらうという者を約二百人予定しております。そういう関係で、できるだけ現在の欠員を補ってまいりた

先ほど申し上げましたように、今度新規に入ってきます者が、東京、地方分合わせて六百五人、そのほかに現在各局につとめております人の中から、東京の宿舎を充実いたしまして受け入れ態勢を整えて若干名を持ってこよう、それによって現在の欠員は埋められる、こういう考えでございます。

地方に対しましても、もちろん割り当てはございます。その数字はあとで申し上げます。各局別にももちろん配分をしてございますが、実は昨年、定員の改定をいたしまして、比較的仕事の少ない局の定員を減らす、また、大都市等で定員の足りないところはふやす、また、各税別にみましても、法人、所得のように人の足りないところはふやす、あるいはその他で比較的事務の合理化等で手数の浮くところは減らすというような作業をいたしまして、その関係で東京の定員をふやしておるのでございます。問題は、いかにしてこの定員を実際の人で埋めるかということが問題でございまして、それには先ほど申し上げましたように、税務講習所の卒業生及び従来各局で働いている中堅層の職員、これの希望を募

私は、増員が許されて、相当数希望が満たされるということは、これは私の立場としても望ましいことはおっしゃるとおりでございます。ただ私は、国税庁をお預かりしている責任者といたしまして、やはり全体の定員をふやす前に、できるだけ内部の合理化をやって、そうして最終ぎりぎりで、どうしてもここからはいけないというところについて定員の増加をお願いいたしたい、こういうつもりでおります。先ほど申し上げましたように、やはり従来の仕事、内部の仕事を見てみますというと、かなり節約のできる部面があるのじゃないか。たとえば、国税庁が局からとっておりますいろいろな報告類、上申類、こういうものにいたしましても、局に要求いたしますと、局はまた署に要求するというようなこ

合理化と定員の再配分が必ずしもパラレルに行なわれていないというおことばでございますが、これはそのとおりでございます。これはまあ理想ではございますけれでも、なかなかそういうぐあいにはいっておりません。ただし、先ほど申し上げましたように、庁が要求をいたしております報告、上申類を第一次、第二次整理をいたしまして、その五割以上を切り捨てております。これによって大体われわれの推算では、五百人程度の人員の節約ができておると思います。そのほかに事務処理の手続の改善によりまして、やはり五百人以上の、全国的には五百人以上の節約ができておる、現在の段階でできておると、こういうふうに私たちは推算をいたしております。もちろん先ほど御指摘になりましたように、

これはただいま御指摘のように、全く私の想像でございます。ただ、全国的にあらわれております傾向としましては、やはりこういう反税行為の非常に激しいところには、税務署員はなかなか行きたがらないという傾向は一般的にあらわれております。いろいろいやがらせであるとか、あるいは妨害のような行為が盛んに頻発をしておりますので、どうしてもそういう傾向にならざるを得ない。そこで私たちは、局にはこうこいう指示をいたしております。たとえばそういう民商等の集中しておる地域で、一般の職員に比べて非常に精神的な苦労の多い署、そういう署の職員については配置がえの期間を短くする。もともと私は、できるだけ従来のように職員を転々と配置がえをするということは、その生活条件

先ほどお話に出ました墨田税務署にいたしましても、現地といたしましては、敷地購入の予定計画を立てて持ち主といろいろ折衝をしておったのでございますが、やはりどうしても入手できないという状況で、やむを得ず同居ということに相なったわけでございます。将来は、ただいま御指摘になりましたように、客観的条件が許すならば、できるだけ分散をいたしまして、各納税者の中心地に近いところで、そういう便利なところに増設をいたしたいと存じます。予算につきまては、やはりその土地が現実にきまってこないと、土地によっても非常に値段が違いますので、ただいま私たちは予算をどれだけということはまだ計算をいたしておりません。

原則としては、やはり分割をすると同時に、その中心地に税務署を新設するというのが理想でございます。現に川崎北、名古屋北、名古屋中村等の場合にはそういう方法をとっております。ただ墨田におきましては、先ほども申し上げましたように、敷地の交渉をいたしまして、大体だいじょうぶじゃないかというところまでいったのでありますが、どうしても最後に折り合いがつかないということで、やむを得ず断念をいたしたわけでございます。したがって、将来適当な土地が入手できますならば、やはりそういう方向でいくのが私は積極的な方法であろうと思います。もちろん分割をいたしまして、同じ庁舎におります場合におきましても、先ほど申し上げましたように、あまりにも多くの人員を一人の署

われわれの希望といたしましては、できるだけ年度内に御承認をいただきたいと存じます。

御承認をいただければ、さっそく内部的には準備委員会のようなものを局に設置するとともに、対外的には納税者の方々にもＰＲをいたしまして、そうして内部的な仕事は極力進めてまいりたいと存じます。順調にいきますならば、おそらく七月ごろには新税務署が発足できるのじゃないか、こういうふうに考えております。

芸能人であるとか、あるいは文筆家等に対しましては、昨年特に高額所得者、一千万円以上の方々に対して実地に調査をいたしまして、もちろんいまおっしゃったような個人差はございますが、実地に調査をいたしまして、大体平均的な一応のめどというものを出したわけでございます。それで、もともとこの標準的な率でもって課税をするというものではございませんで、現在の税制のたてまえから言えば、当然その経費の率に差があるのは当然でございまして、それをそのまま認めて申告をしていただく、それによって課税をするということは、これはもう当然でございます。しかしながら、人によってはいろいろ経費も違いますし、と言って、全部のこういう方々の調査をしてやるというのでは税務署の人

先ほど申し上げましたように、若干率を動かしております。それはやはり実地に調査をいたしました結果に基づいて、その平均的な率というものを取って動かしております。しかし、従来、このいわゆる標準率というものは、単にこういう芸能人、あるいは、文筆家に限りませんで、あらゆる業種につきまして、税務署の仕事をいたします場合の一応のめどとしてつくっておりますけれども、これは御承知のように、発表をいたしておりません。したがって、この率につきましては、ここで申し上げることをごかんべん願いたいと思います。

この標準率と申しますものは、やはり架空の数字ではございませんで、実際ある業種、また、その業種の中における所得階層別に実地に調査をいたしまして、そして一定の標準でもって平均的のところを出しているわけであります。それで、こういう文筆家、あるいは芸能人については、三十八年の所得税につきましては、一般的な傾向としては、大体所得の低いところについては経費率が高くなっております。それから、ただいま申し上げましたような一千万円以上というような、非常に高額の収入を得ておられる方については、経費の率が若干下がっております。これはいずれも架空の数字ではございませんので、先ほど申し上げましたような実際の調査に基づいて得た結論でございます。

私たちは意識的に徴税の強化をはかろうなどということは考えておりません。一番問題になるのは、やはり実際の所得がどれほどであるか。実際の所得は、もちろんこれは標準的なものの数字を出しておりますけれども、その標準的なパーセンテージにぴったり当てはまるという方は、これはほとんどというか、絶対にないはずでございます。したがって、各人について一体ほんとうの所得がどれだけであるかということは問題でございます。もちろんわれわれとしては、実際の所得を把握するためにはあらゆる調査方法をとらなきゃなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、やはり膨大な事務量をかかえておりますので、徴税上の便宜の方法といたしまして、実際の調査をある程度のグループについ

ただいまお話になりましたように、徴税強化をはかるとか、あるいはいままでの標準がごまかしであったというようなことではございませんので、私たちは、やはり毎年毎年実際の各人の所得がどれだけであるか、そういう実態把握をいたしておるのであります。そこで、先ほども申し上げましたように、三十七年の所得について実際の調査をいたしましたところ、やはり同じ文士でもピンからキリまでございまして、一千万以上の所得の方もございますし、それから、また、売れない方はほとんど問題にならぬというような人もございます。芸能人についても同様でございます。そういう所得階層別の調査をいたしまして、そして大体平均的なところ、標準的なところがこのぐらいの率になるということを出し