警察と税務署はたいへん重要な仕事をいたしておると私は思っておるのであります。ただ、仕事の性質上、絶対にほめられない。非難、あるいは苦情ばかりで、ほめられることはないということも、遺憾ながら仕事の性質からくるものでございまして、その点は御同情をいただきたいと思います。よく相手の意見を聞けというお話でございますが、これは私たちも同感でございまして、納税者のほうの主張、あるいは意見というものは十分に聞いて、そしてこれをでき得る限り取り入れていくという態度は、これは国税庁の基本方針の一つになっておるのであります。ただ、問題は、やはりたとえば個人的な経費と、それから、その仕事に必要な経費というものとが、とかくこういう種類の自由職業の方々にはな
はい。
最近大阪で起きました事件については、私も概略は存じております。 その概略を申し上げますと、大阪地区の民主商工会が、二月の下旬から、税務署の周辺に、一般の納税者の納税意欲を低下させるようなそういった内容の立て看板を立てた。それで、税務署としては、それを撤去してもらいたいということを民商側に申し入れたのでありますけれども、なかなか撤去に応じない地区がありましたので、三月の三日に、大商連、大阪の商工会の連合会に対しまして、局長名でもって、文書によって撤去要求をいたしております。大体そういう事実がございます。
ただいまお読み上げになりましたような立て看板を、ちょうど二月の下旬から三月の中旬までの確定申告の時期に、それも、 一般の納税者の方がたくさん来集されます税務署の玄関の前の道路に立てられた。しかも、こういう大事な時期に、場所も場所でありますし、大体大阪地区におきます民商の従来の活動状況を見ますというと、非常に税務調査に対する妨害なり拒否なりというものが盛んでございまして、それらをあわせ考えて、民商側で意図するところは、やはり納税者の納税意欲を低下させるいやがらせと申しますか、悪意を持っておるものという判断をせざるを得なかったのでありまして、大阪の国税局長、また、当該署の署長といたしましては、税務の執行を円滑、かつ、適正に行なう職責
民主商工会が反税団体であるかどうかということをわれわれは議論しておるのじゃなくて、いろいろニュアンスの違いはございますけれども、全国各地の民主商工会が従来とってきた税務に対する妨害、非協力の事例というものは枚挙にいとまがございません。そういえ意味で、民主商工会が反税的な行為を組織的に行なっておるという判断を私たちはいたしております。 第二に、大阪の国税局長が民主商工会の側から告訴をされておるということは私も知っております。それのみならず、東京の局長も、あるいは税務署でも、三、四署の署長が告訴をされております。大阪の場合におきましても、先ほど私申し上げましたように、公務員法違反ではなくて、そういう適切な処置をとらないほうが、むしろ
公務員法の百二条は、私読むまでもなく、政治的行為に関する制限でございます。この政治的行為というものは、一体それじゃどういうものかということは人事院規則に述べられておりまして、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。」というような行為であろうかと思います。ところで、ただいま大阪の局長が行ないました要求書は、もっぱら税務の執行を円滑にするために公共的な目的でもってなした行為でありまして、それが公務員法にいう政治の方向に影響を与える意図を持っておるとか、そういう意図のもとに特定の政策を主張した、または反対したということではございません。
政治活動というものには私は入らないと思います。ただいまお話の、検察庁で民商との間にどういう話が行なわれたかは私は存じませんが、たとえばこの規則の中にもありますように「この規則のいかなる規定も、職員が本来の職務を遂行するため当然行なうべき行為を禁止又は制限するものではない。」、こういうふうに規則はうたっております。したがって、私は、大阪の国税局長が行なった要求というものは、先ほど申し上げましたように、納税者の納税意欲を低下させ、また、現行の税法に対する不満感をあふるというような内容のものでありますので、これを撤去を要求するということは、ただいま申し上げましたような本来の職務を遂行したものというふうに考えております。
私は具体的にこういう問題についてこういう要求をしなさいという指示はいたしておりませんが、一般的に、こういう場合には適切な処置をとるべきだ、黙っておっちゃいかぬという指示はいたしております。
そのとおりでございます。これは言論の圧迫でも何でもございませんので、私先ほど申し上げましたように、私の職責から見て当然抗議を申し込むべき内容だと思います。
私は言論を抑圧したというふうには考えておりませんし、また、言論を抑圧すべき権力といいますか、力は何も持っておりません。御承知のように、この取りてしやまぬ徴税何とかというこの記事は税務を誹誹しております。私はっきり覚えておりませんが、その一例を申し上げますと、税務職員の笑いは遊女の笑いだ、にっこり笑って金を取るのだというような文句も使っております。そのほかにもまだいろいろなことが書いてあったと思いますが、こういうのは、まさしく税務の組織なり職員に対する誹謗そのものでございまして、われわれとしては、そういう批判なり建設的な御意見は喜んで十分受けるつもりでございますけれども、こういう誹謗記事については、誹謗を目的とした行動については、やは
謝罪というのはどういうことになりますか、遺憾の意を表明して、そして今後こういうことがないように注意をしようということは、私が約束を受けております。
私は、税務署職員が完全無欠だということを申し上げておるのではありません。ただいま御指摘のように、中には非行事件に関連した者も過去において相当数ございます。完全無欠とは決して言っておりません。しかしながら、この記事そのものが非常に片寄った記事である。その第一点は、事実を曲げて載せておる部面がある。それから、もう一点は、ほんとうの冷静な批判でなくて、税務の組織なり職員を誹謗するような内容のものがある。もう一点は、なるほど国税庁でやっておることではあるけれども、その趣旨をひん曲げておる。実際われわれの考えておることは違ったふうにとっておるという、以上の三つの点、これがこの記事の内容の大部分でありまして、こういうものに対しては、やはりそれが
まず第一のエコノミストの記事は、そういう非行を申し上げてとかくの批判をしておるというのではありません。これは先ほど私が三点を申し上げましたが、大体そういう内容のものであります。 それから、第二の御指摘の点は、私ちょっと記憶にありません。
ないと言うのでなくて、私の記憶にはないということを申し上げておるのです。
かりにあったとしたならばというお話でございますが、特定の出版社が税務の誹謗記事を載せる。それに対して抗議を申し込むということは、私は先ほど申し上げたように、当然の処置と思いますが、もしその抗議に応じてそういう記事の取り消しをするなり、あるいは今後そういう記事は載せないという約束がとりつけられない場合には、国税庁としては、将来そういう出版社に対しては、税に関するいろいろな原稿と申しますか、そういうものを渡さないということも実はあり得ることだろうと思います。
先ほど私が申し上げたのは、国税庁は、一般国民の納税者にとって必要な資料は積極的に公表いたしております。したがって、特定の原稿なり記事というものを、特定の出版社に対して渡すという義務はございません。したがって、そういう好意的な措置はとらないということでございまして、もちろん必要な資料なり、あるいは税法改正があれば、それの改正の要点なり解釈なりというようなことは、これは一般の新聞、雑誌、甲乙差別なく公表いたしております。 それから、特定の文化人の反対ということでございますが、これは私も新聞等で最近拝見いたしております。もちろん建設的な批判につきましては、先ほど申し上げましたように、われわれは喜んでこれを受け入れ、反省を加えるというこ
一般的に見まして、土地、家居あるいは事業用の資産というような表現資産に比べて有価証券とか預金とか現金というような不表現資産の把握は非常に困難であることは事実でございます。そこで、ただいま問題になっております損金についてでございますけれども、われわれはできるだけこの不表現資産を的確に把握するという方面に相続税については重点を注いでおりますので、一応はこの相続税の申告者に、取引銀行の名前を報告していただくことに相なっております。したがって税務当局といたしましては、取引銀行に照会をするなり、あるいは調査をするなりして、預金の把握につとめております。しかしながら、やはり場合によりましては、被相続人の生前の財産、収支と、それから相続税で申告を
実際問題といたしましては、ただいま堀委員が御指摘になったような場合が非常に多うございます。
国税庁におきましては、一昨年の十月から、将来国税に関する事務を電子計算機にかけましてこれを機械化して、内部事務を圧縮するという方向で進んでおるのでございます。そのために現在は、それから約一年半、法人税の決議書を主体といたしまして、約八千件くらいの実験をやっておる段階でございます。現在それに従事しております人間は約十人でございますが、これはプログラマー及びオペレーターでございまして、機械そのものは社会保険庁及びＩＢＭのものを借用いたしております。
ただいま申し上げましたように、ただいまの段階では試験の段階でございまして、昭和四十一年度の終わりから四十二年度にかけまして、本格的に機械を採用する段階になりますまでに、徐々に要員を訓練養成していくつもりでおります。
