電子計算機を採用しております会社から出してもらいます事業概況報告書、決算書あるいは申告書等につきましては、これはやはり文字に直して出ておるのでございまして、電子計算機にかけたなまのままの資料が出ておるわけではございません。したがって、調査の際に、十分その出ておる申告書等と実際の資料を照合いたすことはできるわけでございます。
物品税の逋脱をどういうふうに取り締まっておるかという問題につきましては、局あるいは署の消費税関係の内容を充実いたしまして、検査取り締まりを厳重にするという以外には方法はございませんので、そういう方法でやっております。具体的には間税部長からお答えをいたしたいと思います。
遅刻をいたしまして、まことに申しわけございません。今後こういうことのないように注意をいたします。 ところで、ただいまの御質問でございますが、税務署の新設はいたしますけれども、そのために全体の定員のワクを増すということは考えておりません。ただし若干、廃止いたします署の定員を新設いたします署へ増配をいたしたい、かように考えております。
新設の場合には、申し上げるまでもなく、国会の承認事項になっておりますが、廃止いたします署はそうなっておりませんので、この提案の中には出しておりませんけれども、廃止いたします署は三署でございます。その一つは関東信越国税局管内の安塚署、あとは名古屋国税局管内の細江署と養老署とでございます。それで署の定員でございますが、安塚署は十九名、細江署が二十三名、養老署が二十六名でございます。
新設いたします税務署は、これはいずれも現在ある税務署の規模が過大となっておりますので、これを分割いたす関係上、それほど人数はふえません。たとえば墨田署でございますと、現在三百三十七人おりますが、これを本所署と向島署の二つに分割をいたしまして、もとの構成に比して五名の増になるわけでございます。また江東署にいたしましては十二名、川崎署八名、そういうふうにこの新設署におきましては若干名ずつが増員になるわけでございます。
東京局におきましてはいまの三署で約二十五人、名古屋局管内におきましては約三十人でございます。
結論においてはそういうことになりますが、それでは減員になるかと申しますと、これは定員の再配分を考えておりますので、残りはその他の忙しい税務署に回るはずになっております。
堀委員御承知のように最近納税人口あるいは課税対象というものが、都市に次第に集中をしてきております。一方、農業関係の課税人口は減っております。そういうことから、従来いなかにございます税務署は、ただいま御指摘になりましたようにこのままにしておくと、むしろいなかのほうは目が届き過ぎると申しますか、それから都市のほうは目が届かなさ過ぎる、こういうような傾向になってくるおそれもございますので、そういう点を是正いたしまして、地域的に見て公平な納税をしていただけるようにという趣旨から、今度の提案をいたしておるわけであります。
二月一日現在で約五万の定員のうちで、欠員が約千百三十五名でございます。これは有馬委員御承知のように四月になりますと、新規に学校を卒業した人が採用されますので、欠員がなくなる。それからそれが年間を通じてあるいは退職あるいは死亡その他の事実によって、実員が減ってくるという傾向になっております。大体各省を通じましておそらく欠員率が年間二・五％内外かと存じますが、それに比べて国税の欠員が特に多いというととはないと存じます。 それからこういう機会になぜ増員をしないかというお話でございますけれども、私たちは現在の各職員一人当たりの労働の量が、ほかの方法をもってしては増加せざるを得ないというようなことで切り抜けられなかった場合には、増員をお願
都市といなかとではバランスが失しておるようだというおことばでございますが、これは私たちもそういうことを気づいております。確かに都市のほうに経済力が集中する程度には、税務の機構なり職員が移動しておらない、こういうことはやはり不自然でございまして、とうてい現在の経済力の集中度合いに応じて、定員なり機構を移していくということはできませんけれども、しかし何とかそれに追いついていくだけの手はずは、われわれの責任としてやはりとるべきである、こういうふうに考えております。 また現在の税務職員の労働の量が非常に過重になっておるというお話でございますが、これは確かにそういう面はございます。私はむしろ肉体的な労働よりも、精神的な労働と申しますか、労
ただいま主税局長がお答えいたしましたとおり、昨年の直税部長会議におきまして、原則としては都道府県知事の認可のときをもって売買契約の成立というふうにいたしたのでございます。しかしながら、認可がおりる前に売買契約がすでに行なわれておるのが通常でございまして、局によっては取り扱いが必ずしも一致していなかった。そこで、昨年の直税部長会議におきまして、その足並みをそろえるように、指示をいたしております。したがって、それ前の分についてどうかということになりますと、これはその前にまでさかのぼってやるということは困難かと思います。
昨年の十一月の直税部長会議で下打ち合わせをして、その結果によって十二月の資産税課長会議において、足並みをそろえようという具体的な申し合わせをいたしたのでございます。
ただいま申し上げました、各国税局によりまして申し合わせをして統一をしました前の分につきましては、これをさかのぼって改定をするということは、各国税局によって類似の事例がたくさんございますので、困難かと存じます。
法律の純粋な解釈といたしましては、やはり農地法の規定によって認可が行なわれたときに契約が成立した、したがって、そのときに譲渡が現実に行なわれておる、こういうことになるのは当然でございます。ただ、主税局長が先ほど申し上げましたように、場合によっては納税者の方が、契約の成立時に申告したほうが有利になるというような考慮から、申告をされておってこれを認めたというものも局によってはございます。したがって、先ほど申し上げましたように、局によって必ずしも取り扱いが統一されておらなかった、こういうことでございます。
ただいま申し上げましたように、必ずしも統一しておらなかったことは事実でございます。 それから、契約の成立と申しましたのは、実は契約が有効に成立したということは、これは認可があって初めて有効に成立するわけでありまして、私が契約成立と申し上げましたのは、これは実際の取引が行なわれたという意味で申し上げましたので、用語は訂正いたします。
私からお答えいたします。 従来中小企業、いわゆる小規模納税者の方々は、記帳から税務の相談あるいは申告、そういう面につきまして、職業人たる税理士さんに高い報酬を払って見てもらうということには相当無理がございました。したがって、国税庁といたしましては、これらの小規模納税者の方々に、平生の記帳から決算、申告に至るまでの一貫した継続性のある指導を行ないたい、また相談に乗りたい、こういう意味で税理士さんにお願いをしまして、ごく低廉な費用、あるいはできれば実費程度でもって御相談に応ずる。そのために昨年税理士会と青色申告会、それから国税庁と三者がお互いに相談をいたしまして、そういう道を開いていこうということをまとめたのでございます。 第二
こういう補助金でもって税理士さん全部をまるがかえにするという趣旨ではございませんので、税理士会でも犠牲を払っていただく、たとえば税理士会でもって選定をされた税理士さんに、輪番制と申しますか、そういうことで関与をしていただく、また青色申告会等におきましても、従来ややもすれば青色申告会と税理士会とは必ずしも円満にいったところばかりではございませんので、そういう点で快く税理士さんを受け入れていただく、また国税庁、局、署におきましても、そういう仲立ちをいたしまして、また中小企業庁と相談をいたしまして、いまの補助金を有効に使用いたしたい、こういう計画を立てておるのでございます。
私は、刑事訴訟における国選弁護人の制度を詳しく存じておりませんけれども、私たちの考えておりますのは、国が選ぶというのではなくて、国税局あるいは税務署と青色申告会、商工会、税理士会、こういう機関が組織的に提携をいたしまして、そうしてそういう同じ目的に向かってやっていくということを考えておるのでございます。
お答えいたします。御承知のように、刑事訴訟と違いまして、数百万の納税者の相談相手になるという仕事でございます。したがって、その数百万の方々が何らかの意味において、やはり税は重いとか、税に対する御不満もいろいろおありでございます。そういう方々に一人一人御相談に応ずるということは、なるほど理想ではございますけれども、しかし、現在全国で一万三千人しか税理士さんはおりません。また、地域によっては、税理士さんの配分と申しますか、分布状況も非常に厚薄がございます。したがって、そういう個々の納税者の方々の御相談に応ずるということは、現在の状況では事実上非常にむずかしい。そこで、私たちはやはり商工会なりあるいは青色申告会なりというような現在ある中小
私が先日この委員会におきまして、ただいま御指摘がありましたようなことを申し上げたのは、こういう意味でございます。それは、なるほど従来中小企業者の方々で民商の会員となられる方が相当数ございました。それはやはり一つは、記帳が非常にめんどうだ、民商に入ると記帳がやってもらえる、いわゆる記帳の代行ということ、また税務署に対していろいろな交渉をするときに、やはり自分一人では心細い、だから、そういう組織でもって税務署に対して話をするということが、何かたよりになるというような気持ちから入っておられたことは事実だろうと思います。 ところで先日私が申し上げましたのは、それでははたして民商は、ほんとうにこういう小規模納税者の方々のためを思ってやって
