経過を日にちを追って詳しくお述べになりましたので、その一々について私確認をすることはちょっとこの場で困難だと思います。大まかに申しまして、その中には事実もあり事実ではないものもあるということを申し上げたいと存じます。 今回の飯塚税理士の関係関与先の調査につきましては大体三つの事柄、その一つは別段賞与であり、その一つは旅費日当でございます。そのもう一つは従業員あるいは役員に対する報酬の水増し、こういうような三点につきまして関与先に間違った指導を行なっておるという疑いを持って調査に着手をいたしたわけでございます。 それでただいまお述べになりましたうちで、どういう点が事実と相違するかということにつきましては、金子訟務官が五つの条件
これは五つの条件として申したというのではございません。昨年の九月二十八日と十月二十八日に訟務官が税理士と会見をいたしておることは事実でございます。そのときに税理士に問い詰めた結果、別段賞与等の不正経理の指導は悪かったということを自認しましたので、それで、それならば同じような案件について修正申告をお出しになっちゃどうですか、それから同じケースの事件が現在東京管内で訴訟になっておることは事実でございます。その訴訟も取り下げられる意図があるかどうか、こういうことを問うたわけでございます。もちろん現在税理士は訴訟代理権がございませんので、これを税理士自身の権限として取り下げるということはできないことは十分存じておりますが、しかしながらこの飯
国税当局におきまして、飯塚税理士の関与先を調査いたしております趣旨はこうでございます。私たちは、この税理士と正面衝突をして取り組むのだというような気持ちは毛頭ございません。これは誤解があると困りますので、私冒頭に申し上げておきたいと思います。この調査の趣旨は、税理士法の規定にもございますように、税理士さんが専門的な知識をもって脱税の指導をするということになり、これが容認をされました場合に、一般に与える影響、ことに全国一万三千の税理士さんに与える影響、また納税者に与える影響は甚大なるものがあると存じます。私は、そういう意味で、正確な税法の指導——税法の特典を教えるとか、あるいは正確な申告なり記帳なり決算なりの指導をするということに努力
税理士本人の指導かあるいは税理士の使用人の指導か、あるいは会社側が便乗して自発的にやったものであるか、その証拠はどうだ、こういうお話でございますが、この問題は刑事裁判になる可能性のある問題であり、現在検察庁において具体的に調査をいたしておりますので、その証拠を具体的にここにお出しするということはごかんべんをいただきたいと存じます。 ただ、これだけは申し上げられます。私たちの調べました範囲におきましては、先ほど申し上げたような事例で、完全に会社あるいは従業員から、この飯塚事務所の指導によって、こうやれば税金が安くなるからやったのだという供述が出ておるのでございまして、具体的にだれだということは申し上げませんけれども、私たちは、それ
先ほど申し上げましたように、事件の内容はここで申し上げたとおりでございます。飯塚事務所の指導によって、こうやれば税金が安くなるということでやりましたという供述を数カ所から得ておりますが、これは現在検察庁でもって調査中でございますので、この席上でその内容、だれがどう言った、どういう会社がどういう供述をしているということを発表することは差し控えたいと存じます。
それは相当の誤解がございます。事実の経過を申し上げますと、次のようでございます。昨年の十二月三日に、飯塚税理士の関与先二百人——この残り四百件というのは、大体東京にございます。二百人を代表して四人の方が鹿沼税務署に見えまして、二つの点について依頼をしておるのであります。 その一点は、今回の調査を寛大にしてほしい、これが一点でございます。それからもう一つの点は、飯塚税理士との契約を解除して、修正申告をしたいから税理士をあっせんしてほしい、こういう二点について税務署長に依頼があったのでございます。それで署長はこの税理士のあっせんの申し入れにつきまして、一応鹿沼の税理士部会長外四名の税理士さんに税務署に来てもらいまして、こういう依頼が
先ほど申し上げましたように、この二百人の代表として見えた方が、そういう趣旨でほかの税理士をあっせんしてほしいということでございましたので、二百人の方がどんどん税務署へ見えるということになるとたいへんだということで、そういう依頼書でございますか、それを税務署で刷ったことは事実でございます。しかしながら趣旨は先ほど申し上げましたとおり、関与先の代表並びに税理士部会の代表の方の御意見を取り入れて、税務署がそういうものを作成して、そしておいでになった方十人に差し上げて、そのうちの七人が実際に署名をして出されておるのでございます。（横山委員「適切であるかどうかを聞いているのです」と呼ぶ）私はその両方の関与先並びに税理士部会の意見に沿って、税務
これは税務署から飯塚税理士の関与をやめなさいというのではございませんで、先ほど申し上げましたように、関与先と税理士会との意向をとって税務署が動いたということでございまして、当時としては、適当とは申しませんが、やむを得なかったという、ふうに考えております。
税務署長の権限にそういうあっせん行為があるかどうかということになると、法律上そういうあっせん行為はございません。これはもう明らかでございます。ただしかし、普通の行政の運営として税理士会あるいは納税者と接触をしてその間に摩擦のできるだけ起きないように納税者の便宜もはかるということは、署長としてやってはいけないとは私は思っておりません。また感情的にやっておるというようなお話でございますが、私は先ほど申し上げましたように、もし万一下部の機関に感情に流れてやっておる向きがあればむしろそれを監督して抑制するというのが私の職務でございまして、私は別に感情的になったということは絶対にございません。飯塚税理士さんにも私は一度もお目にかかったこともご
私のほうの部長がその税務署でつくりました文書を撤回させたというのは、私が撤回するように命じたのでございます。それは先ほど申し上げましたように、税務署長としては一方関与先から依頼をされ、そうかといって口頭では困る、やはり業務妨害というようなそしりを受けてはいかぬので、自発的にこれは出してもらったものだという確証を残したいという趣旨で出していただいたものが、逆に今度はそういう文書があるから業務妨害なのだというふうにとられる、これはまたとりょうによってはそうとれます。したがってそういう誤解を受けるおそれがあるようなことは即刻やめなさい、そういう指示を私は直税部長にいたして即刻やめさせたのでございます。 それから先ほど七人だから、数が少
国税局署におきます法人関係の調査あるいは査察の機構につきましては、御承知のように各国税局に調査査察部というのが設置されておりまして、調査関係につきましては資本金五千万円をこえる法人につきましては、局の所管として局で調査をいたしております。それ以下の資本金の会社につきましては、各税務署におきまして調査をいたしております。査察につきましては、これは局にだけ査察官が置かれておりまして、これが大中小を問わず脱税の査察に当たっております。
もちろん定員がより多ければ、より充実した調査ができますけれども、現在のところでは、大体この程度の調査の陣容でもってそれほど支障なく調査が行なわれておるというふうに考えております。 実際に調査をいたしました割合で申しますと、先ほど申し上げました税務署の所管分につきましては三六％強、それから調査課の所管分につきましては五五％強の調査割合になっておりまして、大体調査は支障なく行なわれておるというふうに考えております。
十分だということではなくて、ただいま申し上げましたような実際の調査の割合になっておりますので、大体税務署所管分では三年弱で一巡、調査課所管分では二年弱で一巡というような調査の割合になっておりますので、人員等の不足によって法人の調査に支障を来たしているというふうには考えておりません。
欠損申告をいたしました会社が、大体税務署所管、調査課所管を合わせまして、全体の約三割になっております。これは常識的に考えまして、全法人の三割が欠損を出しているということは、いささか常識的でないというふうに考えられます。その欠損申告をいたしております会社の約二割を調査いたしております。そのうち調査の結果所得がある、黒字であるということになって、処理をいたしたものが一割弱という数字に相なっております。
十億以上の会社、これは個々に資本階級別で調査割合をとった数字がございませんので、ちょっとこの点は御説明いたしかねます。
先ほど申し上げましたが、手元に資料を持っておりません。十億円以上の会社、ことに主税局長から説明がありましたように、化学とか海運とか石炭とか、こういうのが主でございますけれども、これの調査の状況につきましては、現在手元に持ち合わせておりませんので、後ほど御報告をしたいと思います。
資本金五千万円以下の法人につきましては税務署で所管いたしております。それから五千万円をこえるものについては局の調査課で所管をいたしております。
更正決定の割合でございますが、調査課で所管をいたしておりますいわば大規模法人に属する法人の割合が八〇・八％、これは三十七年度実績でございます。それから税務署の所管をいたしております法人で更正決定をいたしました割合が三五・二％でございます。
協議団にかかっておりますものにつきましては、総体の件数は出ておりますけれども、資本階級別の分数はいたしておりませんので、お答えいたしかねます。
昭和三十七年度で六千五百三十二件でございます。これは再調査を含めたものでございまして、協議団にかかわるいわゆる審査件数は、三十六年度が千五百三十六件、三十五年度が千八百七十六件、三十四年度が千八百八十八件、こういう数字に相なっております。
