欠損が出ているということは、たとえば十億円以上の会社について百二十三社出ておりますが、これは先ほど主税局長からお答え申し上げましたように、特殊の法人、業況が非常に悪いとか、海運のように終戦後の特別の事情によるもの、あるいは新設された会社であっていまだに収益が伴わないもの、そういうものが主でございます。国税庁の調査といたしましては、やはり小よりも中、中よりも大という方向に、実際の調査の割合あるいは調査の一件当たりにかける日数あるいはそれに携わらせる職員の質等に注意をいたしまして、やはり高額の所得を得ている会社には重点的に調査力を振り向けておりますので、われわれとしては、こういう大法人に対して特に手を抜くというのではなく、むしろ特に重点
公表上で当該事業年度に黒字が出ておる場合でも、繰り越しの欠損をかかえておるというような場合もございますので、その点はやはり相当長期間にわたって見ざるを得ないというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、全法人のうちで三割程度の欠損会社があるということはやはり調査の必要があると思います。ただ二年以上にわたって欠損を出しておる会社が幾つくらいあるかという点は、これもそういう統計のとり方をしておりませんので、ここで直ちにはお答えいたしかねます。
そういう意味で、先ほど申し上げましたように、この欠損会社についても特に調査をしておるわけでございまして、やはりよくその経営の内容を見て、そして赤字がよって来たる原因を突きとめて、どうもおかしいと思うようなものはさらに再調査をいたしまして、先ほど申し上げましたような更正をすべきものは更正をしておるわけでございます。
各局なり税務署におきましては当該法人の税歴の調査簿がございまして、前期あるいは前々期どういうぐあいであったかということは十分調査をいたしておるわけでございます。ただ私が申し上げましたのは、統計として二年あるいは三年あるいは四年欠損を続けた会社がどれくらいであるかという統計をとっていないというだけでございます。各局署におきましては当該法人が過去何年間にわたってどういう状況であったかという各社別の税歴表をつくっております。
あとで集計をいたしましてお答えをいたします。
資料として提出します。
ただいまのお説とわれわれの仕事の調査のしかたとは全く逆でございます。数字でもって申し上げますと、先ほど申し上げました中小法人で税務署が所管しておるもの、そういうものの実際の調査割合は三六％強、それから五千万円未満二千万円以上というところが五一％強、それから一億円未満で五千万円以上というところが五一％強、一億円をこえる資本金を持っておる会社に対しては六五％強、百億円をこえるものについては一〇〇％、それからなお一件当たり調査日数をどれくらいかけておるかという点につきましては、中小の税務署所管分が三二日、五千万円未満二千万円をこえるものが一〇・七日、一億円未満が一二・二日、一億円をこえるものが二〇・三日、それから百億円をこえる資本金の会社
こういう超大法人になりまして各地に事業所、工場等を持っておる会社につきましてはもちろん本店だけの調査では十分でございません。したがって各事業所にわたって調査をいたしております。
どういう会社か私聞いておりません。
どういう会社か具体的に私わかりませんので、はっきりしたことはお答えいたしかねますが、通常の試験研究費であれば、これは経費として損金に見るということが例でございまして、特にどういう会社でどういうふうにして研究費という名目で出したか知りませんが、非違行為があったかということになりますと、私具体的な事例を知りませんのでお答えできません。
欠損会社のうちで、どれとどれが租税特別措置法の適用を受けているかということは、そういう統計ございませんが、調べてみればわかるかと思います。
そういう意味での調査をして統計をとったということはございません。
租税特別措置法の適用があります会社、これは法律ではっきりきまっておりますし、それからまた欠損が生ずるか、あるいは黒字であるかということは、やはり会社、会社の特殊の事情によっておのずからきまってくることでありまして、租税特別措置の適用と、当該会社が赤字であるか黒字であるかということとは、私たちはそれを直接結びつけて考えてはおりません。おのおのの法律の条項にしたがって執行をしておるわけであります。したがって申告された赤字が正当なものであるか、あるいは実際は黒字であるのに赤字として申告されたものであるか、そういう点についての調査は綿密にいたしますけれども、租税特別措置法との関係において特に調査をするということはございません。
私は民商の反税的な活動が一般の国民、納税者の方々の正義感に基づいて生じたものだとは考えておりません。
もちろん民商なり、全商連が掲げておる方針の中にはそういうことば、税負担の公平あるいは中小企業に対する負担の軽減というような政策的な問題も含まれておることは十分私承知いたしております。しかしながら、日常の実際彼らが行なっておる行動等から見まして、そういう理想なり理念というものはもっと民主主義的な方法でもって実現をはかる道が開けておるわけでございますから、それをそうでない間違った方法で押し通そうとする、そういう行動から見まして、私は先ほど申し上げましたように、正義感から出発しておるというふうには考えられないのでございます。
民商は全国的な組織を持っておることは、ただいま御指摘のとおりでございます。民商の組織のない府県は、岩手、福井、長崎の三県でございまして、それ以外の府県におきましては民商がございます。もっともその地域によって濃淡がございまして、民商の活動が非常に活発で組織の強面なところと、それから民商はございますけれども、比較的その動きが穏やかなところといろいろございます。
ただいま御指摘のとおり、私が見ましたいろいろな情報、資料等から考えますと、選挙と申しますか、特定政党の政治活動に対する結びつきというものは非常に強いというふうに見ております。
私は民商の活動に対して、どういうふうに今後対策を講じていくかという点につきましては、二つの点を考えております。 その一つは、従来民商が集団の圧力あるいは税務職員に対するいやがらせ、脅迫、暴行、業務の妨害、そういうような方向できます場合に、調査を中途はんぱにして引き揚げるということになりますと、現在民商会員の申告水準が非常に低いところから考えまして、ますますそういう勢力をふやしていき、強大にさせていく原因になる。それがだんだん進んでいくと、ついには手がつかないような状況になるということが予見せられますので、こういう妨害なり調査の拒否に対しては、税務当局としては絶対に折れないで、調査の目的を達するまで十分力を注いでいくということでご
おことばを返すようでございますが、民商は非常に親切にやってくれて感謝しておるというおことばでございますが、私たちが情報として民商を脱会した方々から受けておる感触、もらっておる情報では、相当の報酬をとりながら、何にも記帳をやってくれない、税務署が来れば単に五人、十人押しかけてきて、そして帰れ帰れというように言って追い返す、それだけのことしかやってくれないので、もうあきあきしたということを言っておられる例が相当ございます。私たちの調査の結果もそのようでございます。 それから全国で、私が申し上げました第二のほうの対策があまり徹底していないというお話でございますが、これは御指摘のとおりでございます。実は先ほど申し上げましたように、昨年の
