それは一々事実を申し上げるにはあまりにも事実が多過ぎますので、具体的な実例は申し上げませんが、概括的に申して、この民商は、従来から現在に至るまで、民商の会員の申告の水準というものが一般の納税者の方々の申告水準に比べて異常に低いという点、あるいは税務署の職員が調査に参りました場合に、調査に対して悪質な妨害あるいはいやがらせ、調査の拒否等を行なった事実が、数えあげることができないくらいたくさんあるわけでございまして、私はそういう意味でこれが健全な納税者の集まりということはできないと申し上げたのでございます。
若干実例を申し上げますと、昭和三十七年分の確定申告の状況について申し上げますと、全国的に見まして、税務署が調査を行なったもののうちで調査額以上の申告をお出しになっている納税者の比率、これが全国的に見まして八七％でございます。それに対して、たとえば大阪国税局管内の特に民主商工会の加入者の多い十の税務署におきます平均を見ますというと、四七％でございます。したがって、約半分。それからまた、税務署が調査を行なわなかったもののうちで、前年の額以上の申告をお出しになっておる方々の全国平均が六一％でございます。それに対して、さっき申し上げた十署の平均が二五％でありまして、これも半分以下。こういう数字になって、これらをひっくるめまして合計しますとい
これはずっと前からこういう傾向がございます。特に昨年始まったとかことし始まったとかいうことではございません。
私はいま民主商工会の会員の申告水準が異常に低いということを申し上げたわけでございまして、私が健全な納税者の団体と認められないと申し上げましたのは、原因は先ほど申し上げましたように、税務の調査に対する妨害、いやがらせ、あるいは拒否その他数々の行為、あるいはそういう会員の行為を扇動する事務局と申しますか、民主商工会の事務局、あるいは東京にあります全商運の指導、そういうものを指摘して健全な納税団体とは認められないということを申し上げたわけでございます。
ただいま木村委員が御指摘になりました物価高であるとかあるいは税金が重いということ、これはいろいろ批判の余地もあろうかと思います。私はやはり何といいましても執行の部面の責任者でございますからして、立法府で立法せられた税法が守られているかどうかということ、また税務機関自身が守ることは当然でございますけれども、一般の納税者の方々にも税法を守っていただくということ、この基本が確立されておれば、小さな面において、実際に経費がよけいかかったとか、あるいは売り上げが伸びなかったとか、そういうような具体的な問題については幾らでもお話し合いなり御相談の余地はあろうと思います。ただ、基本的に税法を逸脱する、税法に基づく税務の調査を妨害したり忌避したりす
ただいまの御質問でございますが、二人以上を一組として三十七年分の所得税の事後調査を行なうということはいたしております。
事前には、原則として、この団体の会員には知らしておりません。
従来の例を見ますというと、事前に知らせた場合には、税務の調査の職員がその当該納税者の宅に参りますというと、民商の事務局員または会員が十人、多いときになると二十人くらい集まってきまして、その調査官の周囲を取り巻いて大声で、耳もとに口を寄せて大声でどなりつけるとか、あるいは机や床を踏み鳴らす、あるいは写真機、テープレコーダーを持ち込んでいやがらせをするとか、またひどいときになりますというと、つばをひっかけたり、暴行を加えたりという例が過去においてもございました。そういう事実がここにおいてございますので、事前に連絡いたしておきますというと非常に不安を感ずるという面がございます。したがって、民商会員の宅に調査に参りますときには、原則として事
これは場合場合に応じて違います。連絡をするのを原則にいたしておりますけれども、しかし、連絡をしたがために調査の目的を達することができないというようなおそれのある場合には、連絡はいたしておりません。また、ただいま申し上げたような事例の場合にも、連絡はいたしておりません。
それは仰せのとおりだと思います。原則としては、やはり事前にお知らせをして、納税者の方の御都合を伺って、それから参るのが、これは常識上当然そうあるべきだと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたような場合には、連絡をしたがために調査の目的を達することができないという結果になりますので、連絡はいたしておりません。 なお、突然伺っても、商売上何らかの差しつかえがある、あるいは病人があってきょうは手が省けないというようなときには、もちろんこれはその実情に応じて調査を打ち切って帰っております。
所得税法の規定に基づく調査でございます。
強制とか任意とかということになると、まあことばをどう解釈するかでございますが、しかし、その規定の裏に罰則がついておるという点を見れば、あるいは強制ということがいえるかもしれませんし、あるいはその査察の場合のように、裁判所の令状をもらって踏み込むというような面と比べれば、任意といえるかも存じませんが、われわれは所得税法六十三条の規定に基づく調査と言っております。
事前に連絡をするということは、法律上の要件にはなっておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、まず相手方の御都合を伺って調査に参るということは、これは常識上そうあるべきだと思います。しかしながら、法律上の要件になっておらないという点から見ましても、先ほど申し上げましたように、やはり事前に連絡をすることによって調査の目的は達せられないというようなことが予見されます場合には、やむを得ず事前に連絡をいたさないでおります。
湘南商工会のほうでそういう主張をされておることは私も存じておりますが、税務署側としてはそういう税法に沿わない違法なり、お約束をしたことはございません。
ただいまも申し上げましたように、そういうお約束をしたことはございません。ただ、税務署の、これは必ずしも同じ人が同じポストにおるわけではありませんので、あるいはお知らせした時代があったかもしれません。それは私は存じませんが、事実としてお知らせした時代があったかもしれません。
事実は調べてみます。しかしながら、今後におきましても、いまのような調査の拒否、妨害、いやがらせ等が続く限りは、事前通知はいたさないつもりでございます。
私は、執行の責任者として、かねがね税務の組織あるいは税務の活動というものは無色透明でなくてはならぬということを主義としておるのでございます。税務が特定の政党に対して反感を持ったり、特定の政党に対して親和感を持ったりということは許されるはずのものではございません。したがって、先ほど御指摘になりました第一点の、何か既成観念、先入観念を持って、それが特定の政党に関係しておるからこれを排撃するのだとかというような気持ちは毛頭ございません。ただ、この団体が反税的な活動を行なっておる、したがって、この反税活動に対して税務当局がこれをおそれて引っ込んでおったのでは、善良な一般の納税者の方、税務の調査に対して帳簿も提示され、また質問にもお答えになる
脱会届けを税務署に出されたということは私は聞いております。その事実はございます。しかしながら、それをお出しくださいと、税務署で脱会届けを持ってきてくださればどうこうしましょうということを申したことはございません。それから、あなたはいつ民主商工会に入会されましたか、あるいは現在会員ですか、ということはお尋ねをしております。これは、たとえばわれわれが普通の納税者の方のお宅へ調査に参りましても、あなたのほうの税理士はどなたですか、あなたはまだその方に御相談をなさっておられますか、ということを聞くのと同一でございまして、これは別にそういうことを聞いて悪いとは考えておりません。ことに、先ほど申し上げましたように、民商に入会をしたその年から申告
一般の納税者の方に一体どういう感じを持たれるかという点については、私たちはむしろ非常に神経質に考えておるわけでございます。私たちの判断では、ややもすれば起こりがちな、要するに集団の圧力に対して税務調査を省略するというようなことになっては、かえって税務の調査に協力をしていただいておる大部分の善良な納税者の方に対して非常に不公平な感じを抱かせる。これはやはりこういう点はよほど考えて、むしろそういう集団的な威圧、いやがらせ、妨害というものに対しては敢然と立ち向かっていくというだけの心がまえを税務の執行面では必要とするのではないかというふうに考えておるのでございます。しかしながら、一般に調査が行き過ぎて、そのために善良な納税者の方に心理的に
私はかねがね、税務の調査をいたします場合に、六十三条ですね、法律に基づいている調査ではあっても、権力的な面を出さないように、できるだけ納税者との応接等に当たっては、相手方にいい感じを持たれるように非常にやわらかい態度で、また相手方の言われることも十分お聞きして、そうしていささかも権力的な面をむき出しにすることのないようにという指導をいたしておりますしかしながら、最終的な——先ほど申し上げましたような調査の妨害なり、拒否なりという最終的な場面に臨みますというと、どうしても権力にたよらざるを得ないという場合が出てくると存じます。 また、川崎、藤沢の両税務署で、今回の事件に関連しては民商の方にはお目にかからないという張り紙を出したこと
