私は、先ほどもこの民商の問題でお答えをいたしましたように、民商が頭っからたとえば特定の政党と関係があるとか、あるいは頭から反税団体であるとかいうことを申しておるのではございません。そうではなくて、種々の実例を、事実を客観的に見ますというと、民主商工会の事務局員または会員の反税的な行為が枚挙にいとまがないくらい多いのでございまして、そういう事実から帰納して、私は民主商工会は反税活動を行なっておるということを申し上げたのであります。もちろん、税制の民主化、税務行政の民主化、適正課税というような看板については、私もよく存じております。しかしながら、その行なっている事実が客観的に見てどう判断したらよいかということは、この掲げられているスロー
話し合いでございますが、これは私が先ほども申し上げましたように、民商自体が反税的な行為をやめて、税務の調査にまず協力をしていただく、税務署員が行ったときに、ばり雑言を浴びせるとか、あるいは調査を拒否して、三回行っても五回行っても、多いときになりますと十回行っても、何ら、居留守を使われるとか、あるいは帳簿は民商にあるのだからそっちへ行って調べろ、おれば知らないというようなこと、あるいは居留守、病気であるとか、何回行ってもそういうことで、調査にならない。いま御指摘になりました藤沢でございますが、五十五件について事後調査を行ないまして、平均四回お宅へ伺っておりますけれども、調査が完了したものはわずか一件でございます。そのほかは全部調査の拒
先ほども申し上げましたが、民商を脱会したという文書を税務署にお持ちになったことは、これは私も聞いております。税務署は民商を脱会しなさいというのではなくて、民商の行なっておる反税行為を、ああいう行為はやめなさいと、そういう行動をともにしちゃいけませんということを勧奨しておるのでありまして、受け取られる側でどう受け取られるかわかりませんが、われわれの指導としてはそういう指導をいたしております。
繰り返すようでありますけれども、民商の行なっておるような反税行動に参加しては困るということを申したのであります。
脱会そのものをすすめるということは、これは税務からはみ出しておると思います。
脱会自体をすすめるというようなことは行過ぎであるということで指導を加えたいと思います。
存じております。
それは先ほど申しましたように、民商でもって組織的に反税的な行為を繰り返しておりますので、その会員の反省を求めて、われわれのやっている調査に対して協力をしてもらいたいということを訴えているわけであります。
いやがらせや脅迫を受けているのはわれわれ税務の末端の職員でございまして、これは単に調査のときのみならず、夜間等においても尾行がつく。あるいは職員が転勤をいたしますというと、その転勤先に何か調査表のようなものを送ってくるとかなんかして、前の署でもってどういうことをしたとか、こういうことをしたとかいうようないやがらせをするとかということで、むしろわれわれのほうでそのいやがらせ、脅迫を受けている。私は先日も川崎の税務署に行って第一線の調査の職員に聞いたところによりますというと、その職員は町ぐるみ民商というような地域に一歩足を踏み入れるというと、何かアメリカ映画の恐怖の町に足を踏み入れたような異様な圧迫感を感ずるということを言っておるのであ
私はまだそういうことは存じておりません。
私は、上司である大蔵大臣あるいは総理大臣に対して、民商の行なっている活動の状況について御報告をしたことはございます。
言葉をそのまま覚えておりませんけれども、反税的行為を行なっておるという事実を申し上げておるのであります。
先ほども申し上げましたように、大蔵大臣あるいは総理大臣に対して、われわれの職務の内容を報告する際に、民主商工会の行なっておる活動状況を報告すると同時に、また全商連でつくっておりますスライドを見せて、そして、実際こういうものでございますという報告をいたしております。 なお、民商に対する態度といたしましては、先ほど来申し上げましたように、その反税的な行為がやまない限りは、われわれとしては現状の態度を変えるつもりは、ございません。
私は確かにそういうことを申し上げましたが、それは言葉が一部分でございまして、その次に、結果から見まして現在の民商会員の申告水準が異常に低い、また調査に対する協力が得られなということで、結果から見て差別待遇をするような結果になりますと、こういうことも同時に申し上げておるつもりでございます。また、脱会につきましては、先ほど申し上げましたように、脱会そのものということではなくて、そういう反税行動をともにするということについての警告を発しております。
私はあまり古いことは存じませんが、過去におきましても、一部の税務署では、やはり警察の協力を願ったという事実はございます。 それから、先ほどのプラカードでございますが、民商会員が集団で税務署に会見の申し込みあるいは威圧を加えるという事実は、何度も何度も繰り返されております。で、その関係で、十一月十三日でございますか、その日のものがあったのは、それを利用したのじゃないかと思います。 それから、任意調査とは申しましても、先ほど来申し上げましたように、税務の調査に対する妨害あるいは拒否等が行なわれ、中野、川崎等におきましてはそれが行き過ぎておる。たとえば中野では脅迫をする、あるいは川崎におきましては実力をもって追い出す、押し出すとい
私は全く逆の考えを持っております。立法府で制定をされた税法の基本精神である自主申告納税制度を、半歩でも一歩でも前進させるように心がけておるのであります。したがって、申告納税制度を改悪する、やめる、天下り課税にするのだというようなことは全く予想もしたことはございません。 ただ、御承知のように、申告納税制度は、あくまでも納税者の善意に信頼をしておる制度でございますからして、これを正確な申告が出ないようにするというような運動があるとするならば、やはりこれに対しては徹底的にこれを直してもらうということによって申告納税制度を前進させることができると思っております。
国税庁の職員約五万名でございますが、そのうち全国税労組に加入しておる者が八千名ちょっとこえておると思います。それから新組合の組合員が約八千名、大体一六％くらいずつだと思います。それから全然どの組合にも加入いたしておりませんのが約半数でございます。それ以外はその他の組合、署別、局別のその他の組合に加盟をいたしております。
ただいまのお話のございましたように、国税庁といたしましては、特定の組合から脱退せよとかあるいは特定の組合に加入せよというようなことはやっておりません。むしろ昨年も、職員組合の適法な運営に不当に干渉するということは、これは特に規定はないけれども不穏当な行為であるということを指摘した通達を出しております。ただ、職員の一般の動きといたしまして、特定の組合については従来行き過ぎた、法の範囲を逸脱した動きがございまして、それが一昨年、昨年あたりから職員の間に相当批判が起きまして、その結果相当の脱落者が生じ、また第二組合の結成も行なわれたという経過に相なっております。したがって、管理者がそういうことを命じておるというようなことはございません。
ただいま申し上げましたように、通達によってそういう不穏当な行為については指摘をいたしております。したがって、そういうことはないと信じておりますが、一部の局においてそういう事実があったとして、現在人事院の公平審理に持ち込まれている事実はございます。ただ、それは管理者といたしましては、そういう通達で警告をすると同時に、会議の際等にも趣旨を説明いたしておりますので、私といたしましてはそういうことはないと確信しております。
お答えいたします。 労音、労演、に対して国税庁としてどういうふうに考えておるかという点でございますが、先ほど御指摘にありましたように、法人税法では人格のない社団または財団であって、代表者または管理人の定めのあるものにつきまして、それが収益事業を営んでおる場合についてはこれを法人とみなして法人税が課せられるという規定がございます。また、入場税につきましては、特別に人格のない社団ということばは使っておりませんが、しかし興行場等の経営者であるとかあるいは催しものの主催者については入場税を納税する義務があるという規定があるわけでございまして、私どもといたしましては、この労音、労演が、いま申しました法人税法なりあるいは入場税法に規定されて
