ここにも「団交を重ねた結果、この要求が政府の方針として採用されることとなり、」こうございますけれども、しかしながら私たちはその団交によってそういう要求をいれましょうとか、あるいはそういうふうな改正案をどうしましょうというような立場でもございませんし、したがって、ここに書いてあることはうそだとは言いません、団交の席上でそういう協力をしてもらいたいという要求は受けておりますので、これは先ほど申し上げたとおりであります。しかしながらその約束をする立場にございませんので、そういうことは約束しておらないということを申し上げておるのであります。
これは国税会議という国税庁の中にあります労働組合が作成して配付したものであります。私たちは組合がこういう内容のものをつくるという事前の相談は絶対に受けておりません。またこういうものをどこに配付するとか、あるいはどういう内容のものであるとか、あるいはこういうもの自体をつくることすら相談を受けておらないのであります。したがって、組合自体の活動としてこういうことをやられるということに対して、われわれは干渉するわけにはまいりません。ただ先ほど御指摘になりました一点、横浜税務署でございますか、そこの税務署の封筒に入れて出したという点は、私いま初めて聞きました。この点は真偽を確かめまして、もしそういうことがあればこれは厳重に注意をいたすつもりで
法人において作成します決算書が、これが先ほどもお話しのように、中小法人につきましては、大体税法というものを頭に置いて作成しておるということは事実でございますけれども、しかしながら、それがすべてこの税務書類だということは、これはいかがかと思います。と申しますのは、そういうことになりますと、一体その出された決算書というものが、税務署に出す目的でつくられたのか、あるいはそうでなくて、一般的な決算のためにつくられたのかということのせんさくをいたさなければなりません。また大会社と中小、ことに小会社、同族法人とで区別をしなくちゃなりません。そういうことはできませんので、われわれとしてはやはり税務関係、税法関係事項が含まれておるようなそういう書類
ただいま主税局長から答弁を申し上げましたように、通達は申し上げるまでもなく内部訓令の形の性質を持っておるものでございます。しかしながら、末端の税務署に対する訓令であるとはいっても、これはやはり納税者にとっては反射的に非常に大きな影響を持っております。したがって、われわれは通達を出します場合には十分合否をしておるのでございますけれども、万が一、通達が法令に違反しておるというようなものがありますならば、これは当然無効でございまして、そういうことはあってはならぬわけでございます。 そこで、その税務署員の態度でございますが、もちろん通達をたてにとってとやかく言うという態度は、私としては好ましいものとは思いません。ただ法令の解釈が税務署に
私はただいまの横山委員の御主張はそのまま受け取っていいと思います。少なくとも訓令である以上部内の職員がこれに服従するという義務は負うておるわけでございますから、したがって、それによって仕事をしていくということは当然のことでございます。しかしながら対外的に、通達がこうなっておるからこうやってくれというようなことは穏やかではございませんので、もし、これは一般の納税者の方々でも税理士を職業としておられる方々でも同じでございますけれども、この通達が法令に違反しておる、この解釈はおかしいというような点がございましたならば、これは十分発言をしていただいて、われわれとしてもそういう意見は十分聞かなければならぬ。ただ最終的に意見が相違をして、国税庁
この税理士に対する国税庁あるいは国税関係の職員の目が変わってきておらないかというお話でありますが、私たちは、この委員会の冒頭に申し上げましたように、現在のむずかしい税法を申告納税制度のもとにおいて納税者にかみくだいて理解していただくためには、どうしても税理士という職業人の協力を待たなければならぬわけでございまして、そういう考え方は一貫して持っております。現に昨年の十月も、税理士会、青色申告会あるいは国税庁の間においていろいろな協定を行なっており、また各地の国税局におきましても同じような協議会を開いて意思の疎通をはかっておるわけでございまして、そういう点については私は変わっておらないと思います。 それから名古屋の問題でございますが
この法律案が通りましょうが、通りますまいが、国税庁としては現在ある法律によって仕事をしていくつもりでございます。したがって、かりに通らないことがあったといたしましても、それはわれわれの態度に何ら変更を来たすものではございません。ただいま何か税理士の懲戒を進めるとかいうようなお話でございます。また飯塚事件についてもただいま御指摘がありましたけれども、横山委員のおっしゃったように、それはそれ、これはこれであります。決してかっとなってほかの面にまでその影響を及ぼすというようなことはございませんし、また局署に対しても、現行法のもとにおいて適切な税務の執行を行なうように、その点は十分注意をいたします。
先般の問題でもお答えをいたしましたように、税務職員は五百以上の税務署に配置されておりまして、希望をとるということになりますと、どうしても都会地あるいはその周辺に希望が集中いたすわけであります。特に僻地であるとか離島であるとかいうところにはだれも行き手がない、こういうような実情にございます。しかし、われわれとしては、やはりどんな僻地であっても、どういうところであっても、場合によっては希望に沿い得ない場合でも行ってもらわなければならぬ、こういう事情があるわけであります。そこで、できるだけ役所の都合で配置がえをしなければならぬ場合でも、本人の希望に沿うようにして、身上申告書に希望をこまかく書いてもらって、そうして、それによって判断をする。
ほかの役所でもってやっておることが国税でどうして内示ができないかというお話でございますが、これも御承知のように、国税の異動というものは一年に一回で、その定期異動はかなり大幅でございます。集中的に大幅にやらなければならぬという点でほかの役所とは比べものにならぬぐらい配置転換の実情が違っておるという点を御了解いただきたいと思います。しかしながら、先般の大蔵委員会でも申し上げましたように、できるだけ配置転換の規模を縮小するという横山委員の御発言には私は賛成でございまして、意味のない惰性に流れるような転勤はやめるべきだ、やむにやまれぬ配置転換にしぼっていくべきだ、こういう考えは私は同感でございます。そういう方向で現在各局にも指示をいたしてお
ただいま御指摘のとおりに、期間損益の問題につきましては、往々これが意見の食い違いとなってあらわれてきておることは事実でございます。私たちの指導といたしましては、期間損益でも軽微なもの、今期否認をするが、次の期において是認をしなきゃならぬというふうな軽微なものについては、できるだけこれを更正しないようにという点と、それから、やはり同じような間違いを何回も何回も繰り返すということは、税務署の側としても指導に不十分な点があるのでございまして、したがって、できるだけ更正をした場合には書面でもって、こういう点については今後間違いのないようにしてくださいということをお知らせしたり、あるいは決算後、申告前に、前の期においてこういう誤りがあったから
在職二十年で管理職を三年以上つとめた場合と、それから本案にございございますように管理職を五年以上つとめた場合とでどれだけの違いがあるかと申しますと、昭和三十九年度を初年度といたしまして、十年間をとってみますと、三年の場合は二万一千九百二十五人になります。それから五年以上の場合は一万七百五人でございます。したがって、員数においてはこれだけの差が出てまいるわけでございます。
読んでおります。
私詳しいことは記憶いたしておりませんが、一番問題になる点は、特定の政治家とコネクションがあるような団体、そういうものに加入すれば税金が安くなるんだとかなんとかいうような、そういう事実無根の記事が出ておったように記憶をいたしております。
ただいま小林委員がお読み上げになりました記事はそのとおりでございます。これに対しましては私たちは非常な異論を持っておるのでありまして、少なくとも「税理士界」という税理士の全国の連合会の機関誌であるものにこういう記事を載せられた。少なくともこういう記事を載せられる以上は、事実の真否を確めて、それが事実であるという確認の上に載せられるべきであったのじゃないか。これはなるほど投書という形はとっておりますけれども、投書ならば無名のものでございますから何を取り上げてもいいというわけのものではないと私は思うのであります。そこでその内容について私たちが最も問題にいたしております点は、まず内容全体のうち特に問題にいたしております点は、税制調査会の税
この日本税務協会について多少誤解があるのでございますが、日本税務協会は何も各県の商工会議所に支部を設けてはございません。もっぱら東京その他若干の都市に支部がございますけれども……。（小林委員「若干の支部はどこに置いてあるのか。商工会議所の中に置いてあるじゃないか」、呼ぶ）東京、名古屋、仙台、熊本、新潟、その程度です。それからこの協会は戦前からある協会でございまして、その補助金も一億以上になった時代もございますけれども、だんだん金額が減ってきまして、昨年度は六百万円くらいに減っております。今年度これを千五百万円に増額をいたしまして、もっぱら中小商工業者の税務指導、記帳指導に当たらせる、こういう構想でおるわけでございます。したがって、大
今月この日本税務協会の会長がかわって松隈さんになられたことはそのとおりであります。しかしながら、先ほど申しましたように、こういう会長とか、私なり直税部長、もちろん理事で入っておりますが、そういうものは無給でございます。何か補助金をして、それを利用して、それで大蔵省出身者のパラダイスだというような言い方は私はどうかと思うのでありまして、これはそういう意味ではなくて、たとえばもちろんいまおっしゃたように税理士会で相談事務をやっております。しかしこれは無料ではございません。有料でございます。これはもちろんこの税理士という職業から見れば無料というのはあるいは無理があろうかと思います。したがって、こういう日本税理士会ではなくて日本税務協会が無
税理士会または日本税理士会連合会は、大蔵大臣の一般的な監督のもとにある団体であります。
税理士法四十九条の十九に、「大蔵大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」これは表題が一般的な監督となっておりまして、こういう規定があるわけであります。
先ほど申し上げたように、この記事の中には事実に反するような記事が載せられておりますので、こういうことが一般の税理士会の会員の方々に変な疑いを持たせるということになりますと、税務執行上問題があります。それでわれわれとしてはこういう事実に反するような記事々載せられると、非常に迷惑をするということで、連合会の幹部の方にお話ししましたところが、幹部の方はそういう記事はいま初めて見る。自分たちは全然それは知っていないという話でありましたので、それでは、それをひとつ読んでもらって、そしてそれが事実でないということならば、ひとつ訂正をしてもらいたい。それからまた、今後そういういかがわしい記事を載せるいうことはやめてもらいたい、こういうことを申し入
先ほどもお話ししましたように、税理士会の幹部の方が御存じない前に、そういう間違った記事が流布されておって、しかもそれが普通の新聞紙ではなくて、「税理士界」という公的な機関紙に載っておるという点から、あらためて幹部の方がそれを見て、そうして穏当でないところはいさぎよく取り消されたということでわれわれは十分了承をしたのでございます。
