これは先ほども申し上げましたように、税理士会というのは大蔵大臣の一般的監督のもとにある法律上認められた公的な機関であります。したがってそこでもって税務の執行に対する誹謗的な記事をそういう機関紙が載せるということは、これはわれわれとして黙認するわけには参りません。そこで先ほど申し上げたような経過で税理士会のほうとしてはこれを取り消されたのでありまして、取り消されたという事実でもってわれわれは快く了承したというのが経過でございます。
初めの話し合いでもって一面の適当な個所に掲載をするという話でありましたが、事実は二面の隅っこのほうに載っておったということで、その点について税理士会に話しましたところ、二回目にまん中に掲載した、こういう経過であります。
小林委員がいまごらんになっておるのは二回目の記事でございます。一回目は二面のすみっこにあった、こういうことでございます。
特定の大蔵省出身者、あるいは大蔵省出身の代議士さんだからといって税金をまけたり、あるいは脱税をもみ消したり、そんなことは絶対にございません。それは、そういうことをおっしゃるのは何を根拠におっしゃるのかわかりませんが、そういうことをもし言っておるとしたらこれはたいへんな間違いでありまして、そんはことはあろうはずもないし、絶対にございません。
私は、何回も申し上げますとおり、特定の政治家、ことに大蔵省出身者であるがために税金をまけるだのごまかすだの、そういうことをやったこともございませんし、その点については何ら反省する余地はございません。
私は、大蔵省出身者がそういう税金をまけてやるとか何とかといったような、そういうことは聞いたことがありません。
全然知りません。
私のみならず国税の機構というものは、まじめな税の賦課徴収の事務をやっておるわけでありまして、だれがそういううわさをしたか知りませんが、私はそういうものを真に受けませんし、現にそういう話を直接耳にしたこともございません。
たとえばいまの税理士会なんかの記事では読んだことがあります。しかしながら私は直接そういう非難を受けたことはございません。
これはございません。
いま一度お答えしますが、ありません。
これは先ほども申し上げたように、今後こういうような記事を出さないように、たとえ投書であっても事実の真否を確かめてからということは申しております。
これもありません。
私たちは、正当な批判、われわれのやっておる税務行政についての正当な批判、また、税理士法改正案についての正当な意見なり批判というものは、これは十分慎重に耳を傾ける用意があるのであります。ただ、税務行政に対する一方的な誹謗記事についてはあくまでも是正をしていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えております。
客観的に見て正当な批判、冷静な政策論争あるいは税の執行に関する冷静な批判、そういうものならば私は正当な批判だと思います。
先ほどから何回も否定をしておりますように、これらの後援会に入れば税金が安くなるとか云々というような、こういう事実に反する税務の誹謗記事、こういうものは正当な批判とは思いません。
今度の改正案で資格認定を得ます者は、初年度千四百人、それから六百人、千三百人、九百人というふうにいたしまして、十年間をとってみますと大体一万七百人程度でございます。その中で税理士となりました者の数を従来資格認定を得まして税理士となった者につきまして調べてみますと、初年度が三百七十人、二年度目が三百六十人というふうにいたしまして十年間で合計三千八百八十人程度になるものと推定をいたしております。
ただいまお述べになりましたように、大体国税関係では七月に年に一回の定期異動を行なっております。その規模もただいま御指摘になりましたように、大体三分の一近くが配置がえをしているわけでございます。そこで、その理由と申しますのは、戦前から国税については、こういう現象があったようでございますけれども、やは税の賦課徴収という仕事をやっておりますと、長年同一の税務署におりますと、どうしても顔なじみになる、また、知り合いになるというようなことで、やはり仕事がしにくい、やはり二年なり三年に一回所を変えたほうがそういう気がねなく仕事ができる、こういうような理由によるものでございます。
必ずしも職員側の希望ではございません。やはりわれわれ当局といたしましても、そういう事情を推察いたしまして異動を行ない、また一部職員の中にも、やはり適当な時期にはかえてもらいたいという希望があることは事実でございますが、しかし、一般的に言って、職員側が全部望んでおるというふうには、私は考えておりません。
私は、この配置転換につきましては若干意見を持っておるのでございまして、必ずしも従来やってきたことをそのまま惰性的に大がかりな配置がえをする必要があるかどうか、その点はかなり疑問を持っております。やはりその部署部署に応じて、たとえば内部事務をやっておりますような部署におる職員でございますと、必ずしもそうひんぱんにかわる必要もないのじゃないか、あるいは僻地とか離島とかそういうところでは、やはり最大限二年くらいでかえてやらなくちゃいかぬ、そういうような具体的な例はございますけれども、しかし一般的に言って、やはりできるだけ配置がえの幅を——幅と申しますか、層を狭くして、やはり職員の生活条件に相当な影響がございますので、できるだけこれを小さく
