税務署でもって事前に調査をいたしまして、あなたの所得金額は幾ら幾らです、税額は幾らですということを一方的にお知らせするということではございませんので、事前に調査をいたしまして、それから納税相談を受け付けて、納税相談の結果、納税者の側からどれくらいに考えておるかという御質問があれば、その際に調査の結果相当確信のあるものについては、税務署ではこれくらいに見ておりますということはお答えをいたしておりますけれども、一方的に調査をしてその結果お知らせするということはやっておりません。その点は一つ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
ただいまお答えをいたしましたように事前に調査をして、そしてあなたの所得金額あるいは税額はこれこれですということで一方的に押しつけをする、あるいはお知らせをするということはやっておりません。ただ納税者から御質問がございますと、調査の結果自信があるものについてはお知らせと申しますか、納税相談の際にお答えをしておるということでございます。
御指摘の通り、概況の報告書というものは非常にこまかくできております。私もこの点に気づいておりまして、できるだけこれを簡素化したい、納税者の方に少しでも多数を省いていただくために、できるだけ簡素化したいという方向で現在研究中でございます。なお、成案ができましたならば、十分検討し、そしてまたこれをお書きいただく納税者の方にも見ていただいて、そういう方面の御意見も取り入れて決定的なものをつくり上げたい、こういうふうに考えております。
青色につきましては、税務署におきまして標準率というようなものを使っておりません。白色につきましては、判断の資料として一応標準的なものをつくっておりますが、これはあくまでも執務の参考にするだけでございまして、これによって納税をしていただく、あるいは課税をするというようなことはやっておりません。
青色につきましては記帳がなされておりまして、税務署に判断する資料が十分提出いただけるわけでありますが、白色については、そういう資料がございません。従って、所得税法におきましても推計課税が許されることに相なっております。ただ、標準率なるものを一律機械的に適用いたすということは実情に沿わない面がございますので、やはり税務署において、そういう資料のない場合に、推計課税を行なわなければならぬ、その際に、判断の基準としてこれを使用する、ほかに資料がございませんので、やむを得ずこれを使用するということに相なっておる次第でございます。
協議団の制度につきましては、ただいま御指摘のありましたように、事前に、協議団審査事案について局長が決定をする場合には協議を経なければならぬということでございましたが、昨年の四月から協議団の議決に基づいて決定をしなければならぬ、こういうことに規定が変わりましたと同時に、この趣旨を生かしまして、協議団の審議の結果を一そう尊重するという建前を貫いておるわけでございます。人事につきましても、できるだけ有能な人で、関係各部と折衝をして遜色のない人を協議団に選任をするように努力をいたしております。また協議の結果、実際の協議団の運用状況を見てみましても、事案で協議決定の結果、納税者の主張が通り、原処分の取り消し等を行なったパーセンテージは大体半分
協議団で審査をいたしまして、結論が出ましたものにつきまして国税局長が替成できないというような事案につきましては、本庁まで個々の事案について上申をいたさせております。しかしながら、大体においてそういう上申を待たねばならぬような事例は非常に少ない実情でございます。
協議団が議決をいたします前には事前に、原処分がどういう経緯でもって行なわれたかという事実を知るために、いろいろ協議をいたす場合がございます。
私の説明不足で誤解を生じたかと思いますが、協議団の議決に先立って議決の内容について協議をする、相談をするということではございませんで、原処分庁がどういう経緯でもってそういう処分をしたかといういきさつを十分聴取する、実情を調べる、あるいは事実認定について問題がある場合には、どういう理由でどういう認定をしたかということについて調べる、こういう意味で申し上げたわけでございます。
お言葉ではございますが、私は徴税をやるだけが任務とは心得ておりませんで、徴税が公平にかつ適正に行なわれることを任務といたしておるわけでございます。従って、苦情のございます方々のその苦情の内容、御主張をよく聞いて、そして筋の通るものであればどんどんもとの処分を取り消し、または変更していくというのも私の大きな任務の一つと心得ております。従いまして協議団の運営につきましても、ただいまの御指摘の通り機能を活発にさせ、そのためには優秀な人を送り込んで、そういう苦情のある方々の御意見なり苦情を十分聞いて、そして原処分に対して無理があれば、それを積極的に変更をいたすということを今後活発にやって参りたいと存じております。
形式的に法律的に申しますならば、通達は上級機関が下級機関に出します職務命令でございまして、一般の国民の方々を拘束する力を持っておらぬことは、もう申し上げるまでもございません。しかしながら、下級機関がその通達によって税法を運用いたしております実情を考えますと、何と申しましても非常に影響が大きいということは、ただいま御指摘の通りでございます。従ってわれわれといたしましては、通達を出します場合には慎重に検討をいたしまして、これが適法であるかどうか、またかりに適法であったとしても、その内容が正当であるか、あるいは不当でないかという点については十分慎重に検討いたしまして通達を出しておる次第でございます。 なお、通達を出す前にこの委員会の御
ただいま御指摘のように、通達を出しましても、それが相当長くなりますと実情に合わぬ場合も生じて参ります。また個別の事案でもって、その通達をそのまま適用してはいかにも気の毒だ、不当だという場合もございます。そういう場合につきましては各所管の局長から上申をさせまして、われわれの方でその通達の補正なり、あるいは訂正をいたしておるのが実情でございます。 なお通達について、内容を知らぬ間に出されるということでございますが、もし御要求がございますならば、われわれとしては通達をお届けするということはけっこうだと存じます。
先ほどの通達を提出いたしますと申し上げましたのは、法令の解釈通達でございまして、部内の機構、組織、定員、服務に関すること等については……。
それから次に、この参与についてはまだ国税庁としては設けておりません。なお協議団等で裁決をいたします際に、国税局の方から庁に上申をして通達の補正を求めることができるということは現在やっております。
先ほどから間税部長が御説明申し上げました通り、現在基準価格を、たとえば合成清酒なりしょうちゅうについて動かすということが、ほかに及ぼす影響を考えまして、できるだけこの合成清酒、しょうちゅうのように、最近販売数量が減ってきて、企業内でもって経費のやりくりのつかないもの、そういうものに局限をして、問題を広く他に波及させたくないという気持で基準価格に手を触れなかった。先ほど御指摘がございましたように、なるほど標準原価に近いものであるということは、これは事実であろうと思います。しかしながらそういう政策的な感触を含めまして、今回基準価格は動かさないで、単なる行政指導で処置をしたということでございます。しかし、将来の問題といたしましては、基準価
お答えいたします。 現在国税庁の職員約五万でございますが、そのうち一番大きい団体が全国税労働組合、これが約三割の一万五千でございます。それ以外の組合員が一万二千三百程度ございます。合計いたしますと組合に加入しておる者が五割五分で、未組織の部分が四割五分に相なっております。
御指摘の通り、ことしの四月以降今日に至るまで、関東信越国税局及び高松の国税局の管内におきまして、全国税労働組合から約三千人の脱落者が出ております。その原因につきましては、私たちの見るところでは、従来の全国税労働組合の運動方針が、職員一般、特に役づき職員に対する不服従あるいは職制抵抗という関係で、どうも役づき職員としてはついていけないという気分が生じた。また両局の管内におきましては、過去においても相当激しい労働組合の暴力行為等の事件が頻発しておりまして、そのために一般職員の中に、われわれの組合がこういうことでいいのかという反省的な気分が盛り上がってきたということが一番大きい原因であろうと思います。
その後詳細な報告を受けておりますので、存じております。
国会議員団の方がお入りになるときの状況を御説明申し上げますと、総務課長がまず国会議員団の方にごあいさつを申し上げて、国会議員の方はどうぞお入り下さいということを申しております。ただそのときに、ただいま御指摘になりました金子哲人という人がおりまして、この人は新潟県の税務署の元職員であり、かつ組合の役員をいたしております関係上、総務課長はよく金子哲人君を知っておるわけであります。従って、この人が過去においていろいろな事故を起こしておりますので、こういう方が一緒にお入りになっては困るということで、総務課長は金子君に対して、あなたは入署できませんから待って下さいということを申し上げましたどころ、議員団の方から、これは調査団の随員である、失礼
組合員または組合の役員でございましても、これは御指摘の通り国税庁の職員でございます。従って、職員が政治活動をするということは法で禁止されておることだと思います。ただ今回の御調査が政治活動であったかどうかという点につきましては、私ここではっきりお答えをいたしがたいところでございます。
