お答えいたします。 これは庁としての資料ではございませんで、仙台国税局が管内の署長に対して指示した事項でございます。従いまして、ほかの局ではやっておりません。対象は係長以上の役付職員でございまして、それを個々的に調べるということでなく、署ごとに一般的な情勢として調査をしろということを命じておるものでございます。 それからこの調査をいたしました目的につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、従来から全国税労働組合の方針が、役付職員に対する不服従、抵抗ということを一つの戦術と申しますか、旗じるしにしておりますので、そういう矛盾した立場に立たされた場合にどうであろうか、一体署の仕事がうまくいっているかどうか、あるいは職場にお
これは極秘通達としたのもその理由でございますけれども、署長が役付職員から直接聞きただすとか、あるいは役付職員に尋ねて、あるいは書かして調査するとかいうようなことをいたしておりません。署長がその役付職員の行動に現われた点、現われておらない場合におきましては、署長として職場を見てどういうふうに見ているかということを求めているのでございます。
これは先ほども申し上げましたように、税務署長は署内の職場の秩序を維持し、また税務の公正な執行を行なう責任を負っておるものでございます。従って、署長が組合の動向等につきましてもよく把握しておる必要がございます。ただいまの調査は、従いまして各署長に対して、その署内における係長以上の役付職員について今の書面のような内容の調査を命じたわけでございます。
お答えいたします。 これは先ほど申し上げましたように、極秘文書にいたしましたゆえんのものも、署長が単独で、署長が自分の職場において、役付職員が組合運動とそれから自分の職務と申しますか、立場というものとの関係においてどういうふうに行動しておるか、あるいはその行動がはっきりしない場合には、署長はどう見ておるかということを、署長自身についての意見を求めたわけでございまして、もちろんこれは署長が一般の係長なり課長なりを集めて調査するということはやっておりません。
私の受けております報告によりますれば、そういう断定をいたします。
お答えいたします。 休暇を与えます場合には、休暇願が本人から出ました場合に、仕事の繁閑を勘案いたしまして、できるだけ希望に沿うように、特に仕事の都合上どうしても休まれては困るという場合には不許可になることもございますけれども、要するに、仕事の繁閑を見て、この休暇の承認を行なっておるわけでございます。ただいま御指摘の足立税務署の事件につきましては、私まだ知りません。従いまして、後刻調査をいたしまして御報告をいたしたいと存じますが、いずれにいたしましても、私の判断によりますれば、休暇願を一たん聞き届けておって、その上で不許可にして賃金カットをするというようなことは、われわれの普通の考え方からしてとうていあり得ないだろうと思います。従
先ほど申し上げましたように、詳細に調査をいたしまして御報告いたします。ただこれは、職員はわれわれの職員であり、仕事の面におきましても大事な職員でございます。先ほど申しましたように、一たん承認を与えながら賃金カットをするというような乱暴なことをやっておるとは思いません。いずれ詳しく調査をいたしまして、御報告をいたします。
先ほどの答弁の中で申し上げましたように、このためにテープレコーダーをとったということはございません。従ってこれは出せと言われましても、ないものはお出しできません。ただ調査をいたしましたのは、この税務署の署長、総務課長以下関係者について質問をし、そして報告をとったということであります。（「だれがとった」と呼ぶ者あり）それは私でございます。それから一昨々日この委員会におきまして、この小千谷税務署の問題が取り上げられましたので、自由民主党の議員の方から、あの問題はどういうことだというお尋ねがありましたので、御報告をいたしております。
先ほども申し上げましたように、テープレコードはとっておりません。それから、これも先ほど申し上げましたように、一昨々日小千谷の問題がこの委員会で取り上げられました結果、一体実情はどうなんだという御質問があって、御報告をいたしております。（「文書をはっきり出さなければだめだ」と呼ぶ者あり）
私の方から、事実私が受けました署長なり総務課長の報告によって事実と信ずるところを報告いたしたわけでございます。
これはメモ書きにして報告をいたしております。
これは大体先ほどお読み上げになった通りでございますが、念のために差し上げてもよろしゅうございます。
遠山審議官は、ことしの二月に仙台の直税部長から転勤をいたしまして、現在審議官であります。
審議官の定員は四人ございまして、そのうち遠山審議官が赴任いたしました当時、二月でございますが、その当時は定員は四人でございまして、ただいまは三人でございます。
遠山審議官は職員関係の仕事に携わっております。各地に出張をいたしまして、主として最近の労働情勢一般についての話をする、あるいは各地における組合の活動について、やはり秩序との関連においていろいろな事実をわれわれに報告をする、こういう職務を行なっておりまして、ただいま御指摘のように、組合の分裂を策するというような職務は与えておりませんし、またその事実もございません。
先ほど御指摘ございましたように、衆議院の大蔵委員会で横山委員からそういう趣旨の御質問がございまして、重ねて当人の報告を求めておりますが、そういう事実はございません。
私の部下でございますので、私は信用いたしております。もしそういう事実がございましたら、厳重に注意をいたします。
ただいま申し上げましたように、私の調査いたしました範囲では、そういう事実がないことを確信いたしております。 また処分等の御質問でございますが、御承知のように国家公務員法違反の再実があればともかくでございますが、国家公務員法の懲戒等の規定に該当しない限りにおきましては、これを処分するという考えは持っておりません。
ただいま御指摘の問題は、実は組合機関紙等によって私も承知いたしております。その際遠山審議官に事実の有無を確かめております。遠山審議官は高松へ参りまして、そこで事務打ち合わせをしたことは事実であります。ただ過去の高松署の実情を見ますと、しばしば組合活動の行き過ぎから暴力事件等が起きており、また最近の組合の機関紙等でも、国税庁では事務の集中化をやって一万五千人の首切りを行なうというような報道が行なわれておりますので、こういう報道は事実無根であるという面についての実際の状況を、特に関係深い徴収系統の諸君に話をした事実はあります。
ただいま申し上げましたように、従来の組合活動の行き過ぎ、また事実無根の報道が行なわれておりますので、こういうことに関連して、現在の組合の行動の行き過ぎに対する批判は行なった事実はございます。しかしながら、これは私が遠山審議官に与えている職務権限の内容として、当然その職務を遂行したということを私は確信しております。
