ただいま御指摘になりました書類のことにつきましては、多少誤解があるようでございますので、事実を申し上げます。 この指令は、これは五月の四日に仙台の国税局長から出したものでございます。遠山審議官とは何ら関係がございません。それからこれは思想調査ではなく、係長以上の役付職員が全国税の組合員であって組合活動を行なっている場合に、職務の執行上、それから管理体制上、職場秩序の維持上、どういう影響があるかということを仙台で調査せしめたものであります。従いまして、先ほども申し上げましたように、この全国税の戦術の中の一つとして職制抵抗、不服従というようなものがありますので、こういう積極的に職制に対して抵抗をするというような組合に加入し、活動して
内容につきましても多少間違いがあるようでございまして、今の酒を好むかどうか、かけごとを好むかどうかということは、この指令の中には入っておりません。
組合の機関紙でこういう事実があるという記事がありましたので、仙台の国税局に対して、その文書をこちらに提出するようにということを命じてとったものであります。
これは極秘通達になっておりますので、ごかんべんいただきたいと思います。しかしながら、私、誓って今の飲酒とか、とばくとかいうような事項がないこと、それから先ほど私が申し上げましたように、役付職員が組合活動を行なっている場合に、職務執行上、管理体制上、職場秩序の維持上どういう影響があるかという調査である、そういう趣旨のものであることは、誓ってこの場でお答えいたします。
この通達が第二組合の結成に特定の署で用いられたという御質問でございますが、私はそういう事実を承知しておりません。またそういうことはなかったと信じます。そういう趣旨のものではございません。第二組合を慫慂するとか、あるいは組合の脱落をはかるというような趣旨のものではなくて、先ほど私がお答え申し上げた趣旨のものでございます。
委員会からの正式な御要求があれば提出いたします。ただ内容は、先ほど私が申し上げました通りの内容でございます。決して第二組合の結成を慫慂したような文書ではございません。
承知いたしました。
高松国税局の総務課長が、ただいまお述べになりましたような趣旨のことを確実に申したかどうか、その点については、私まだ存じておりません。従って、この場で即時に御答弁申し上げるということは差し控えたいと思います。
高松国税局の総務課長がそういうことを申したかどうか、あるいはその当時の事実はどうであったか、こういう点を調査いたしまして、お答えをいたしたいと思います。
そういう事実、そういうことを申したかどうかが明らかではございませんのでお答えはできませんが、しかし、その中にはもっともなこともありますし、一番最後にお読みになったような点は、若干論理がおかしいと思うような点がございます。
これは私がここでお答えするよりも、高松の総務課長に報告を受けましてから、その上で確実な答弁を申し上げたいと思います。
総務課長がはたしてそういうことを言ったかどうか、その点について私がここで御答弁申し上げるということになりますと、それは総務課長が言わなかったことかもしれませんし、あるいはそういう趣旨のことを完全に言ったのかもしれません。その辺が、その前提が明らかではございませんので、確かめましてからお答えいたしたいと思う次第でございます。
論理的にはおかしいと思います。
いわゆる完全な三段論法になっておりませんので、論理的には問題があると思います。ただしかし、高松の総務課長がそういうことを申したかどうか、これは一方的なことでなく、総務課長の方からも報告をとりまして、その上ではっきりしたお答えをいたしたいと思います。
存じております。
われわれ公務員が憲法を尊重し、これを擁護し、その規定に基づいて各般の行動を行なわなければならぬという尊重の義務があることは当然のことでございます。ただそのなにに書いてありますように、はたして高松国税局の総務課長が「当局は憲法を否定していないのだから、」ということを言ったかどうか、あるいは相手方の質問がどういう質問であっ てそれに対してどう言ったのか、その質問に対する答弁としてはこういう言葉が適当だったのかどうか、はたしてまたこういうことを言ったのかどうか、そういう点についての疑念がありますので、先ほども申し上げましたように、はっきりしたことをお答えするためには、総務課長に当時の状況を報告させまして、その上でお答えをいたしたいと思
公務員が憲法の規定を順守し、これを基準として行動を律していくということは当然の義務でございます。これは公務員だけではないと思います。従いまして、思想なり信条の自由、団結権を犯すようなことは、われわれとしてはいたすはずのものでもございませんし、今後もいたさないように指導をしたいと思います。
先ほどから申し上げましたように、そういう不当労働行為類似の行為があります場合には、厳重に注意をいたしますと同時に、今後そういう疑念を持たれるような行為を行なわないように指導をいたすつもりであります。
調査は一部いたしたものもございますし、まだ調査を行なっておるものもございます。ただ、組合と立ち会いの上でというお言葉でございますが、われわれとしては、責任者である各国税局長を通じまして調査をいたすのが筋でございまして、各国税局長がどういう方法で調査をするか、その点につきましては私は国税局長にまかせたいと思います。
今問題になっております。管轄の各国税局長に事実をありのままに報告するようにということは、私から命ずるつもりでおります。これが事実でないものを事実として報告した場合におきましては、私は監督者としての権限を持っておるわけでございますから、そういうことはまああり得ませんし、またそういうことはさせません。 それから組合と共同調査というお話でございますが、これは先ほども申し上げましたように、各責任の地方局長の調査の方法にまかせたいと思いますので、御了承を得たいと思います。
