これは国有財産法、あるいは物品の無償貸付及び譲与等に関する法律等によりまして、新規に組合に対して無償でもって貸すということを禁じておりますが、従来、第一組合でございましょうと第二組合でございましょうと、組合側に対して貸している物品等を直ちに引き上げるというようなことはいたしておりません。新規に貸し出すことはやめておりますけれども、従来使っておられるものを理由なく引き上げるということはいたしておりません。また、第二組合と第一組合との間で差別待遇をする、第二組合のものはいい所へ出すとか、あるいは第一組合のものは取り払うとかいうようなことはいたしておらないと確信しております。
先ほど申し上げましたのが庁の方針でございますが、あるいは第二組合側で使用したものを黙認している場合じゃないかと思いますが、いずれ具体的には調査をいたして御報告いたします。
ただいま間税部長から御説明を申し上げましたように、代理店が工場と結託をして計画的に大量に取りはずしをやっておるという場合におきましては、みなし製造場として取り扱うべき筋合いのものだと思います。ただ、先ほども申し上げましたように消費者が、最終購入者が希望によって取りはずしを依頼したという場合におきましては、そこまでみなし製造として扱うことは適当でない、解釈上行き過ぎであるというふうに考えております。
問題は製造という概念の規定の問題だろうと思います。簡単に取りはずしができるという場合に、それを取りはずすということが、型式を新しいものを製造するという概念になるかどうか、その辺は非常に微妙な問題でございますが、われわれの判断しましたところでは、ストッパーを取りはずすという行為が製造にまで、製造という概念に該当するというのには多少行き過ぎがあるのではないかという判断をいたしたわけでございます。
ただいま申し上げましたように、もともと乗用車と貨物自動車とを区別いたしております基準というものが完全なものであるということは、私たち若干疑問を持っております。ただ、しかし、ストッパーを取りはずすということを、これは製造だというのには、先ほど申し上げましたように、ちょっと行き過ぎがあるんじゃないか。何か製造に類する作為を施して、何か取りつけるとか、あるいは部品を集めて完成品にするというような場合でございますと、はっきり製造ということは言えますけれども、簡単にストッパーを取りはずしたというだけで、これを製造というのは、従来の解釈から見て多少疑問があると思います。
ただいま御指摘になりましたいわゆる手を加えるというその手の加え方でございますが、これが一般の社会通念上物を作るという程度の手の加え方であるか、あるいはその段階に至らないものであるか、その辺は十分場合々々に応じて検討しなければなりませんが、ストッパーの場合におきましては、これは先ほども申し上げましたように、手を加えていることは事実でございますが、しかしこれをみなし製造として課税をするという程度のものであるかどうかということが問題だろうと思います。一応われわれといたしましては、これをみなし製造というのには若干法律の解釈として行き過ぎがあるのじゃないかという判断に立ったわけでございます。
先ほども申し上げましたように、手を加えるということが社会通念上製造という概念に入ってくるかどうか、その手を加える一つ一つの行為について判断をしなくちゃならぬ問題だと思います。具体的な場合々々によって相当加工製造の段階にあるのか、あるいはその段階に達しないのか、一々のその行為の内容によって判断すべきものと考えております。
ＡのものがＢのものに変わったというその変化だけではなくて、どういう過程を経て変わったか、どういう行為がそこに加わって変わったか、その行為が製造と見て差しつかえないものかどうかという点が問題だろうと思います。
税を取ることを何か曲げているのじゃないか、あるいはなるべく少なく取るということを目的にしているのじゃないかというような御趣旨の御質問だったと思いますが、決してさようなことはございません。法律でもって取るべき筋合いのものは、これははっきり取るというのが国税庁の大方針でございます。ただ、今回の場合におきまして、このストッパーを取りはずすという行為が法に規定しておるいわゆるみなす製造として課税をする程度の加工製造であるか、あるいはその程度に達しないものであるかということが、判断の基準になろかと思いますが、一応国税庁といたしましては、先ほども申し上げましたように製造として扱うのは法の規定から見て多少行き過ぎじゃないかという考えで、製造場——
この今回のスズライトの事件が起きましてから、われわれとしては、こういう非常にあいまいな形のものが製造場で代理店なり販売店に行って、最終消費者に売られるということは、これは課程上困りますので、この点を固定するように処置をいたしております。
この程度のものであれば課税するのは多少行き過ぎだと思います。（「課税しないということだな」と呼ぶ者あり）さようでございます。
お答えいたします。 第一の御質問につきましては、関西スズライト、愛知スズライト、三重スズライトの三社を除きましては、ストッパーの取りつけのないスズライトを購入した事実がないという主張をいたしておりまして、これを調査いたしましたが、この証言をくつがえすに足るだけの反証が得られなかったということでございます。何しろこの鈴木自動車工業の製造場から移出されます際の認定の問題でございまして、過去にさかのぼって証拠をあげなけなければならないという手続面の困難さで伴っておる面もございますが、いずれにしても、反証をあげられなかったということでございます。 それから、第二の御質問の関西スズライトにつきましては一申し立てば昭和三十四年の九月一日
国税庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、全国税局、署を動員いたしまして、資料を整えたつもりでございますが、将来ほかの資料によってそういうはっきりしたものが出てきましたならば、追加をいたす考えでございます。
ただいま御指摘になりましたいろいろなたくさんの事実のうちで、そのうちのあるものは組合側の機関紙で私読んでおります。もちろんその多くの事実のうちには私たちの目にまだ触れておらないものもございます。ただいま御指摘になりました偶発的じゃなくて、何か陰で指令を出してやっておるのだというような意味合いにとれることがただいまの御発言の中に受け取れたわけでございますが、われわれといたしましては、特別に指令を出してこの干渉あるいは介入をするというようなことはやっておりません。ただこれが関東信越国税局あるいは高松の国税局の各税務署において起こっておりますことにつきましては、われわれ必ずしも偶発的ではない、その理由として、やはり組合員各自の、何と申しま
国税庁の審議官は大蔵省組織令の規定に基づいて設置されておるものでございまして、遠山審議官の職務権限といたしましては、服務、分限、厚生その他職員の待遇に関する事項及び職員団体に関する事項、要するに職員の待遇あるいは職員団体に関する事項を取り扱わせておるものでございます。
遠山審議官を各地の局に出張させたことはございます。高松、仙台、名古屋、札幌等でございます。その際の用務といたしましては、職員組合の現状を全体的な視野に立って説明をするという用務でございまして、御承知の通り庁といたしましては職場内の秩序をいかにして維持するかということについては、かねてより非常な関心を抱いておるところでございます。従って、一般の労働情勢また税務内における職員団体の一般的な情勢、そういうものを説明をさせるということ、それからまた各局における職員団体の動向等について事情を聴取して私に報告するということ、こういうことを命じまして出張さしたわけでございます。
ただいま申し上げたような用向きでもって出張を命じております。組合の機関紙等に組合を脱退しろとかあるいは全国税を誹謗しておるというような記事もございましたので、本人を呼んで、どういう説明をしたか、どういうふうな事情の聴取をしたかということの報告を求めておりますが、これは組合を誹謗するあるいは脱退をさせる、第二組合を慫慂するというようなことはいたしておりません。
私の調査した限りでは、ございません。
それでけっこうでございます。
ただいまおっしゃったように、私の部下である、審議官のみならず、各局長、署長がそういう組合の結成あるいは運営等に不当に介入するというようなことは私させないつもりでおります。ただ問題は、正常な組合活動の範囲を越えて、従来の例に見られますように違法な活動に入っていく、あるいは国家公務員としてふさわしくないようなあるいは税務職員としてふさわしくないような活動をするという場合におきましては、これは組合としての正常な活動とは思いませんので、この点についてはあくまでも職場内における秩序の維持あるいは税務行政の円滑な運営という見地からこれを取り締まっていかなければなりません。正常な活動に対して干渉をするということは、私は絶対に行なわないつもりでおり
