お話ごもつともであります。それでありますから、まずわれわれにおいては技術の点から法的の関係、すべての点を十分に研究した上において結論を出そう、こう考えておるのであります。今まずさしあたり、はたしてそういうものが日本にでき得るかどうかという技術の点について、今松前委員からお話があつたように、もつぱらその点について考慮を払い、次ご法律問題が生じて来れば、それをどう解決すべきかというようなことについて研究をしておるのであります。それはまだ何らの結論を得ておりません。
その点についてはただいま郵政大臣からお答えがあつた通リです。今研究しておりますが、まだ釈問の点がありますので、それを解決してからのことにいたしたいと思います。
私の魅力を感じた点は、先ほど申し上げた通りであります。それが技術的にどうなるか、また法的にどうなるかということについては、目下検討中であります。今仰せになつた結論が出るということであれば、これは何をかいわんやであります。
その点については先刻申し上げた通り、私はあなたと同じように、何としても日本の科学水準を上げて、日本で使うものは全部日本のものであることを期待しておるのであります。従いまして防衛庁におきましても、その観点から各種の民間会社、端的に申しますと、あるいは日本無線、あるいは芝浦、その他有力な会社と互いに提携いたしまして、また船の方では相当の船会社と技術の研究をしきりにやつております。従いましてわれわれ防衛庁といたしましては、建前としは日本の科学陣営と互いにしつくり手を結んで、日本の科学水準を上げて、将来日本で使うものは全部日本製品たらんことを目標として、今しきりに研究を進めておる次第であります。
この点につきましては、われわれといたしましても一日も早く電波の速度、秘密その他の点からして、防衛庁自体のものを持ちたいということは先刻申し上げた通りであります。正力君のは技術輸入についてどういうことになるか、ただいま研究中でありますが、要は三点からこれをつないで中継局の数をなるたけふやして、そうして防衛庁の希望にこたえるということでありますから、私は魅力を感じた、こういうことを言つておるのであります。その技術の輸入につきましても、いいものであればこれを輸入して、日本の技術水準を高める一助とすることは、これはさしつかえないと私は考えておるのであります。しかし今仰せになるような技術が日本でもでき得るのだ、またそういう持つて来ようとする技
さようであります。
私より部下に指令したのは、この文書の通りであります。
この項目のどれに当るかと申しますると、直接に当るのは施設という項目に当るのであります。
申すまでもなく、これを調査する必要というのは、要するに治安出動のあつたような場合、警備の必要上これを調査させるのであります。施設のうちには、当該施設の地勢の状況、あるいは建物の状況、その他人的の状況、これを換言いたしますると、物的人的のすべてのものを含ませておる意味であります。
決して人の思想を調査させるわけではありません。
決してさようでありません。労働組合が治安を乱すとは考えておりません。むしろ治安維持に片腕となつて協力してもらうものと考えておるわけであります。
最近においてさような報告を受けました。
決して違わぬと私は考えております。つまり今申し上げまする通り、施設を保護するについては、その当該工場でありますると、その建物の模様、地勢の模様、その他それに従事しております人たちの様子をふだんから十分に知つておく必要があるのであります。従いまして、その中で働いておる人々の様子の中には、組合が組織されておるかどうか、あるいはその組合でありますると、その組合の人員がどうであるか、男女別がどうであるか、あるいはその系列、すなわち総評に属しておるとか、あるいはまた総同盟に属しておるというようなことも、一応知つておく必要がありとして、これは調べたものと私は考えておるのであります。
当該責任者が具体的にこれを調べるということは、私はあり得ることと考えておるのであります。
私は闘争経歴あるいは組合の系列を調べても、一向さしつかえないと考えております。
興奮なさらぬで言いなさい。労働年鑑にも、みなさようなことは記載さてあるのであります。われわれといたしましても、その組合の性格を知つておくということについては、一向さしつかえないと考えております。一朝治安が乱れた場合に、その組合の協力もまたなくてはならぬのでありますから、その情勢というものをわれわれは一応知ることは必要であろうと考えております。
われわれの方では、労働組合以外の団体ということは、その施設の中にも入つていない、われわれの警備の必要というものは、施設を保護しようということです。従つて、その施設において構成しておる組合というものについて、一応知つておく必要があろうとわれわれは考えおります。
われわれの方では、そういう個人の闘争経歴なんということは毛頭調べておりません。この闘争経歴というのは、従来どういうストライキの数があつたかというようなことを調べておるわけであります。これも直接に調べているわけじやないのでして、いわゆる公然と役所が役所に対しての調べ方であります。あなたが個人の思想を調べるような懸念を持つておるようでありますが、さようなことは一切いたしておりません。役所が役所に対しての調べ方であるのであります。公然と調べておる。これは労働年鑑にもおそらく記載されてあることであろうと考えております。それだから、この当該係の者がこれについて調べても、私は何ら不都合はないと考えております。
私はさような点まで必要はないと思います。大体においてわれわれはこういうことを知つておけば、それに対するいわゆる警備の配置が十分全うし得ると考えております。
御心配御無用であります。繰返して申しますが、われわれは警備上その施設を保護したいと考えるので、その施設に対する構成要素であります従業員のあり方ということを、一応知つておく必要があると思つておるわけであります。それに対しての今あなたのおつしやたようなことは、われわれの方で一切調査はいたしません。
