どうも私は羽仁委員が誤解なすつているのじやないかと思う。この法案の対象というものは、高度の秘密性を持つたものなのであります。一般国民にも、これは事のよしあしは別問題として、十分に事情は理解させる必要は、これは当然でありますが、高度の秘密を保持するというのは、一般に漏れちや悪いということであります。新聞の取材事項として取扱つてもらつちや悪いものなんだ。取材事項に取扱つてもらつていいものは、どんどん公表するのでおります。ここに保護せんとするものは、取材事項に取扱つてもらつては困るということなのであります。新聞社としても全部のものをぶちまけてやるというわけには私は参らんと思う。個人にしても個人の秘密があるのです。それを新聞社が、言論の自由
我々は日本の安全を如何に守つて行こうかということに考えを集中しておるのであります。それでアメリカとの安全保障条約を締結した趣旨も、誠にそこに起因しておるのであります。これは立場を異にすれば、何もアメリカと提携する必要はないじやないか、いわゆる無防備中立論も出て来ております。或いは甚しきは、アメリカと手を切つてソビエトと手を結んだらいいじやないかということを論ずる者もあります。これは立場を異にしておるので、議論は御勝手であります。併し現在の政府の立場といたしましては、どこまでもアメリカとの間に手を結んで行く、即ち日米安全保障条約の下に日本の防衛体制を立てて行こうということが主眼点になつておるのであります。従つて、この防衛体制を維持する
只今の御質疑は、要するに原子爆弾が双方で使用された場合に限る、こう考えております。原子爆弾、水素爆弾、むしろ大きな第三次戦争というものはこれによつて防止される傾きがあるじやないか。これが使われるということになると、私は全世界の破滅だと考えております。アメリカも原子爆弾、水素爆弾を使い、ソビエトも原子爆弾、水素爆弾を使う、こうなると、恐らく全世界は修羅の心になつて破滅をもたらす、かようなことがあつては相成らん。むしろこれによつて大きな戦争は防止されるものと私は確信しております。従いまして、さようなものを使われた結果どうなるかというようなことは私は考えておりません。率直のところ考えておりません。又考えるべきじやないと思います。我々はただ
只今アメリカのニュールック戦略の話が出ましたが、イギリスにも最近ニュールックの戦略というものができているようであります。即ち中型の爆撃機、これは原子爆弾を搭載できるのでありますが、これによつてイギリスを守つて行こう、守ることは、いわゆる先制攻撃がいいのではないかという議論が出ているのであります。主として中型爆撃機によつてイギリスを守ろうという方向に向つているようであります。これも私は一つの見方であつて、何もイギリスがニュールック戦略によつてソビエトを先制攻撃しようというようなことは考えていないのじやないか。むしろこれによつて戦争を防止する手段に使つていると私は見ている。アメリカも原子爆弾、或いは水素爆弾ができた。これを現実に使うとい
その点は私から大体の御説明を申し上げましよう。もちろんこの法律の対象としているのは、高度の秘密を持つているものであります。しかして、これが防備秘密であるかどうかということのけじめは、一般大衆に対してこれが防御秘密であることを十分周知させるために、いわゆる標記その他の方法をとることは当然のことであります。従いまして、この点から、何が防衛秘密であるかということは大体において国民にわかるわけであります。しかして、それがわかつておつても、公になつておらないものを条件にしておるのでありまして、ここでまたさらに国民に迷惑をかけないようにわれわれは考えておるのであります。われわれといたしましては、高度の防衛秘密であつてそれを保護すべき手段を講じて
ただいまあなたがおつしやいました国民が防衛秘密であるものを知らない、そしてそれを漏洩したというような場合は、この法案の対象にならないのでございます。それだからかりに標記が欠けておつて、そしてたれかがそれが防御秘密であるということを全然認識しなかつたということであれば、この法案の対象にならない、罰せられないのであります。それが欠けておつても、なおこれが防衛秘密であるということをスパイなんかで知つておつてこれを他人に漏らすということは、これは国家機密を守る上において容易ならぬこと百でありますから、これの対象になります。しかし今あなたの仰せになつたように全然防御秘密であることを知らない、秘密の範囲がわからなかつた、そういう場合には決してこ
その点については私から申し上げておきましよう。これは細迫委員がよくこの規定をお読みになれば、私は御了解が得られるものだと思います。原文にもこう書いてあります。「イーチ・ガヴアメント・ウイル・テーク・アプロプリエイト・メジヤース・コンシスタント・ウイズ・セキユリテイ・ツー・キープ・ザ・パブリツク・インフォームド・オブ・オペレーシヨンズ・アンダー・ザ・プレゼント・アグメリーメント」、プレゼント・アグリーメントとあつて、いわゆるこの協定のもとにおける活動について周知させる、しかしこれは秘密保持とは矛盾しちやいかぬ、こういうことであります。あくまでもこの協定についての活動でありまして、秘密の活動ではない。この原文もまたこの条約文も、その点に
私が常々申し上げております通り、独立国家たる以上は、いわゆる国家の機密を保持する必要は十分あろうと考えております。たとえて申しますと、現在御審議願つております自衛隊については、申すまでもなく外国からの不当侵略に対してはこれに対処する、そのときには防衛出動ということをする、その防衛出動についての部隊の行動、任務は秘密を要するのであります。これはぜひともその秘密は防衛しなければならぬ。その他関連した事項は幾つもあり、これは私は十分考える余地があろうと考えております。これはしかし国民の全般にわたる権利義務に関して重大なる影響がありますから、将来十分考慮して、どう処すべきかというこはと考えざるを得ないと思います。さしあたり現在においてＭＳＡ
お説ごもつともであります。目的罪にいたしますと、その目的を持つているということの立証代任は検察官側にあるのでありまして、その点について私は非常に制約を受けるだろうと思います。まことにごもつともでありますが、しかしながらこの法案のねらいとするところは、ただいま申し上げた通りであります。従いまして、国の安全をする目的というところで多分にしぼつております。将来これで不便を感ずることがあるかとも私には想像されるのでありますが、まず現段階においてはこれらのところで法案の成立を期することがきわめて妥当じやないか、こう考えている次第であります。
政府委員から答弁いたします。
ＭＳＡ協定は議会において承認されたのであります。この一項と二項との条文について何ら矛盾をいたしません。一項は秘密物件についての規定であり、二項は全協定についての活動状態を国民に周知せしめようということになつておるのであります。従つて矛盾するものではないと考えております。
今後アメリカから供与を受けますものにつきましては、国民に知らせるような方法をこれからとろうと考えております。どういう具体的方法をとるかということは、ちよつとお答えをいたしかねます。
それが国家の利益になるということでありますれば、その学者の研究を許すことは当然あろうと考えております。
ただいまさような研究機関の構想は持つておりません。但し保安庁におきましては相当の研究機関は持つております。
決して矛盾はいたしません。われわれといたしましては科学の水準を一日も早く上げたいと考えておるのであります。この秘密兵器にいたしましても、われわれとしては十分研究を重ねて行く、また民間人に研究してもらうことについては、便宜であるとすれば委託もいたしたい、こう考えております。
ただいま保安庁においては技術研究所というものがあつて、これにおいて統合的の研究をいたさせておるのであります。
事例はありません。
矛盾は決していたしません。事例がないからないというのであります。ただこの秘密保証法案が通過いたしませんと、アメリカ側からはＭＳＡ協定による局長の秘密装備はもらえないわけであります。
しばしば申し上げました通り、アメリカから何らの示唆も受けておりません。日本独自で作成したものであります。
詳細は法制局長官が申し上げますが、私が大体申し上げます。ＭＳＡ協定においてかく附設をつけるということは、とにかく秘密の保護を要する装備の取扱いについて階段をつけるという取扱いについての階段であります。従つて日本においてはアメリカと同等にあるいは「極秘」とかあるいは「秘」とかいうことの、取扱いについての標記などを同一にしようとすることであります。しこうして今御審議を願つております秘密保護法は、日本の政府においてＭＳＡ協定に基いて一つの処置をとる方法としてわれわれは制定したわけであります。日本独自の考え方で作成したわけであります。しこうして「不当な方法」ということについて規定を設けたのは、昨日申し上げましたようにいわゆる妥当にあらざる、
