烈々たる愛国の言葉を賜わりました。われわれはともに日本の平和と独立を守つて行きたい、この信念に生きておるのであります。しこうして自衛隊もまたそれにほかなりません。自衛隊の将来の指導精神をどこに置くかというお話でありますが、これは十分に法案に織り込んでおります。あらためて私はお読みしたいと思います。第五十二条に「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。」これに尽きるものと私は思つておりま
お答えいたします。私は防衛庁並びに自衛隊でけつこうだと思います。自衛隊が軍隊であるかどうかということでありますが、概括的に考えましてやはり自衛隊というのは具体的に日本の国防の任に当る任務を担当しているものをさしているのであります。これは私は自衛隊であつてよろしいと考えます。 なお第二の御質問に対しましては、自衛隊の任務性格にはつきりしておりますように、外部からの侵略に対して日本を守る、日本の平和と独立、安全を保つて行こうということを性格として持つているのでありまして、このこと自体がひいてはアジアの平和を招来し、アメリカの意図するところの世界平和にも寄与するということになるのであります。これは間接的の任務を持つております。直接の任
只今御質問のアメリカとの間の相互防衛援助協定第三条の第一項、後段の、「両政府の間で合意する秘密保持の措置」、この「措置」とは如何なる意味を有するかという御質疑であります。この「措置」とは、秘密を保持するに適当なる手段方法を指しておるものと了承しております。
これはアメリカと日本とが、おのおの自国の適当と考えられる方法、措置を、その国で委せられておるわけであります。従いまして、今仰せになりまするように、法律以外に、より以上の措置がとれれば、それもとつても差支えないという意味であります。
さようであります。つまりそのおのおのの国において考える適当な措置でありまするから、日本において法律によらずして、それ同等、若しくは以上の措置がありとすれば、それによつても差支えないというふうに考えます。
さようであります。
秘密保持に関する手段方法そのものを指しておると我々は了解しております。
私は先刻申上げました通り、その措置そのものを言うのでありまして、措置の内容までを指すものとは了解しておりません。法律なら法律によるということなれば、それに合意すればそれで足りるのであります。
一々内容に触れるものとは了解しておりません。
我々は、これは内容に触れておるものとは考えておりません。つまり秘密を保持すべき対象物について、単に等級を附するだけのものと了解しておるのであります。
これは取扱上に関する等級だけでありまして、措置について法律によるか、或いは慣例によるかというようなことについての取扱いむ書いたものではないと了承いたしております。
法律上の手続によるものと了解しております。
両当事者国において法律によるということをお互いに了解し合つておりまするから、ここに合意が成立したと解釈しておるのであります。
私は直接外務当局でもありませんからいついつかということは申上げることはできませんが、相互の当事者間において了解しておるということをはつきり申上げて差支えなかろうと思います。
問もなくかどうかは、私は只今そのほうの担任じやないからわかりませんが、少くとも現在に至るまでの間に成立したものと了承しております。
私からも申し上げたいと思います。今佐々木委員から仰せになりましたことは、しごく同感であります。実は政府におきましても、独立国たる以上は国家機密があるのであるから、全般的にいわゆる国家機密の防御に対する法案を作成したらどうか、これは率直な私の気持であります。われわれはその点に進んで慎重審議したのでありますが、現段階においては、とにかくとりあえずＭＳＡ協定に基いてアメリカから援助を受ける秘密兵器について、保護処置をとることが至当なりとの結論が出たのであります。申すまでもなく、今仰せになりましたＭＳＡ協定第三条において、わが国は防衛秘密についての適当な措置をとる義務を持つておるわけであります。もしも万一にしてこの法案が通過しないということ
私は、さような意思はありません。この段階に臨んでさような法案を出す用意は持つておりません。御審議を願つておりますただいまの法案の通過を、われわれはひたすら念願する次第であります。
お答えいたします。常々申し上げます通り、軍隊とは何であるか、引続いて戦力とは何であるかということについては、確たる一定の定義というものはないのであります。御承知の通り、わが憲法においては自衛力は否定されていないのであります。一国独立国家たる以上は、外部からの不当侵略に対してこれを守るだけの権利があります。その権利の関係であります力を持つことは当然の事理であります。安保条約においてもまた国連憲章五十一条においてもこれはひとしく認めるところであります。ただ憲法第九条第二項において戦力を持つことを否定されておるのであります。現段階においてはいわゆる戦力に至らざる程度においての自衛力を持とうというのがわれわれの念願とするところであります。し
これは政府の見解であります。
申すまでもなく、政府はそういうぐあいに解釈しておるのであります。
