成瀬委員の御質問私は御尤もだと思います。国民もそれについては非常な関心を持つておると私は思つております。そこで先ずれどれくらいの自衛力漸増の目度を置くかということにつきましては、先ずこの人員の点から考えてみなければならん。日本では御承知の通り、現憲法下徴兵制度は全然実施することはできない。今の状態においては是非とも志願制度で行くよりほか途はありません。志願制度の下においてどれだけのものが予定される、考えてみますると、いろいろな点から考慮いたしまして、先ず限度は大体二十二、三万程度であろうと考えております。それ以上はどうもむつかしいのじやないか、こう考えられます。その範囲内において先ず自衛力漸増計画を立てて行かなくてはならんそれと同時
これは我我はあらゆる角度から推測はしております。勿論推測にとどまるのであります。その推測すら我々は公表することは差控えたいと、こう考えております。
只今矢嶋委員から、私か二日市で何かその日発表したとおつしやられましたが、断じてさようなことはありません。私は数字について発表したようなことはありません。誤解のないようにお願いしたい、それから中曽根委員が自由党と改進党との間にさような案が出た、私はさような案については存じません。数字については少しも存じません。そこで私の今申したのは志願制度の下においては、それは限度があると、こう言つておるそれ以上になればこれは徴兵制度を布くよりほかにない。併し私はそれがために徴兵制度を布かなければならんと言つておることは少しもないのであります。これは徴兵制度を布くことになれば憲法改正をしなくてはならない。憲法改正をするや否や、これは国民の総意を問わな
推測は推測でありまして、私は責任を持つてそれは発表することは、できません。ただ申げたいのは、アメリカ駐留軍の部隊に全部日本が代つてやろうというのではありません。我々は日本の財政力その他募集店員の点から顧みて、自主的にどのくらい漸増していいかという計画を立てる、その計画が実行されると、それに見合つてアメリカのほうの駐留軍が撤退することであろう、こういうことを言つておる。先ず以て日本に自主的にどれだけのものが漸増して行くかということを勘案してきめなければならん、こう考えております。
徴兵制度と憲法九条とは私は直接の関連性はないと思つております、その以外の、我々は憲法九条と関係なく徴兵制度を布くことは憲法改正をしなくてはならんと、こう考えております。
徴兵制度を布くには憲法改正を要する。
二十九年度のことを先ず例にとつて申しますと、二十九年度で制服は二万、その他で結局相当数が殖えるのだ、その実際にこれが殖えて活動ができるようになりますると、アメリカのほうでそれに見合つてどれだけのものを撤退しようかということになるのであります。それについてはいろいろ我々は交渉を今後始めたいと思つております。まだ法案が通過いたしておりません。法案が通過いたしまして、いよいよこれは募集をいたしまして、そして実際に部隊として活動できるようになりますると、アメリカのほりもそれに見合つて撤退をすることになると、こう考えております。
我々この保安庁関係において申しますると、実勢力がこれだけ殖えればアメリカのほうもそれに見合つて撤退するということは話はしているのであります。
平年度化すればどのくらいになるかということでありまするが、私は今目度を付けておりまする三十年度の計画を実行することになりますれば、精細なその計算はまだ立つておりませんが、要するにアメリカから、どれだけの援助が来るかということが主たることになるのでありまして、日本といたしましては、やはりどうしても維持費その他を勘案いたしまして、約一千億くらいになるんじやないかと、こう考えております。これも私の一つの考え方であつて、十分な計算基礎としてやつたわけではありません。
警察予備隊自体の実力、保安隊自体の実力、いずれもこれは国家の自衛力の一部をなすものであります。ただ警察予備隊、保安隊は直接外部からの武力攻撃に対して対処し得るものではなかつたに過ぎないのであります。併しいずれも自衛力に属することは間違いないと思います。
これも今申上げまする通り、直接の任務とするものは国内の治安維持、人命財産の擁護にあつたのでありまするが、併し我我といたしましては、それは国家の持つ自衛力の範囲に属するものと考えます。
外国からの不当な侵略に対処し得るいわゆる自衛隊を今度作ります。それによつて自衛隊が増員をして今の保安隊よりもずつと殖えて参ります。それと見合つてアメリカからＭＳＡ援助を受ける、こういうことになるのであります。
その通りであります。
お答えいたします。今門司委員が仰せになりましたように、自衛隊の任務は、今御審議を願つておりますこの自衛隊法第三条に明確に規定してあります。すなわち、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」つまり外部からの不当の武力攻撃に対して対処するとともに、国内におけるいわゆる間接侵略、外国からの不当な干渉、教唆によつて起り得べき大きな暴動、擾乱等に備えるために設けられておるのであります。要は、日本の国の安全と秩序を守るためであるのでありまして、警察法との関係におきましては、主としていわゆる間接侵略の場合、大きな暴動あ
今お話になりました場合は、私も一応の疑問を抱かれることは当然だろうと考えております。しかし大きな擾乱とか暴動とかが起る場合は、御承知の通り、一地方で起る場合もありますが、また多数の県にわたる場合もありまして、その形態が非常に違つて来るのであります。一地方における場合におきましては、むろんその土地の責任者でありまする知事が判断をして要請するのがもつともであろうと思います。しかし各種の連絡を持つた大きな暴動が起る場合においては、ぜひともこれは総理大臣がそのときの情勢を判断して、出動を可能なりとする場合があろうと考えます。その場合におきましても、御承知の通り、八十五条に明確に規定しておるのでありまして、内閣総理大臣は、七十八条第一項または
この自衛隊が出動し、行動に移ることは、これは最終的のものであります。われわれとしては自衛隊というものはそうやすやすと動かすべきものではない、動かしてはいけない、この建前は十分とつておるのであります。最終段階において初めて自衛隊というものは出動するものである。できる限りにおいて警察力をもつてすべてを処理して行きたい、しかし警察力ではとうてい対処することができないというような場合においては、これは八十五条の規定によりまして、国家公安委員会との間に十分に連絡をとつてやつて行こうということでありまするから、今門司委員の仰せになりましたような摩擦その他の点は私らはあり得ない、こう考えております。もちろんお互いに提携をして行くべきである、八十六
先刻申し上げましたように、地域的に事件が勃発した場合には、その当該管轄の知事の要請を主としてわれわれは考えておるのであります。しかしながら今後の事態というものは、必ずしも一地域に限つたわけではない、全国的なものもわれわれは予想して行かなければならぬ。そういうことがあつてはわれわれは不幸でありまするから、そういうことについては十分に考慮を払わなくちやなりませんが、しかしながらかりに万々一にもあつた場合において十分の手当をふだんからしておかないと、国民の生活を危殆に瀕せしめるというような事態も生じますから、ぜひともわれわれといたしましては、独自の判断でもつて出動し得る場合をも規定を設けておく必要があろうと考えて、今申し上げまする通り、そ
現在の保安庁法第六十一条におきましても「内閣総理大臣は、非常事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認める場合には、保安隊又は警備隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」いわゆる命令出動の場合を規定しているのであります。しこうしてこれと同時に第六十四条で、「都道府県知事は、治安維持上、重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し保安隊又は警備隊の部隊の出動を要請することができる。」と書いておりまして、この要請出動の場合を規定しております。今度の自衛隊法におきましてはまさにこの規定の趣旨をくんで取入れたわけであります。御承知の通り外部からのいわゆる不当武力攻撃
現在施行になつていまする保安庁法の施行令六十八条の二に規定があるであります。「法第六十六条第一項の規定により、天災、地変その他の災害に際して部隊の派遣を要請することができる者は、都道府県知事の外、左の各号に掲げるものとする。一 海上保安庁長官 二 管区海上保安本部長」こういうことになつておりまして、この二者が派遣を要請することがあり得るのであります。従いましてこれらのものを総合して規定を設けておるのであります。
八十六条におきまして、この八十三条の場合におきましても都道府県知事あるいは市町村長、警察消防機関あるいは地方公共団体、これと密接な関係がありまするから、相互に緊密に連絡して互いに協力するという規定を設けておるのであります。もちろん災害派遣のときは申すまでもなくその地方にとつては重大なる事項でありまして各方面の協力を求めなければならぬことは当然でありますから、八十六条においてかような規定を設けて協力態勢を整えることに努力しておるわけであります。
