この船のことについては今折角交渉中であります。差当り数隻は近く協定ができるだろうと思います。その後のものについてもできるだけ速かに協定できるように努力をしております。いろいろアメリカのほうにも都合があることでありますので、我々の思うように参らんことはこれは当然なことであります。折角努力中であります。
現在保安隊で持つております装備はこれはＭＳＡ援助以外で、協定で……。
これは貸与です。協定でやるのであります。或いは供与になるかもわかりません。船のはうでは千五百トン以上のものはＭＳＡ援助協定外のこれに貸与であります。この前貸与協定を結んだフリゲートと同一の方式をとることになろうと思います。
防衛二法案の速かなる成立を期待し、熱望しておることは、いわゆる指揮権の問題と関係なく、我々の初めから言明しておる通りであります。速かにこの成立を期待いたしております。又指揮権のいわゆる発動については、私は総理に進言したような事実は毛頭ありません。（拍手） 〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕
防衛力と申しますると、外部からの不法侵略に対してこれを阻止し得る力、こう解してよかろうと、こう考えております。併しそれにはいろいろの要素も含まれておるのじやないか。即ち現実にこれに当るべき部隊能力、その他部隊能力の育成に必要なるもろもろの条件、これらも私は含んでおる、こう考えております。併し主として外部からの不当侵略に対してこれに対処し得る力が防衛力と解してよかろうかと、こう考えております。
無論入るかと考えます。
無論防備生産も入ろうかと思つております。
無論日本には遺法は厳として存在しておるのでいわゆる国家の基本法であります。その範囲内において許す限りの寄与をしようと、こう我々は考えております。
その点についてお答えいたします。憲法第九条第一項の末文には国権の発動たる戦争と、武力の行使と、武力による威赫は国際紛争解決の手段としてはこれを行使しない、こう書いてあるのであります。もとより国際紛争解決の手段のために武力を行使してはならんということは申すまでもないことであります。併し憲法はこれがために自衛権を放棄したものでも何でもないと我々は考えております。自衛権は要するに国家独立の基本権と解してよかろうと考えております。人間が生存するためには一種の正当防衛権を有するがごとく、国家も又生存する以上において他国から不当なる武力攻撃を受けた場合にこれを守るところの権利というものは当然持つべきである。私はこう考えております。これは憲法以前
もとより今お話の九条第二項は一項後段だけじやなしに全部を受けておるものと我々は解釈しております。誠に御同感であります。そこで後段だけを受けておるとする人の解釈はいわゆる自衛のための戦力を持つていいんだ、こういう解釈をしておる、それは我々はとらないのであります。自衛のためといえども戦力は持つことはできない。で戦力を持たざる自衛権は持つてもよろしい。今申上げましたように、一つの独立国反たる以上はいわゆるその生存権であります。他国から不当に武力攻撃を受けた場合に、これを手放しでその侵略に任せるということは、これはみずから生存を放棄するわけであります。さようなことがあつてはいけない、たる以上は国家の生存というものをして行かなければならない。
先ず条約、協定が憲法に違反するか否やということは第一次的に私は政府がきめるべきだと思います。政府がこれは憲法に違反していないということで協定も条約も結ぶわけであります。それを議会において承認を求めるわけであります。第三次的にこれは議会がきめる、いわゆる国憲の最高機関であるところの国会が審議してそれをきめるわけであります。そのきめたものが憲法に違反するかどうかということについて争いが起つた場合に、それが最終的には最高裁判所できめるわけであります。こう我々は解しております。
お答えいたします。 今の御疑問の第一は原子爆弾、水素爆弾のような大きな兵器が発達された場合において自衛隊なんというものはもう必要ないのじやないか、そういう時期じやないのじやないかというお話でありますが、私はそれは非常に飛躍した考えだと考えております。もとより原子爆弾、水素爆弾の威力の偉大さは脅威的であります。私はこれによつてむしろ将来平和の曙光を見出だすのじやないかとさえ考えております。というのは再び戦争が起つてかようなものが使われるようになるということは、これは人類の悲劇でありますから、どこの国も進んでかような兵器を実際に使うということは私は考えていないと思う、これによつてむしろ戦争の惨恒たることを十分に理解して再び戦争をする
いずれ具体的にどういう情勢であるかということが国民の前に明らかになる時期が来るかとは私は想像されるのであります。現段階において私はここで申すことはできません。而うして内部いわゆる国内においてどういう情勢にあるか、国内においても具体的には申すことはできませんが、我々といたしましては間接侵略のような事態が起らないとも限らないのであります。間接侵略が起るときには又直接侵略が同時に起るということを我々が十分に考えて対処する必要があろうと信じています。又武蔵、大和のお話が出ましたが、ああいうときの情勢とは全然違うのであります。申すまでもなく武蔵、大和を造るときにはむしろ日本が国外に進出して行こうという一つの大きな意図の下にやつておつたのであり
的確な判断ができた場合に申上げるようになろうかと思います。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）
今申上げた次第でありますが、この増員は要するにこれだけのものに見合うだけのアメリカの駐留軍、地上部隊の撤退を早く我々は期待をしておるのであります。かような次第で今御審議を願つておるわけであります。
具体的には、私は只今の段階においては申上げられません。ただあなたがたらもこれはそこは常識としてお考え下さる場合に、日本の周辺におけるいろいろの軍事上の配置、これはすでに新聞紙上において明らかであろうと思いまするが、私はさような具体的な突き進んだことは只今のところでは責任を持つて申すことはできません。 〔「関連して」と呼ぶ者あり〕
今直ちに相手国つまり仮想侵略旧がどこであるかというようなことは私は申すことはできません。ただ少くとも我々といたしましては日本周辺の軍事配置なんかを多少研究いたしております。おりまするが、今はこれは直ちに正確なものでとは申すことはできませんから申上げることはできないのであります。ただ人員の増加というのは今申上げましたようにアメリカの駐留軍が、主として地上部隊でありますが、これが早急に一部撤退したいと言つておりまするからそれに見合う分だけを是非とも早く日本でどうかしたい、こう考えて我我は計画を立てる、二十九年度においてその計画を立てて御審議を願つておる次第であります。ただこれが進んで又どれだけの計画があるかということになりますると、我々
これは只今申上げましたように、アメリカ駐留軍の撤退に間に合うために主としてやつておるのであります。従つてこれだけのものが、人員が増加し、装備が整いますれば、これに見合うだけのアメリカの駅留軍が、これは主として地上部隊でありますが、撤退されることと我々は考えます。
将来のことはわかりませんが、現段階においては現在の駐留軍と日本の保安隊、今度はまあ法案が通過いたしますれば自衛隊になりますが、これらの勢力によつて私は日本の安全と平和と自由とは一応守られて行くものと確信しております。
少くとも二十九年度においてはアメリカの撤退する規模と見合つてやつているわけであります。併し将来のことにつきましては、これは日本の財政力を勘案し、その他すべての情勢を判断してでなければ計画が立たないわけであります。又将来においては国際情勢が変化もいたしましようし、兵器の進歩もありましようし、これらを勘案して日本の自衛力をどういう工合にして行こうかということを十分研究する余地はあろうかとこう考えます。
