木村篤太郎

まさにその通りです。

国権の発動たる戦争は認めません。これは一つの自衛権の発動と認めます。

国権の発動たる戦争は、国際紛争の手没としては行使しないということです。

そうです。

国権の発動たる戦争は、国際紛争の手段としてはこれを行使しない。

よろしいです。

言葉を使えばその通りであります。

私の申上げたのは……。

繰返して申上げます。我々は国権の発動たる戦争とはみなしていないのでありまして、さつき申上げましたように、自衛権の発動であります。相手国が戦争を宣言をしても我々のほうでは戦争の宣言はしないのであります。いわゆる自衛権の発動としての武力の行使に止るものと我々は考えております。

無論持つております。

私が先ほど申しましたのは、いわゆる自衛権の発動として武力を行使するわけであります。我々はそれを戦争と、いわゆる国権の発動たる戦争ではない。自衛権の発動たる武力行使。

私は自衛権の範囲内においてであれば武力を行使しても差支えない、こう考えております。

大橋君が何と言われようと、（笑声）いわゆる我々の解釈としては日本が武力侵略を受ける場合にはこれは自衛権の範囲内においてそれを阻止することの権利は持つておる、こういうことであります。

お答えいたしまするが、我々も平和憲法なることは知つております。平和を愛さなくちやならない。我々は平和を求めております。

それだから国際紛争があつたときにはできる限りお互いの話合できめて行くことは当然であります。併しながら国際紛争に至らない程度において不当に外国から武力の攻撃を受けた場合に、これを手を挙げてそのなすがままに許すということは独立国家ではあり得ないことであります。我が憲法もかるが故に自衛権を決して否定していないのであります。従いましてさような不当な外部からの武力攻撃に対しては自衛権の発動として武力行使をし呵ることはこれは憲法においても差支えないと我々はこう考えております。

明日は衆議院の地方行政委員会と内閣委員会がありますからここにへばりついているわけには行きません。

お答えいたします。原子爆弾、水素爆弾、あるいはコバルト爆弾等の発明によりまして、むしろ、世界が戦争の悲劇を再び繰返すようなことがあるいはなくなるのじやないかと私は考えております。かような脅威的な兵器が使われるようになりますると、仰せのごとく、私は、おそらく人類の破滅を来すのではなかろうか、恐るべきごとであろうと思います。しかし、あるいはまた、兵器の進歩によりまして、かような脅威的な兵器に対抗する兵器ができぬとも限りません。いわゆる電波兵器であります。かような水素爆弾、原子爆弾、あるいはコバルト爆弾は、爆弾それ自体が効力をそのまま発揮するのではなくして、これを運ぶべき航空機その他誘導兵器というものによつて初めて効果が発生するのでありま

お答えいたします。まず申し上げたいのは、この威力ある原子爆弾、水素爆弾の発見によりまして、世界いずれの国におきましても、これがために軍備をゆるがせにしておる国は一国もないのであります。私前のある機会においても申し上げたのでありますが、イギリスのチャーチル首相も言つております。五四年度の新予算すなわち国防予算についての審議の際に言つたのでありますが、いずれの国においても多少は平和に向つておるが、この間においても防衛はゆるがせにすることはできないのである。この間においてわれわれもできる限り国の防衛力を補わなければならぬのだ。従つて新予算はどうしても必要であるといつて、現にイギリスの国会の審議で予算が可決になつておるようなことであります。

お答えいたしたします。申すまでもなく日本自体でもつて、ただいまのところ残念ながら完全な防衛力は持たないということは御承知万通りであります。そこでわれわれといたしましては、アメリカとの間に日米安全保障条約を結んで、アメリカの駐留軍と日本のただいまの保安隊、今御審議願つております将来における自衛隊と、お互いに手を組んで日本の安全を守り、これがすなわち極東の平和と安全に通じるということの構想のもとにやつているわけであります。日本が自力でもつて完全に日本の国を守るという態勢は、ただいまのところ残念ながらとることはできません。しかしアメリカの手にいつまでもやつかいになつているということは、われわれとしてはこれは許すことのできない点でありますか

いわゆるソ連圏に属する国から、日本に対して侵略行為が現実にあることを予想しておるかどうかという御質問でありますが、私は現段階においては、さようなことはないとは考えておりますが、しかしこの情勢の変化によつて、何どきどういうことがあるかもしれぬ、これは川島委員も御承知の通りでありますが、事の勃発ということは予測ができないのであります。われわれの周辺における軍事情勢あるいは今日の配置を見ましたときに、われわれといたしましてもふだんからわが国を守るだけの防衛態勢は整えておく必要があると確信しておる次第であります。