ソ連も必ずしも戦いを好むものじやなかろうと考えております。しかしただいまはいわゆるバランス・オブ・パワーの上に立つて一応の平和が維持されているものと考えます。われわれはソ連がいわゆる世界赤化政策を放棄しない限りにおいては、どういうことがあるかもしれぬ、これは私はみずから考えているところであります。日本の国といたしましても、不時の用意のために防衛態勢をとることは当然であろうと考えます。
お答えいたします。ソビエトはどう考えているかわかりませんが、われわれはソビエトにとつても日本は重要な地点であろうと考えておるとは想像いたします。
お答えいたします。ソ連はどういう出方をするかわかりませんが、さような場合があつては日本を破滅に陥れる危険があるから、ふだんから用意をしてさようなことのないようにわれわれは努力しなければならぬ、いわゆる日本の防衛がしつかりしておれば、いかなる国といえども日本に対して侵略するような野望を捨てるであろう、こう私は考えておるのであります。
お答えいたします。ただいま川島委員のお説をお伺いしておると、日本はさような小さい防衛力を持つて何にもならぬじやないかというように受取れるのであります。そうするとソビエトがかりに進駐して来た場合には、日本が手をあげてもよろしいというように受取れるのであります。われわれといたしましてはいずれの国の侵略たるとを問わず、これに対しては防衛をしなければならぬ。しかし日本は独力でもつて国の安全と平和を守るだけの力はただいまあり得ない。従つて日米の間に相互安全保障条約を締結して、アメリカの駐留軍と日本の部隊と互いに手をとり合つて、この安全と平和を保つて行こう、しかしいずれかの時期においては日本も国力を回復して自力でやつて行かなければならぬ。それに
お答えいたしますが、ただいまお話を承つておりますと、外部からの侵略行為があつた場合に、日本がこれに立ち向えば日本が戦場のちまたになるから、もう手をあげて侵入を迎えろというように聞える。われわれといたしましては、ぜひとも日本の安全と独立を守りたいという考えを持つておるのであります。そこでわれわれといたしましては、アメリカ駐留軍と手を合せて日本の防衛をして行こう、この防衛をすることによつて、日本に対する外部からの侵略を防げるのだ、またさような危険も未然に防ぎ得るとわれわれは考えて、ぜひともアメリカと手を握つて日本の防衛力の漸増をやろう、こういう考えのもとに今計画を進めておるわけであります。
世界各国がむしろ軍備全撤廃、こういう時期の一日も早く来らんことを私はこいねがうのであります。さようにして漸次世界の全人類が平和な生活を営み得れば、これは人類のまつたくの理想であります。しかしこれは至難と申してもよかろうかと思うのであります。ことにソビエトのことを今お話になりましたが、ソビエトは決して軍備を縮小しておりません。われわれの見るところでは、拡張こそすれ縮小はしておりません。しかしマレンコフ政権以後において、国内政治の必要上国民生活向上のために力を尽しておる。しこうして一面においていわゆる平和攻勢をやつておる、これは事実であります。しかしソ連自体が軍備撤廃はおろか、縮小も何もやつていないということが現実の状態であります。アメ
お答えいたします。アメリカから供与を受けた武器そのものが全部秘密保護法の対象になるもの像するところによりますと、そのうちのごく一小部分であると考えます。従いまして今お示しの武器あるいは弾薬庫に入れるようなものは、おそらく秘密保護法の対象とならないものが大部分であろう。秘密保護法の対象となるものについてはそれが明らかに秘密保護法の対象となるものである、秘密に属するものであるということを十分外部にわかるように表示いたしますから、決して一般人に迷惑をかけるようなことは起らないと私は考えております。
お答えいたします。かりに秘密の武器を収容する場所でありましても、その場所をどこに置くかということは秘密にいたしません。そこに入つておるものが秘密であるぞということだけは明らかにいたすわけでありまして、今お話のようなことはないと考えております。
今申し上げました通り、その場所を秘密にするわけではない。秘密のものを入れる場合において、そこに秘密のものが入つておるということはわかるようにする、こう申すのであります。
さようであります。
水爆、原爆ができたからといつて、世界各国どこの国においても防備をゆるがせにする国は一つもないのであります。独立国家である以上は、いずれの国たるを問わず、みずからの手によつて、みずからの国を守るという体制を整えんとしつつあることは現状の示す通りであります。わが国におきましても、もとよりふだんから外部の不法侵略に対処すべき体制を整えることは、独立国家として当然であります。しからば今ただちにどつからか外部侵略のおそれがあるかと申しますると、具体的にいつどこからあるということは申すことはできませんが、われわれは終始国際情勢並びにわが国周辺の軍事配置その他を研究いたしまして、わが国の防衛体制を整える必要があろうと考えて、自衛隊等を創設いたした
遠藤某中将の公述、私は聞きませんが、ただいまのお話によりますと、私は遠藤某中将の言うことは、はなはだ不可思議と考えるのであります。日本がアメリカ駐留軍と手を合せて日本の防衛に当つておることが――ソビエトと遠藤元中将は言つたそうでありますが、刺激するとかなんとかいうことはとんでもないことであります。これはむしろそれによつて外部からの侵略を防ぐ一つの手段であります。われわれ議案するためにやるのではない。戦争を防止するためにアメリカ駐留軍と日本の国を守つて行こうとするのであります。これがあるからわれわれは外部からの侵略がないと考えております。これをはずせば、ただちに外部からの侵略が来るものとわれわれ見なければならぬ。遠藤元中将がそういうこ
お答えいたします。日本が完全にみずからの手によつて守り得るような大きな実力部隊、繰返して申しますると、アメリカ駐留軍にかわるような実力部隊を持つということになれば、これは戦力に至るものとわれわれは考えざるを得ない。さような場合にはもちろん憲法を改正すべきであろうと考えております。しかるに今の程度においてアメリカ駐留軍と手を合せて行くようなものであれば、私はまだ戦力に至るものではない、こう考えております。
それはそのときどきの情勢いかんによるのであります。厳格に具体的に、どこまでの程度になれば戦力に至るかということは、今申し上げることはできません。
その問題は具体的に数字をあげて申し上げることはできません。要するに戦力に至るかどうかということは、裏を返せば安保条約に規定されておりまする外部に攻撃的脅威を感ぜしめるような実力、またわれわれが常に言うように、近代戦を有効的確に遂行して行く力、こういうことをわれわれは考えておるのであります。今の程度においては、決して外国に対して攻撃的脅威を感ぜしめるような実力ではありませんから、戦力に至らぬ、こういうのであります。
お答えいたします。御質問の要旨は、政府は長期計画を立てておるのか、立てておるにかかわらずこれを示さないのであるかというように受取られるのでありますが、もちろん長期計画は立てられれば立てるに越したことはないと考えております。われわれも研究しております。しかし一国の長期防衛計画を立てるにつきましては、あらゆる観点から総合して研究を進めなければならぬ、たとえて申しますると、人員の点、経済力の点、輸送の点あるいは兵器の進歩の点、兵器の製造能力、あらゆる観点から総合してこれらの計画を立てるべきであろうと考えておるのであります。しかしこれは容易に立ち得るものではないということはしばしば申し上げた通りであります。しかも私が常に考えるのは、国際情勢
お答えいたします。今お示しになりましたような計画は、私の案として何人にも示した事実はありません。ただ私は、日本の財政力、国情が許す限りにおいては漸増をして行くべきであると考えております。その漸増をどの程度にとどめるべきかということは、なかなか容易ならぬ問題であります。あらゆる角度から研究しなくちやならぬと私は考えております。ただ三十年度においてどれくらいのめどを置いてやるべきかということの一応の案は今研究しておりまするけれども、これとても御承知の通り、日本の現在の実情から申しますると、財政面において特にわれわれは考慮を払わなければならぬ点がありますから、確定的の計画というものはまだなかなか容易に立ちにくいということを申し上げておきた
ただいまのお話のビキニの原子爆弾の成果によつて日本の保安隊員に動揺を来しておるかどうか、さような動揺を来した事実はございません。
御承知の通り保安隊員は訓練にいそしんでなかなか勉強をするひまがないのであります。しかし中には篤志の者もありまして、新制高等学校の資格だけはとりたいというような希望者が相当数あります。これは各部隊地方の団体の協力を得まして、新制高等学校程度の学科を修得、夜学にやつておる者は相当数あると聞いております。これらの教育は全部外部にまかしておるのであります。隊内においては、むろん各方面からいろいろな点において人間としての修養はさせておるのでありますが、また学校におきまして、ことに保安大学におきましては憲法の講習なんかはむろんやらしております。従いまして一般市民としての教養は十分身につき得ることとわれわれは考えておるのであります。
お答えいたします。長官は教授の内容には触れておりません。教授の教えるところにまかせております。どういう解釈をしておるか、それは私は存じません。
