只今お示しになりました三十二万五十というふうな数字は考えておりません。申すまでもなくそういうような数字になりますと、今のような志願制度ではいけないのであります。我々の自衛力漸増の極限というものは人員において制限されるのであります、それは地上部隊に関する限りにおいて。そういたしますと、さような数は出て来ないのであります。従いまして、我々は志願制度の許す範囲内においてこのことをどうあるべきかということを考えなければならない。師団の編成にいたしましても、アメリカ或いはソヴイエトのような編成型がいいのであるか、これは非常に疑問であろうと考えるのであります。我々といたしましては、日本的のいわゆる部隊編成というものを研究しておるのであります。こ
ラウンドナンバーで約二十三、三万かと考えております。
御承知の通りＭＳＡ援助を受けたからといつてそれたけでは行くものじやない。やはりこれはＭＳＡ援助を受けるについては日本の部隊を増強しなければならない。増強するということは即日本の財政計画に非常に影響して来る。二十九年度は一先ずこれで行きましたが、三十年度の財政計画というものはまだ立たないのであります。それで国民所得がどうなるか、それらの点もはつきりわかつていない。従つて日本の財政計画が立たん先にＭＳＡ援助をこれだけ受けたいというようなことははつきりできないわけであります。財政計画の見通しがついた上においてどれだけのものを援助を受けるかということを我我は検討すべきであろうと、こう考えます。
我々の関する限りにおいてまだサウンドもやつておりません。
標準化と申しましても何も規格を全然一緒にするというわけではないと我々は考えます。例えば百五十ミリの大砲であれば百五十ミリのこれは規格に一定するでしよう。併し標準にしてもこの構造は何ミリにするか、これは規格を一定にしてもいいですが、その実際の長さ、重量というようなことは変つて一向差支えないと私は思います。根本的の規格を揃えるということは双方に非常にいぎという場合に便利である。これは原則として統一しておく。併し細部の点において必ずしも両者の岡には全然一致しなければならんというわけのものでは全然私はないと思います。今又誘導兵器のお話がありましたが、この誘導兵器一つにしても、日本独自で勿論きめて行つて、アメリカの技術のいいところは取入れるが
顧問団の性格はしばしば申上げた通りでありまして、あれ以上には出ないのであります。現在におきましても顧問団は決して部隊の指揮ということには関与しておりません。これははつきり申上げます。又向うが進んでそういうことに関知しようという気持は毛頭ありません。ただ今仰せになりましたように、新しい兵群が来たときに、その操作等についていろいろ指示を受ける、そうして日本に来た装備が適正に使われておるかどうかというようなことについて、向うはいろいろ調査をするというように過ぎないのであります。無論防衛計画にタッチすることもありませんし、又部隊直接に対して指示することもなければ指揮することもないということを私はつきり申上げます。
顧問団は今申上げます通りに、新らしい装備、武器の操縦等についていろいろ指示されるわけであります。今仰せになりまする飛行機一つにいたしましても、新らしい飛行機を持つて来ればその操縦等については十分指示を受けます。これを教示と言えば教示でありましよう。一緒に乗つて操縦等について十分なる訓練を私は受けることはあり得ると考えております。併しそれがために航空隊の編成とかその他万般に亘る指揮というようなことについては全然関与することはありません。これは又我我といたしましては、考えるとすれは別個に考えるべきことであつて、顧問団の正確はさようなものでないということを御了承願いたいと思います。
今のところはそういうことは考えておりません。
私はそういう場合にはやはり日本に対する直接の攻撃とみなすものであろうと考えます。
私は今の段階においてこの安保条約を十分にお互いに守つて行けば外敵の不当な侵略に対しては対処し得るものと考えております。従つて今仰せになりまするような軍事同盟というようなことは考えておりません。
太平洋条約ができたら参加するかどうかという御質問がありました。それに対して、私は太平洋条約というものの機構について或いは内容についてまだ少しもわかつていない、これがわかつた上において、日本の参加することが利益であれば参加してもよろしい、不利益ならば参加しない、これは日本は独自で参加すべきかどうかということを決定する、こういう趣旨のことを申上げたのであります。
私の手許には入つていないことを確信いたします。
もとより日本は自国の平和と安全、そうして国民の自由を守ることに主点を置いて利益があるか否かと、こう判断するわけであります。
いや実はどこまでも日本の財政力を害するような漸増方式をとつて行くことはよくないと考えております。日本の財政力、一面において今申上げましたようにさような大きな人員というものは増加できないということは、つまり志願制度の下においてのためである。これを大きくやろうとすれば徴兵制度をとるよりいたしカがない。それは現在の憲法下においてはできない。こう申したのであります。
私は日本の防衛力の強化ということが即自由国家群の防備の強化になろうと考えております。
保安庁といたしましては、この保安隊或いは警備隊なんでありますが、さような部隊を以て他国に援助するというようなことは考えてはおりません。又できないのであります。
しばしば申上げましたように、目的が自衛のためであるから戦力にならんというのじやありません。幾ら目的が自衛のためであつてもそれが他国に攻撃的脅威を与えるような大きな実力ではこれはいかんという客観的の我々は考えを持つているのであります。ともかく自衛のためだからと言つて大きな力を持つようになると又これが侵略の具に供せられて悲惨な状態を起すようなことになるかも知れない。そういうことがあつてはならんというので、如何なる目的があろうととにかく他国に攻撃的脅威を与えるような大きないわゆる実力、即ち戦力を持つことは憲法が禁止していると我々はこう考えております。
つまり戦力になるかならんかということは社会通念に基いて判断されるべきだと私は一応考えております。要は今申上げましたように、他国に攻撃的脅威を与えるような大きなものであつてはならない。今仰せになりました、もうすでに保安隊が三軍方式をやつているから戦力に至つているのじやないかという御議論でありましたが、これは形の上では飛行機だつて他国に侵略的脅威を与えるようなそんな大きなものではないのであります。又船にいたしましても、今挙げました、たとえ七千トンの船をもらい、或いは潜水艦の一隻や二隻もらつたところで、直ちにこれを以て他国に攻撃的脅威を与えるというような実力は持つていないのであります。又仮に日本で、世間でよく言われまずように、地上部隊を仮
お答えいたします。防衛庁設置法と自衛隊法の二つにれけた理由から申し上げます。防衛庁と申しますと、静的な面から見た国家行政組織上の行政機構であるのであります。自衛隊と申しますと、いわゆる防衛庁の業務の実体をなしまする部隊行動という動的な面から、これを把握して規定したのであります。両者はとにかく二つまとめてその全きを期するわけであります。
将来統帥権というようなものを認める意思があるかどうかという御質問のようであります。さような意思は毛頭ございません。旧憲法下におきまする統帥権、要するに軍事行動に関する指揮命令、これに伴うところの訓練その他についての指揮、これが内閣から別個の機関をもつて取扱う、要するに国務大臣をまつたく排除した一つの権限をその組織に与えておるのであります。新憲法下においてはさようなものは認められないのであります。いわゆる自衛隊の行動にいたしましても、これは行政権の一つの分野に属するものである。行政府の長たる内閣総理大臣はすべてその指揮権を有する。そのもとに長官が各部隊を指揮監督する。この建前をとつておるのであります。ここに旧憲法下における統帥権と非常
