内閣総理大臣の指揮命令、それに対してはいわゆる内閣の長たる総理大臣が閣議にすべて諮るべきものであろうと考えます。しかも軍事行動、いわゆる防衛出動等については、原則としてすべて国会の承認を得るということで、国会に大きな役割を持たせておるわけであります。これは民主主義国家においては当然であろうと考えます。しこうして内閣総理大臣の指揮命令を受けて防衛庁長官が部隊を指揮する、その防衛庁長官に対して補助的役割をなすのはいわゆる内局と幕僚長であります。この両々が相まつて長官を補佐する、こういうことになつておりますから、総理大臣の権限がいかにも大きいという非難は私は当らぬと考えております。
御説ごもつともであります。志願制度のもとにおきましては人員の制限は相当あると考えなくてはなりません。また現在あるのであります。一定の人員以外にこれをふやそうとするならば、徴兵制度をとるよりいたし方はありません。しかし現憲法下においては徴兵制度は認められていないのでありますから、どこまでも志願制度で行くよりほかはございません。そこでわれわれといたしましても、志願される人の中から優秀な者を採用しなければならぬのであります。そこに非常な難点があるわけであります。私としてはできる限り志願をしてもらつて、そのうちからいい者をとりたいと考えておるのであります。 実情といたしましては、現在幸いに応募者が多いのであります。昨年の欠員八千名、これ
御承知の通り二十九年度ではまだ退職期限が来ていないのであります。われわれといたしましては、四万くらい退職者が出るのではないかと考えておつたのでありますが、その半数くらいで収まるのではないかと考えております。そこで新たなそれの補充と、新たに増員の二万分と合せて、正確な数字はわかりませんが、まず大体四万ないし五万、こう見られるのではないか。それに対して応募者がどれだけあるかということになるわけでありますが、相当数の応募者があろうと考えております。 それに付随して申し上げたいのは、保安大学校の入学希望者が非常に多かつたということであります。これは御承知の通り募集人員が四百名、これに対して応募者が約六千人です。実際採用した人は新制の高等
私当局者といたしまして、将来自衛隊員の給料、給与その他を現在より引下げる意思は毛頭ございません。
現在警察予備隊時代の退職者並びに保安隊員の退職者が各府県に相当散布されておるのであります。この人たちが自発的に一つの団体を組織して、自衛隊に対する協力態勢を整える、この人たちは、相寄り相助けて自活をはかるとともに、今申し上げました通り、将来自衛隊に協力をして行こうという活動をやつておるように見受けられます。私はまことに頼もしい限りと思うのであります。また一面において、いわゆる旧軍人が、昔の在郷軍人会と別な意味において、あるいは郷友会というようないろいろな名目で団体を組織し、自立をはかり、将来民防組織にまで発達させたいという希望のものも相当あるやに聞いております。この人たちの考え方は、いずれもわが国の防衛の全きを期したいという純粋ない
御承知の通り、警察法には非常事態宣言の規定があるのであります。それについての詳しい規定は設けておりません。また現在の保安庁法にもありません。また御審議願つておりまする防衛庁設置法並びに自衛隊法においても、さような規定は設けていないのであります。これは今後の問題として十分に慎重審議した上で結論を出したい、こう私は考えております。
行政協定二十四条に今のような規定は設けられておるのであります。要するに外部からの武力侵略のような事態が差迫つた場合においては、日米間においてこれに対処すべき共同処置をとることになります。この共同処置をどういうぐあいにふだんからとつて行くかという御質問でありますが、われわれといたしましては、米駐留軍との間にふだんから緊密な態勢を備えて行くべきであつて、アメリカの軍隊に日本の自衛隊に対しての指揮権を持たせるというようなことはきめておくべきものでないと考えております。自衛隊に関する限りはあくまでも防衛庁長官がこれに対して指揮命令をし、アメリカの指揮命令は受けない、この建前を堅持して行きたいと考えます。ふだんからさようなことではつきり約束を
防衛出動をなすべきやいなやということは、日本自体がきめるべきことであります。アメリカの駐留軍によつてきめらるべきものではないのであります。もちろんその当時においてアメリカの意見を聞くこともありましよう。しかし決定はあくまでも日本側自体においてこれをきめるべきものと考えております。
それが行政協定第二十四条によつて、日米で共同措置をとるということになつております。よくその間に協議をいたしまして、しかるべき措置をとることになつておりますから、私は何らさしつかえないと思います。
私は原子力がすべてを決定すべきものとは考えておりません。原子爆弾をいよいよ使うということになりますと、私はおそらく世界の破滅を来すものと考えております。原子爆弾を持つておるもろもろの国においても、決してこれをやすやすと使う意図は持つていないと私は確信しております。むしろこの原子爆弾の発達によつて、お互いに戦争のむだなることを理解して世界が平和に行く第一歩ではなかろうかとすら私は考えております。しかも原子爆弾については相当の管理の方法も将来あるいは講ぜられる時期が来るかと思つております。しかしながら原子爆弾を用いるような大きな事態に至らざる事態が各所に起ることは想像にかたくないのであります。現にさような事態の発生しておるところもあるの
ただいまお話の各機構については、われわれは十分存知していないのであります。またいずれの国からもさような機構についての話合いはありません。万一ありました場合には十分それを検討いたしまして、日本の利益になるような処置を講じたいと思います。
私はさような場合に、日本の利益になるように処置をいたしたい、こう申したのは、入ることが利益であれば入る、入らざることが利益であれば入らない、こういう意味であります。それで万一入ることが利益であるとして、日本がさような集団安全機構の中に入つたといたします。そのときに、並木君は今派兵はごめんこうむつてそれ以外の日本において尽すべきある義務を負担すればいいじやないか、こういうことでありますが、私は今その機構はどういうものかわかりませんから断言はできませんが、機構に入つた以上やはり日本もある程度の負担をしなければならない、そう甘い考えを持つておられない、自分だけは安全、危険なことは全部他人まかせということでは世の中は通らぬのであります。入り
そういうニュースに該当するようなことはわれわれ存知しておりません。ただＭＳＡ協定が成立いたしますと、アメリカから相当のものがおそらく援助されるものと考えております。船も相当数もらい受けたいと考えておりますが、あるいはもらえるかもしれません。
別にありません。
ただいまの御質問のような御趣旨も他にも受けたのです。そのときに私の申しましたのは、木村といたしましてはいわゆる一国独立国家たる以上国家機密がある、国家機密はある程度これを保護するのは当然である、いわんや今度自衛隊ができた以上は今仰せになりましたような防衛出動時における自衛部隊の行動、装備、編成その他は相手方にわかつてはいけないのだ、スパイをされてはいかぬのであります。そこから日本の防衛がくずれるという危険性もなきにしもあらずであります。そういうことについてはぜひとも保護すべき必要があると私は考えておる。そこで今御審議を願つておりまする秘密保護法案は、ＭＳＡ援助によつてアメリカからもらい受ける装備その他についての秘密の保護のみに限つて
お答えいたします。御指摘の点はまつたく同感であります。先刻も申し上げましたように、事国民の権利義務に重大なる影響を及ぼしますから、さような法案を作成いたすについては十分に慎重に考慮しなければならぬ、どの点までその機密の保護の対象を伸ばして行くか、あるいはその方法いかん、手続その他について国民の迷惑にならぬように十分に配慮しなければならぬから、それらの点については慎重に考慮して、われわれはこの法案の作成をいたしたい、こう考えております。
保安隊員の教育につきましては、共産党が悪いとか何とかいうことを目標にしてはやつておりません。とにかく保安隊員たるべき者は、日本の国土防衛の第一線に立つ大きな重責をになつておるものである、この自負と抱負を持てということを第一に掲げております。第二に保安隊員は規律訓練、これを十分にしろ、規律訓練のしつかりしないときには保安隊というものはくずれて行くのだ、これに重点を置いております。思想的面については、別にどの思想がいいとか悪いとか申しません。ただわれわれは一社会人としてもりつぱに尊敬されるべき教養を身につけなければいかぬということにおいて、しつかりした人間たらんことを期してやつておるのであります。その中において私は十分に、どういう思想が
われわれといたしましては、あくまでも暴力は否定して行きます。共産党員たると何党たるとを問わず、暴力は絶対に否定すべきであろう、その意味においてわれわれは、仰せになりますように、共産党員が暴力をもつて来ればこれは排除しなければならぬ、こういうふうに考えます。そこで今申し上げました通り、教育の方法としては何党とか何とかいうことは一切指示はいたしません。つまり暴力否定の見地から教育をしておるのであります。そこで今仰せになりましたように、共産党ということを表に掲げて共産党員及び共産党員たりし者を保安隊にとらぬという明文を置けということでありますが、これは私は日本の憲法下においては実はむずかしいと考えております。しかしわれわれは、採用するにお
申し上げるまでもなく、国際紛争とは当事国でその主張をお互いに異にし、一致しない争いがあつた場合であります。その争いがあつた場合に、一方が武力をもつて自分の意思を相手に押しつけ、相手の意思を屈服させるためであります。これが国際紛争解決の手段で、その場合において武力の行使をしてはいかぬ。今お示しの竹島において不時に韓国の艦隊が出動して来て、ここに暴力を持つて来た、日本がこれを排除するために武力を用いるようなことは、私は決して国際紛争解決の手段ではないと考えております。さような場合においては自衛権の発動として見るべきものであろうと考えております。これが争いになつて、相手の意思を屈服せしめるところに武力の行使はしてはならない。戦いを交えると
お答えいたします。自衛権の行使におのずから限界があるのであります。いわゆる急迫不正の武力侵入、これを排除するために自衛権は行使されるものと固く信じております。それが排除し得ればそこで自衛権の行使というものは当然とめるべきものとわれわれは考えておるのであります。
