日本憲法第九条第二項のいわゆる交戦権を否認しておる規定は、要するに国際法上交戦権として有する権利をさすものとわれわれは解釈します。今お示しの船舶拿捕、臨検その他、もろもろの戦争状態より来る交戦権を持つている権利をさすものとわれわれは考えております。
自衛権の限界は、先ほど申しましたように、つまり急迫、不正の侵害を排除すればいいのでございます。それより進んでは相ならぬ、そこに限界を求むべきものであろう。私がこの際特に申し上げたいのは、細迫君の御議論によりますると、かりに対馬の一角あるいは九州の一角にどこかの某国が、これはおれの国のものだといつて、不正の侵害をして来たときに、日本は何も手を出すことはできぬような結論になるのではないか。それであつてはいかぬ。さような不正の侵害に対しては、われわれはこれを排除するだけの力を持ち、また排除しなければならぬ。しかしそれを排除すれば、それより進んではいかぬ。急迫、不正の侵害を排除すれば、それでとどめておく。そこに自衛権の限界がある、こうわれわ
他国の国内の戦争に対しては日本は絶対関与すべきではない。さような場合に日本の自衛隊がどうのこうのということは、私は思うだに想像もつかぬことで、さようなことは絶対あり得べきことではない、こう考えます。
もちろんわれわれの国の行動というものは、憲法の許されたる範囲内に限られるのであります。今並木委員に対する私の答弁の要旨もまたここにあるのであります。もちろん参加した場合におきましても、憲法の許されたる範囲内においてわれわれは行動すべきものであろう、こう考えております。
この機構の内容を十分検討しなければ、何とも申し上げることができないと、私が申し上げたのはそこであります。
私は先ほども答弁いたしましたように、いわゆるこの集団防衛機構の内容が少しもわからぬのであります。どういう目的でもつて、どういう内容になつておるか、まだわれわれははつきりわかりません。それだから何とも言えませんが、少くともわれわれは日本の憲法の許されたる範囲内において行動すべきである。それだからもしも外国派遣とかいうような問題ができた場合には、これは日本で禁止されておれば、もちろんそういうことはあり得ないことなんでありますから、その派兵とかいう問題を抜きにして、どういう協力をするかということを考えるべきであろう。こう考えております。
他国、外部からの不当な侵略行為があつた、これに対して日本が防衛する、それが少々長引く、いたし方ないのであります。これはわれわれといたしましては排除し得るだけの万全の処置を講じたらいい、これは独立国家の当然の責務であると思います。その場合にわれわれは国民の大多数は協力するであろうと考えておりますから、日数の問題ではないと考えております。
私はこれは自衛権の範囲内であると思います。そういうことをして、日本が途中で侵略されてしまえば、日本の国が破滅になるのでありますから……。
お答えいたします。相手方が侵略して来る……。
そこでわれわれといたしましては、つまり繰返して申すようでありまするが、自衛権の限界というものがある。つまりわれわれの方から見て不正の侵害を排除すれば、それでよろしい。その排除することに時間がかかる、これはやむを得ない。しかしいつ排除するかわからぬが、一たび排除すれば、そこで自衛権の限界があるから、われわれは手を引くべきであろう、こう考えておるのであります。
そこで今お説のような限度ということになりますと、ある程度のもとにおいては日本が手を引く、向うはやつて来る、そうすると日本の国土が侵害されてしまう、そういう結果私は陥ると考えております。自衛権にはどこまでも日本を守るということであります。守り得ればそれでいいのであります。それより以上は進まない。守るときの手段は尽すべきである、こう考えております。
一国が独立国家としてほんとうに完全なる自衛体制を整えて行くということになれば、あるいは憲法を改正して戦力を持たなければならぬであろうと考えます、率直に申しまして。しかし現在の日本の状態といたしましてはさようなことはできないのであります。それだからやむを得ずアメリカと手をとつて、アメリカ駐留軍の手によつて日本の防衛の一部を分担してもらう。しかしわれわれといたしましても、いつまでもアメリカの手によつてやるということは国民感情の上からいつても許すことができないから、いわゆる自衛力漸増方式をとつて、日本の防衛をやつて行こう、こういうことでわれわれは苦心をしているわけであります。そういう段階のもとにおいては、われわれといたしましては日本の国力
特権を認められれば、やはり私はその特権を持つ方がいいと思います。
韓国といわずどこの国といわず、日本に対して不法に宣戦を布告して国の侵略を試みれば、日本は自衛権の発動をし得るのは当然と考えております。
御承知の通りアメリカ駐留軍撤退のことについて日本の自衛力はどこまで漸増して行く必要があるかというお尋ねのようであります。御承知の通り兵器の進歩というものはなかなか著しいのであります。我々といたしましてもできる限り大勢に遅れないように措置をとつて行かなければならん。部隊の数だけの問題ではないのであります。徒らに部隊の数ばかりをふやしておつてはいかんということを我々は考えておるのであります。 そこで現在アメリカの日本に駐留している兵力は、詳しいことは我々はまだわかつていないのです、実はこれは。向うも秘密にしておりまするから。そこで今後の国際情勢のあり方、それらのものと睨み合せて、と同時にこれは我々といたしましては日本周辺の軍事情勢、
御尤もでございます。そこで今お話になりました三十万なんということは、実はいわゆる志願制度の下では私はできんと思います。これはそこで現在の志願制度の下に最大可能なつまり数字というものがおよそ想定はできるわけです。併しその数字すら我々は今後いわゆるいろいろな兵器の進歩によつて最小限度に持つて行きたい、こう考えているわけであります。差当りのところといたしましてはこの三十年度は、この間申しました制服二万、空のほうは六千、海は八千六百、大体目標を立てているのでありまするが、これとても私は来年度には非常にむずかしいのではなかろうか。これは一応のめどでありますけれども、それすら私はむずかしいと、こう考えております。
そうです。誠にその通りです。我々といたしましては、日本の経済力を無視してやるということは絶対にできないのです。いろいろの観点から考えて殊に一番主要なものは、私は経済力だとこう考えております。
そうです。ここ数年以上私は駐留軍の撤退を望むことはできんと思います。
お説の通り、我々といたしましては一日も早く自力で日本の防衛態勢を確立して行きたいと、こう考えております。併しそれはしばしば申しましたように、容易じやありません。そこで、我々は一日も早くいわゆる国民が緊褌一番一つ日本の先ず財政力の強化を図つて行く、そうしてそれにマッチした漸増計画を立てて行くよりほかにないと考えております。
ジヤツド氏はそういうことを言つているようでありますが、我々といたしましては、やはり日本の防衛のためにはどうしても駐留軍のここ暫く撤退を望むことはできんとすれば、これをよく国民に理解させる方法を講じて、即ち、何もアメリカが好きこのんでやつているわけじやない、アメリカも日本の防衛を担任し、これが極東の国際平和の一つのよすがになり、ひいては世界の平和をもたらすためにやつている、この観念を十分に国民に私は理解させる必要があるんじやないかと思うのです。最近のアメリカ駐留軍の態度は、だんだん私の目から見ればよくなつたと思つております。非常に謙虚な気持で日本の国民感情を成るたけ害さないようにということに配慮しておるように見受けられるのであります。
