お答えいたします。私は日経連の声明書を読みましたが、私のここで申したことと大きく相違しておることは、この保安協会を設立するについて私が積極的に日経連に依頼したかのごとく日経連は発表しております。その点が食い違つております。それは私があなたにここで答弁いたした通り、私から積極的に日経連に依頼したものではありません。ここで私は事の真相を明らかにするために簡単に申し上げたい。と申すのは、私の就任前に衛和会というのがあつたそうであります。私は関係しておりません。この衛和会が行き詰まつて、衛和会の幹部の者が日経連の当局者にその救済方を求めたようであります。その事実も私は知らない。ところが日経連は、いかにもこの衛和会の目的とするところがいいから
声明書を出せば出す余地はあつたと思います。しかしそういうことはもう相手にならぬ方がいい、事の真相はわかるだろうと思うのであります。ことに問題は私が依頼したかどうかという問題であります。それは私の部下がみなよく知つておることであります。天下も私が依頼したからといつて、そういう発表をしたからといつて、私の進退というものは疑わない、私はこう思つております。それで私はあえてそれに対する反駆も何もしなかつたのであります。
私のここで申し上げたことはまつたく真実であります。これ以上に私は申し上げません。ことに私はこの保安協会について別に何らの実は興味は持つていないのであります。実は現在においても仕事はしておりません。われわれの方といたしましては別に宣伝もし、また就職のあつせんもやりたい、こう考えております。ただこの保安協会の目的とするところは他意がなかつたと私は考えております。今仰せになるような裏にいろいろなことがあるとは私は考えていなかつたのであります。目的とするところは退職隊員の就職あつせんあるいは宣伝ということになるということであるから私はそれを受けて援助をするならしてもらいたい、こういつた事実にすぎないのであります。
お答えいたします。この秘密保護法で対象になつているものは、アメリカから供与を受けるもののうちに限定されておるのであります。日本で研究したものはこのうちに包含されません。さような場合には適用はありません。 ―――――――――――――
船舶協定の場合におきましては、御承知の通りアメリカから借り受けましたフリゲートのごく小部分、いわゆるレーダー装置その他通信機等にアメリカで秘密になつておるものがあつたのであります。これは今申し上げました通り、フリゲートに搭載されておるきわめて局部的のものでありますから、内部的に乗組員に十分にその点を了解せしめて外部に漏れないような処置をとれば、いわゆる秘密保持の手段を講じ得られたので、内部の行政措置でまかなつていたわけであります。今度の法案の対象となつているものは、それよりかむしろ広範囲で、しかも船の一部に搭載されているものに限らないで広く用いられるものでありますから、外部的に影響を及ぼすものなので、法案として提出したわけであります
私は、一国が独立国家として、将来日本の防衛の全きを期するためには、いわゆる国家機密を保持しなければならぬという信念は持つております。その国家機密をいかに防衛保護して行くかということは、十分検討を要する問題であります。従いましてそれは今後の十分なる検討にまたなければならぬ。さしあたりアメリカのＭＳＡ援助によつて受入れる装備のうち、秘密に属する部分については、わが方といたしましても国家防衛上これを保持する必要があると考えて、この法案を制定したものであります。今お尋ねの点については、将来十分検討を要すべきものだ、私はこう考えております。
ただいま加藤委員から重大なる御発言がありました。続いて並木委員からも御質問がありましたので、私から答弁いたしたいと思います。まず並木委員の御質問に対して答弁いたします。政府は将来、昔のような軍事裁判を設置する意思ありやいなや、絶対にありません。またわが国の現憲法上においてさような特別裁判所を設けることはできぬのであります。憲法改正のあかつきはいざ知らず、現下においてはありません。また憲法が改正された後におきましても、さようなことがあつてはならぬと私は考えております。 それから加藤委員のまことに御適切な御質問であります。このいわゆる将来の自衛軍のうちの警務官、それが昔の旧憲法のようなあり方であつてはいかぬじやないか、私もしごく同感
これは私からお答えいたします。今の加藤委員の御心配はごもつともだろうと思います。そこで私はこの法案を作成いたしますについて最大の考慮を払つたのであります。繰返して申すようでありますが、まず第一に秘密の対象をどこに置くかということであります。これはきわめて限定をしております。（「それは別問題ですよ、長官」と呼ぶ者あり）黙つていらつしやい。――それから第二条においてこの対象物を一般の人によく周知せしめる。何が防衛の秘密であるか、これを第二段に考えた。そこで第三条においては、いわゆるこの防衛の秘密をまず第一に考慮しなくちやならぬ。わが国の安全を害する意図をもつてこれを周知探索する、これは最も危険なことである。これに重点を置いているのであり
私も昔の治安維持法がいかに国民に対して迷惑を及ぼしたかということはよく存じております。在野法曹としてわれわれはその点について苦心したのであります。そこでこの法案を作成するについてもさような愚を再び繰返すようなことがあつてはならぬということから、検討に検討を加えたのであります。そこで繰返して申すようでありますが、この秘密保護の対象となるものをきわめてしぼつております。はつきりこの項目をあげてしぼつておるのであります。これは拡張解釈のできぬようにしぼつておる、そうしてこれについても国民一般にわからせるように、また取扱者に周知せしめるように、これをどうしたらいいかということで、第二条に率いてこのことを規定を設け、しかもこれはどういう意図で
お答えいたします。ただいま御質疑の船につきましてはいまだ発注をいたしておりません。しこうしていまだ発注していない理由といたしましては、御承知の通りこの船はいわゆる昔の艦艇であります。普通の船舶ではありません。非常に構造上むずかしい点があるのであります。しかもこれに載せるところの機関は非常にむずかしい、かたそがたこれをつくるについて設計を何度も何度もやりかえております。かような次第でいまだ基本的の設計を急がせておるのでありますが、ただ概算設計だけはできておるようであります。そういう関係からして、この発注は遅れておるようでありますが、近く設計もでき上るような次第でありまして、発注をいたしたいと考えております。
発注の遅れておるのは今申し上げたような次第でありますが、なお念のために申し上げたいのは、要するにこれは駆逐艦と称していい特殊船であります。これに武器を搭載しなければならぬ、これに載せる武器はアメリカからも持つて来なければならぬ、あるいはソーナーあるいは通信機、それらの点は確定いたしておりません。これらの点は十分確定いたして、そうして設計をいろいろ組みかえて行くわけでありまして、さような事情で遅れておるわけであります。 しこうしてこの船の注文をどの会社にするか、これについてはわれわれ慎重審議しておるのでありまして、要するに船の注文をするについては１特殊船でありまして戦後初めてつくるものであります。モデル・シップなので、将来に禍根を
お答えいたします。私はあらゆる点から検討いたしまして、最も適当なる会社にこれを発注いたしたいと考えております。
お答えいたします。まだ発注すべき会社は確定いたしておりません。今御説のリベートその他の関係があつた会社はどうかということでありますが、リベートとこの船の発注とは全然別個の問題であります。われわれは各方面から検討して、最も適当だと考えるところにこれを発注して、間違いのないようにいたしたいと思います。
今お話の千五百トン以上はＭＳＡ協定以外のものであります。これをわれわれが貸与されるについては、アメリカとの間に別個の協定を結ばなければならぬ。そこでわれわれの希望する船につきましては、アメリカの出先官憲と事務的に折衝中であります。この折衝が近く解決に至るだろうと私は考えます。従いまして近い時期においてアメリカから正式にそれについての回答があり、協定が締結できるものと私は確信しております。
お説の通りであります。日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第三条には「各政府は、この協定に従つて他方の政府が供与する秘密の物件、役務、又は情報についてその秘密の漏せつ又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する秘密保持の措置を執る」とあります。要するに両国間において互いに合意いたした秘密保持の処置をとる。必ずしも法律ということはうたつていないのであります。しかしこの相互防衛援助協定と同一の協定がアメリカ合衆国ともろもろの国との間にできているのであります。しこうしてそれらの国の大部分と申していいのでありますが、すべてそれらの国におきましては、もう既存の取締り法令がありまするから、これによつて秘密の漏泄または危険を防止する
さようでございます。この協定第三条に基いて処置をとるということになつております。この処置の方法といたしまして本法案を作成したわけであります。
この相互防衛援助協定第三条二項の趣旨は、要するに秘密保持と矛盾牴触しない範囲内において、この協定に基く活動について公衆に周知せしめるような適当な処置をとるということになつているのであります。原文もまさにその通りになつております。そこで秘密保持はどこまでもそれは維持して行く。その秘密保持を保ちつつこの協定に基く活動――これは活動と翻訳していいかどうか疑問でありますけれども、要するにそういうような方法をとることを一つ約束したものであります。秘密保持はどこまでも秘密保持として相当の処置をとるということは第一項において明らかであります。
それは一般の民衆に対して十分理解をしてもらわなくちやならぬ、そういう人に迷惑をかけることはわれわれは避けなくちやならぬということは当然であります。そこで秘密の対象物になるものをよくわかつてもらう。そうして一面において秘密の保持をしなければなりませんので、そこで今度御審議を願つております法案の第二条によりまして「防衛秘密を取り扱う国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等防衛秘密の保護上必要な措置を講ずる」こういう規定を設けたのであります。要するに政令でもつて秘密の対象物であるものに対しては標記を付して、一般の人たちに秘密であることを明らかにいたし、また一面においてそういう秘密の装置
ただいま御審議を願つておりますところの、この法案においての対象は、現在また御審議を願つております日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定並びに先般制定されました日米船舶貸借協定この二つに基くものに限つておるのでありますから、あらためてやる場合には、また法律を制定する必要があろうかと思います。
この法案の目的とするところは今申しましたように両協定で供与された船舶その他航空機等一般武器、弾薬その他の装備品及び資材についての秘密を防衛しようとするものであります。今お話のような一般のスパイ行為はこの法案の対象にはならないのであります。さような一般的のスパイ行為についての取締り規定を設けるか設けないかということは、これは別個の問題であります。要するにこの法案の目的とするところは、アメリカから貸与を受けました今申し上げたもろもろのものについての秘密を守ろう、こういうことであります。
