私も今しきりに練つておるのであります。まだ結論に到達いたしておりません。結論に到達いたしましたら申し上げたいと思います。
私も今しきりに練つておるのであります。まだ結論に到達いたしておりません。結論に到達いたしましたら申し上げたいと思います。
それははつきり申し上げることはできません。
そこまできまつておればもう結論に達するのでありましようが、それらの点について十分構想を練つて結論を得たいと考えております。
自衛隊の任務、性格、これから十分に解釈できるだろうと思います。いわゆるわが国の平和と独立を守り、そうして国の安全を維持して行こうということがその性格の全部であります。従いまして自衛隊の行動の範囲は、いわゆる国家の自衛権のわく内においてやることになつております。しかして憲法においても、これは精神からして絶対海外派兵なんということはできないことと考えております。
いわゆる武力による威嚇と武力の行使は、国際紛争の解決手段として行使しないと明確に規定されております。いわゆる日本の自衛権の範囲内、その範囲内において自衛隊というものは設立されておるのであります。自衛隊というのは、わが国の独立を守り、安全を期するためでありまして、海外派兵なんということは考えておりません。 〔「できる」と呼ぶ者あり〕
今申し上げた通りであります。
MSA援助をわれわれが受入れるについては、日本自体においてこれを受入れるがいいかどうか、自主的な判断をいたしたのであります。しこうして日本の自衛力の漸増というものは、これはどうしてもやらなくちやならぬ。いつまでもアメリカさんの手に全部まかせることはいかぬし、またアメリカといたしましても、今仰せになつたようにいろいろ考えるところがあつて、一日も早く駐留軍を引揚げたい、全部ではありません、徐々に引揚げて、それに対して日本もやはり対処して行かなければならぬ、かたがたいろいろの面から考慮いたしまして、いわゆる二十九年度の予算に盛つただけの自衛力の漸増をさしあたりやつているわけであります。それに対してアメリカから、いかにこれが装備その他を受け
その通りであります。
私に対しては具体的の話合いはありません。しかしなるべく早急に陸上部隊の一部を引揚げたいという話は確かに承つております。それに対処するわれわれの構想を十分練つたわけであります。
われわれは三十二万五千という数字は承つていないのですが、それはアメリカがあるいは希望しているかもわかりませんが、われわれは日本の国の経済状態、あるいはその他人員の面から、日本で独自にこれはきめるべき問題だと初めから考えてやつておるのであります。従いましてアメリカが何と言おうとできぬものはできぬのであります。われわれは日本のあらゆる点から、可能な範囲において自衛力を漸増して行きたい、こう考えております。
繰返して申すようでありますが、アメリカが何と言おうと日本は日本独自の考え方がある。できぬものはできぬのであります。われわれは、日本本位でやるよりいたし方がありません。そういう数字は、アメリカがどういう意図をもつて発表されたかわかりませんが、われわれとしてはわれわれの考えを持つて推し進むよりほかに道はないと考えております。
私は、三十二万五千ですか、そういう数字はアメリカ当局から正式に聞いたことはありません。また将来でも、われわれは日本独自で考えて行かなくちやならぬ。これはアメリカも必ずそういう場合においてわれわれの意見は率直に聞き入れるものと考える。私は、アメリカも日本の国情を無視した無理なことは決して言うはずがないと考えております。
それはしばしば申し上げた通りです。私は正式に三十二万五千という数字は聞きません。
海、空軍につきましても、どの程度まで日本に拡張しろなんということは、アメリカは特に正式に言つて来たことはありません。
われわれは、二十九年度の予算に盛られたような程度において計画を立てておるのであります。その計画は、まさにアメリカも承知していることと思います。それに基いてMSA援助を今受けておるわけであります。後年のことについては、またわれわれは日本の財政計画その他を勘案して計画を立てて行く、これはおそらくアメリカとの折衝になるだろう、こう考えております。
私に対しては正式にさような要求は来ておりません。
いろいろ聞いておるでしようが、正式にさようなことがあるとは私は聞いておりません。
私はそれだから二十九年度の計画を立てていると申し上げたのです。二十九年度以降の計画については、まだはつきりした計画は立つていないのであります。
私はしばしば各委員会において言つております。計画は立つるべきであるが、いまだ確定的の計画は立つていない、それは日本の財政その他の面からいろいろ検討しなくちやならぬ、ことに兵器の進歩が著しい時代には確定的の何年計画というものは立てるべきでない、われわれとしてはそのときそのときに日本の財政計画にマツチした計画を立てるべきである、しかし一応の目途というものは立てるべきであろうとわれわれは考えて、せつかく検討中であるということをしばしば繰返しておるのであります。
新聞で発表したという事実はありません。あなたが新聞で発表したと言うのはどういう根拠に基いて言われるのですか。