いわゆる今申されました中間的なもの、国防計画その他、端的に申せば暗号とかいうようなものの秘密を保持する必要が出て来ると考えておるかという御議論でありまするが、考えないことはありませんが、今さような法案を作らなくても、一種の行政処置を以てして、これは内部関係であります、内部のほうで秘密の漏れないように十分の警戒をし、慎重に取扱つて行けば、或る程度賄い得るものと考えております。今直ちにそれについて秘密保持の法案を作るという考えは持つておりません。
只今のところはそうであります。
繰返して申します。今曾祢君のおつしやつたことの中間というものは、行政処置で賄つて行けるのじやないかと考えております。それじやいかんのじやないかという御議論が相当出て参りますると、これ又客観情勢が違つて来ることでありますが、そのときは私はどう処置して行くか、その当時の当局者がやることでありましよう。又、今佐多君の仰せになつた問題については、現在の段階においてはさようなことは考えておりません。私の私案として将来客観状勢が変つて来たときには、これはそういうようなことになるだろうと、こう申上げたのであります。
私は今考えておるのは、いわゆる客観情勢が変化して来ればそういうこともあり得ると、こう考えております。
ただいまの御質問の要旨は、結局戦時において日本が中立を守り得るやいなやという御議論に尽きると考えます。そこでいかなる国と国との間に戦争が起るか。これはわれわれは予測することはできないのでありまするが、御質問の要旨は、結局共産軍陣営と自由国家陣営との間に戦争が起る場合を予想なすつての御議論かと私は推測いたしますが、その場合に日本がいかなる立場をとるか、また中立をはたして守り得るやいなやということになつて来ますると、今岡崎外務大臣から答弁のありましたように、日本といたしましては、はたしてこの間に中立を守り得るやいなやということは問題でありまするが、中立を守るにいたしましても、強力なる日本の国防体制を立てて行かなければ、十分なる中立は推持
お答えいたします。侵略についての定義は第二条によつて明白になつておるのであります。条約に明白になつておることをもつて、ただちに自衛隊法における外部からの直接侵略ということに該当するかいなや、これは相当問題であろうと考えております。この自衛隊法の七十六条に用いております外部からの直接侵略、これをいかように解釈するかということが主たる問題でありまするが、要は日本の国家が独立国家としてわれわれ国民の自由と生命と財産を維持する、それを侵されるような直接に外部からの圧力を加えてやつて来るということをわれわれは意味しておるものと考えておるのであります。そこで具体的にどういうことが行われるかということになりますると、そのときの情勢判断によつて、わ
第七十六条の場合は、要するに外部からの直接武力攻撃をさして、その場合にいわゆる防衛出動するということになるのであります。そこで今御議論になつております間接侵略か直接侵略かという点になりますと、むろん外部からの直接の武力攻撃は、これは直接侵略であることは疑いを入れる余地はないのであります。そこで間接侵略とは何ぞやという意義いかんによるのであります。われわれの考えておる間接略侵と申しますのは、御承知の通り日米安保条約の第一条に掲げております、一または二以上の国の外部からの教唆または干渉によつて、国内において起さしめる大擾乱、大反乱、こういうものをさしておるのであります。そこで今お話の外国から義勇兵を送つて、そうして内地において大反乱、大
かりに今お話の、共産国家から義勇兵を送つて、大反乱を起さしめるような場合、私がただいまお答え申し上げたように、要するにその義勇兵の内容いかんという問題に帰着するのじやなかろうかと思います。わずかな義勇兵を送つて、内地で反乱軍と一緒に暴動を起さしめたような場合を、これをもつてただちに七十六条の外部からの直接侵略ということに該当するものなりという結論は、私は早計じやなかろうかと考えております。要はその義勇軍の内容、装備その他万般の事情から判断すべきものであろう、こう考えている次第であります。もちろん義勇兵が相当多数に上りまして、日本に来てどんどん上陸でもするような場合は、もちろん七十六条の外部からの武力攻撃と解して防衛出動を発動してよろ
一体どこから外部からの武力攻撃があることを予想して、いるかという御議論でありますが、これは私はただいま具体的にお答えいたしかねるのであります。われわれは終始いろいろの情報集めまして、情勢判断をして、これに対処することを心がけなければならぬのでありますが、ただいまのところどの方面から外部の侵略される危険があるという、具体的のことを言えというお話でありますが、それは私はただいま率直に、具体的にどつから一体空艇部隊が来、どつから船を繰出して来るか、どつから上陸の危険があるかというようなことは、申し上げる段階には至つておりません。しかしここで申し上げたいのは、われわれは各方面からの情報を収集いたしまして、いずれの方面から外部からの武力攻撃が
ただいま御質問の要旨は、海上封鎖がいわゆる七十六条の外部からの武力攻撃に該当するかどうか、端的に言えば、そういう御質問であろうと考えております。そこで今お話のごとく、この周囲海に包まれておる日本を武力をもつて海上封鎖をし、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当するものと私は考えております。と申すのは、一国が独立国家として、国民の生命財産を保護して行かなければならないことは当然であります。その生命線を奪うような封鎖をする。これは申すまでもなく、直接武器を持つて日本へ侵入して来たと同様な効果を現わすのであります。もちろんかような場
お答えいたします。海上封鎖によつて日本を危殆に陥れる。これは最もとりやすい作戦であろうと考えております。しかも某国は日本の周辺に相当数の潜水艦を持つておるということは明らかな事実であります。さような潜水艦をもつて日本のいわゆる海上封鎖をするというようなことは、あらかじめわれわれは考慮に入れる余地が十分あろうと考えておる次第であります。
お答えいたします、海上封鎖にもいろいろ種類があろうと考えております。先ほど私が申しましたのは、要するに外国が日本の海上を全部封鎖して、日本の生命線を脅かす、これがために、日本の国民が生命の危機に陥つたというような場合においては、むろんこの七十六条の外部からの武力攻撃に該当すると私は信じて疑いません。しかしそういう全般的の問題でなしに、ある一部の日本の港湾を封鎖する場合をもつて、ただちに武力攻撃と解すべきかどうか。これは相当疑いの点があるのであります。しかし今お話の海上封鎖は、おそらく私が前に申しましたように、日本の国民の生命を脅かすような、大規模の武力をもつてする海上封鎖をされるものと考えます。その場合に、敵の基地を日本から逆に襲撃
三軍均衡方式、これはだれが用いました言葉か私は存じさせんが、要はつり合いのとれたものをいうのであろうと思います。われわれの考えておるところのいわゆる三軍方式というのは、結局日本の財政力から勘案いたしまして、どの点に重きを置くかをまず考えて行かなければならぬ。同じ金の分配をして、同じような率でもつてやらせるというような方式じやないと思うのであります。日本の防衛態勢上どこに重力を置いて、そうしてつり合いをとらして行くか、このことを考えるのであります。そこでさしあたり日本といたしましては、陸海空、この三つの方式を、どうバランスをとつて行かれるか、これについてわれわれは十分慎重に考慮して行かなければならぬ、こう考えております。陸の方が十一万
お答えいたします。日本の置かれた環境、すなわち四面海に包まれておる日本といたしましては、もちろん今お話のように、海と空の守りをかたくしなければならぬと考えております。しかしながらそれとても私はいわゆる陸上部隊も相当強化して行かなくちやならぬかと考えておるのでありますが、そこにいわゆる三軍均衡方式と申しましようか、バランスのとれた編成をしなければならぬ、こう考えておるわけであります。しかし今お話のように、日本といたしましては、将来海、空について相当重点を注いでこれを強化する必要があろうと考えております。ことに御承知の通り、日本におきましては終戦後軍艦もなくなつております。飛行機もほとんどないという状態であります。今後この方面について相
日本の海上自衛力の現状といたしましてはきわめて微々たるものであります。私から言わせればまことに情ないような状態であります。これからこの方面に相当力を注がなければ、今大久保委員の申されたように、万一不幸にして外部からの封鎖なんかあつた場合においては、とうてい対処することはできません。従いまして、われわれといたしましては日本の財政力と勘案いたしまして漸増的にこれをふやして行こう、一面においてアメリカから相当数の船をもらい受けたい、こう考えて今努力中であります。
ＭＳＡ援助によります艦艇は千五百トン以上のものはないのであります。しかしアメリカとの間に、ＭＳＡ援助協定以外において千五百トン以上の船を貸借できますようにただいま交渉中であります。そういたしますと、千五百トン以上の船は、借り受けることができると考えております。しかしこれとても数に限りがあるわけでありますから、将来は日本でみずからこれを建造して行かなければならぬと考えております。われわれといたしましては、二十八年度予算において多少でありますがこれをやりたい、こう考えておつたのでありますが、これも思うように参りません。将来日本の財政力の許す範囲内において、何とか千五百トン以上の優秀船をつくりたい、こう考えております。
この前のフリゲートの貸借協定と同じような方式でやろうと考えております。従いましてこの協定については国会の承認を得たい、こう考えております。
ただいまの御質問きわめて適切なるものと私は存じます。日本は島国でありまして、飛行機で行けばもうすぐ海に出てしまうのであります。今後の日本の防衛ということは、航空に関する限りにおいては主として私は海上であろうと思います。海上における作戦行動について不断の準備をさせることが必要であります。しこうして今度できますいわゆる三幕、航空自衛隊におきましては、これはもちろん陸上の航空もこの中に入るのでありますから、私の構想といたしましては、とにかく陸も海も将来行動はわかれても、初めからわかれさしてはいかぬ、教育は一本にして、そして十分に部内の協力体制を整えて行こう、そして行動する場合においては別の行動をすればいいのであります。要は部内におけるいわ
それはむろん配属させます。陸上の方へも配属させます。しかしその統合はすべて三幕でやりたいと考えております。
お答えいたします。日本の持つている自衛隊における船をいわゆる軍艦として取扱うかどうか、これは主として第三国との関係でありますが、実際におきましては、第三国は軍艦として取扱うものと考えております。現にイギリスでも、アメリカにおきましても、日本のフリゲートに対しては軍艦としての儀礼を尽してやつております。その点から見ましても、第三国は、将来日本の自衛隊の船に対しては軍艦として取扱うのではなかろうかと考えております。ただそこで制約があるというのは、例の憲法第九条第二項の交戦権の放棄であります。この点においていわゆる純粋な意味における軍艦として取扱うことは、日本としては禁止しておるわけでありますから、その点において相違がある、普通並の軍艦と
