お答えいたします。現下の国際情勢は、多少平和の方向に向つておるということは事実であります。併しよく掘り下げて見ますると、なかなか微妙なことがあるということも、堀君御承知の通りであります。去る二月に、イギリスにおける新軍事予算の法律案が可決された際に、チヤーチル首相は言つておるのであります。「要するにこの平和の機関を通じて英国も防衛を計画して外敵の侵略を阻止しなければならない。」要するにイギリスにおいても、法の秩序と外敵の侵入を阻止して、そうして国の安全を守るためには、やはり国防計画を進めなくてはならない。これをいみじくもチヤーチル首相は言つておるのであります。日本におきましても、只今は、表面は平和な様相を呈しておりまするが、我が国周
お説の通り、将来ＧＭに関する研究というものは、十分に日本でもやらなくちやならぬと考えております。そこで具体的の問題で、ＧＭのパテントのライセンスをどうするか。川崎君も御承知の通り、ＧＭは各国で今非常に研究されております。私の知る範囲においては、イギリス、ことにスイスのエルコンなんかでも盛んに研究しております。アメリカは少しそこでいよいよ日本がこれらの研究に着手するにつきまして、どうするか。まずパテントの問題でありまするが、そのパテントの問題についても、非常に研究を要すべきであろうと思います。そこで今われわれはどうするかということをしきりに研究中であります。どこのパテントを買うかという具体的の結論は出ておりません。しかし私はパテントの
今申し上げました通り、パテントにつきましては、これはよほど考えなければならぬと考えております。御承知のようにスイスのエルコンが相当パテントを各国に売り出しておるように聞いております。しかしこれがはたして優秀なものであるかというようなことについては、結論が出ておりません。せつかく私はこれを研究いたしたいと思います。
お答えいたしますただいまのところ、保安庁でみずから航空機をつくるという計画は持つておりません。また私は将来保安庁自体においてこれをつくることがいいかどうかということは、大いに疑問があります。そこでさしあたりの問題といたしましては、メンター、これは御承知の通り、アメリカからもうすでに十機買つております。この聞これが二機着きまして、試験いたしましております。非常に成績がよい。しかしこのメンターと申しましても、きわめて軽飛行機であります。ごく軽装のものでありまして、ほんとうの練習機であります。今後これをどこまで伸ばせるかということについて、よほど研究を要すると考えております。ただ現在においては、練習機の程度であつて、これを買入れる。保安庁
お答えいたします。自衛隊ば国民のもである、国民の信頼を得なければならないということはごもつともなことであります。われわれはその方向に向つて鋭意努力中であります。そこでただいま保安大学の問題が出て参りましたが、いわゆる新聞に伝えられます全学連への加入というようなものを十分に調査いたしましたところ、さような事実はありません。ただ外部からの働きかけはあつたようであります。しかし大体学生の気分といたしましては、将来自衛隊に残つて引続いて勤務したいという者はあるのであります。ただその間において、パーセンテージにしてはごく少数でありますが、まだ迷つておる者があることは事実であります。しかしながら追い追い保安大学校の生徒が自分の任務の何たるかを自
お答えいたします。ただいまお話の旧軍人の団結の事実はあるようであります。私はその間の消息にまだ十分通じておりませんが、動きのあることは事実であります。しかしわれわれはこの勢い行き方の自衛隊をつくり上げることに専念いたしておりまして、旧軍隊のような形の軍隊であつてはならぬと考えております。旧軍隊の人でもりつぱな人があります。また新しい感覚の人もあります。そういう人のりつぱな意見は率直に私は取入れたいと考えておりまするが、われわれはその人たちと手を組んでどうしようという考えは現在のところ何もありません。また将来におきましても旧軍人に動かされるということがあつてはならぬ。いい意見は率直に取入れたいと思いますが、われわれは別の新しい形のもの
自衛力を漸増いたしますというても、日本の財政を圧迫するようなものであつてはならぬ、これは常に言うておる通りであります。そこで今のお説の通りＭＳＡ援助を将来受けるに至りましても、それがために日本の財政を圧迫するようなものであつてはならぬ、これは十分考慮すべきであろうと考えております。われわれは日本の国力を増進させ、それに従つて自衛力を漸増して行かなければならぬと考えておる次第であります。
お答えいたします。一つの漸増計画のはつきりしたものを立ててそれを国民に知らせて行くというということでありますが、御承知の通り、国際情勢というものはきわめて微妙であります。変転きわまりない。それと同時に兵器の進歩というものはこれまたその日をはかり知るべからざる状態であります。それを財政力その他日本の兵器生産能力――これは大体においてどれだけの数字ということは概算はできませんが、それをどこまで発展せしめるか、またそれがはたして日本の財政力をどう動かして行くかということについては何らめどがないのであります。従つてわれわれとしはでき得る限りそれらの総合的な判断のもとに漸増計画のめどを立てたいという考えでおりますが、実際のところ容易でありませ
お説の通りであります。自衛隊の性格その他を国民に十分に知らぜることについては、政府は将来一段と努力を払いたいと考えております。しかしこの自衛隊の海外派遣の問題は、私ははつきりしておると考えておるのであります。それは、ＭＳＡ協定のいかんにかかわらず、この派兵の問題は日本独自できめるべきものと私は考えております。外国の要請があつたから、それによつて行くというものではない。そこで御承知の通り、今度の自衛隊法におきましても、第三条において明らかに自衛隊の行動の目的を明示しておる次第であります。すなわちわが国の安全と独立をはかることを任務とすること、そうして七十六条においてその行動の制限をしております。すなわち外部からの不当の侵略に対して行動
大体今度増員いたします部隊が用いる車両、武器、通信機がおもであります。これらは陸上部隊であります。海上部隊におきましては、相当数の艦船をもらう、三十七隻くらいもらうことにしております。それから航空の方は、大体において日本でまかなうということでありまするが、多少はもらうことになつております。これも戦闘機というようなものでなくて、現段階におきましてはまず練習機程度のものであります。
現在使つておりまするのは、ＭＳＡ援助以外のものと御了承を願います。一千五百トン以上のものにつきましては、ＭＳへ援助協定以外のものになろうと考えます。
向うの方に一つのアクトをつくりまして、そのアクトに基いて贈与を受けます。
今のところわかりませんが、大体において国会にかけるということになるのじやないかと思います。
御承知の通り、現在保安隊でアメリカから借り受けておりますフリゲート十八隻、ＬＳ五十隻、これについては協定ができたわけであります。無償で使わせるということになつております。今度ＭＳＡ援助以外のものについてどういう形式でやるか、またその船の極数ということについてばまだきまつておりません。実はわれわれの奪いたいと思うものとアメリカの考えとに食い違いがあるようであります。それをどう調整して行くかということは、今後の問題になつております。
お答えいたします。岡崎君がこのＭＳＡ協定を結ぶに際しまして、派兵の問題について私から岡崎君に対して今お述べになつたような申入れはいたしません。と申しますのは、派兵をするかどうかということは、全然われらの決定すべきことだ、私はこう考える。しこうして今度つくりました自衛隊法によりましても、この点は私は明確であろうと考えております。すなわち外部からの直接侵略に対して対処するものだ。つまり日本の平和と安全を守るためにやるということをはつきりさせているのであります。これがために海外に派兵するなんということは、法文の規定からも精神からも出て来ないのであります。ただただ日本を外部からの不当侵略に対して守るということをはつきり規定しておる。従いまし
私の見解では心配はないと考えております。つまりその義務は日本の憲法及び法律において許された範囲内のものであると私は解釈いたしておる。従つて日本の憲法なり法律なりの解釈上、派兵のことは認めていないのであります。従つて協定にうたわれておつてもこの範囲を出ないもの、私はこう解釈いたしております。
私はこの協定の条文からしてその解釈は出て来ないと考えております。この人力の点でありますが、人力と申しますのは、私は派兵なんということは毛頭も解釈する余地がないものだと考えております。いろいろの義務履行の仕方があります。向うで使う人をこちらで供給してやる、労働力を供給してやるとか、いろいろなことがあるのであります。もしもアメリカにおいて派兵をするようなことを希望し、この協定でうたおうとするならば、もつとはつきりした形において出すべきものであろうと考えております。いかなることがありましても、私は日本の法律の建前からして派兵なんということは毛頭考える余地はない、こう考えております。
ＭＳＡ協定の解釈問題については外務省の当局から御説明申し上げます。私は主として自衛隊の問題について申し述べたいと考えております。 そこで今川上委員の仰せになりましたように、ややともすると自衛のためといつて海外に派兵して、いろいろな問題を起している例のあることは各位御承知の通りであり、私もそれを考えております。そこで将来かようなことがあつては相ならぬということからして、今度の宿衛隊法にその点は明確に規定したつもりであります。すなわちわが国の安全と独立を守るために、直接侵略のあつた場合に初めて出動命令を出すような規定になつております。しかもその出動命令を出すときには、原則として事前に国会の承認を得る。緊急やむを得ない、国会が開かれて
これは外務省の当局から詳しく説明があることと思いますが、私は今辻委員のお尋ねに対してお答えしたように、特に海外派兵までアメリカで求めるということであれば、その趣旨ははつきりさせられるべきものであろうと考えております。直接にさようなことを要請し得る条文は見当らないのであります。これはアメリカがどう解釈するか私は存じませんが、われわれの解釈のしようによつては、さような義務は負担していない、私はこう考えます。あとは外務省当局から御説明いたします。
お答えいたします。われわれとしては二十九年度にどれだけ自衛力を漸増すべきふということを目標にいたしましていろいろ計画を立てまして、御承知の通りの増員計画をやつた、そうしてその増員計画において必要な装備その他のものをＭＳＡ援助によつて受けよう、こういうことであります。
