小麦はどうせある程度は外国から輸入しなくちやならない。そこで幸いアメリカから余剰小麦を国際価格を上らない程度において、これを入れる。その入れて日本から支払うべき円を、日本のいわゆる自衛力増強のために使わせる、こういうのであります。しかもそれを使つた結果において、どうなるかというと、あるいは先ほど申しましたように域外買付とかいうような点において、日本の経済の発展にいささかでも寄与あれば仕合せであります。かたがたそういう観点から見て、アメリカから小麦を入れるということは、私は何らさしつかえないと考えております。
まず第一に国際価格より上の値段でもつてこれを入れるのではないかというお話でありますが、決してさようではありません。国際価格より上ではありません。そこで自衛隊について備蓄のために入れるのではないかという御質問でありますが、さようなことはございません。備蓄のためではありません。これははつきり申し上げます。
私は今数字のことは記憶しておりません。それはどうぞ農林大臣にお尋ねを願いたい。
それは安いということを私は聞いておるから、そう言つたのであります。数字のことはわかりません。
数字は申し上げることができませんが、多少の備蓄は持つておるわけであります。
これは、予算その他の点において大きな制約を受けておりますので、さような大きな備蓄は今できておりません。私はそれらの点については、将来大いに皆さんに御勘考願つて、食糧の手当をいたしたいと考えております。
決してそうじやありません。われわれは日本においても、食糧はでき得るだけ自給自足して行くような方向に持つて行くへきものだと考えております。
今回提出いたしました防衛庁設置法案及び自衛隊法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。 御承知のごとく、保安庁は昭和二十七年八月、当時の警察予備隊及び海上警備隊を統合して創設したものでありまして、我が国の平和と秩序を維持し、人命財産を保護するため特別の必要がある場合において行動することを任務としたものであります。保安庁は創設以来一年有七カ月、保安庁法の規定するところに従つて、その任務を遂行するため着々諸般の整備を図り、必要なる訓練を行なつて今日に至つております。然るところ、今般政府におきましては、現在の国際及び国内の諸情勢に鑑み、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、この際更に自衛力を増強するこ
お答えいたします。従来の保安隊は、今申されました通り保安庁法第四条に明白に規定して、我が国の平和と秩序を維持することを主たる任務とするとしてあるのであります。ところが今度の防衛庁法並びに自衛隊法において一歩進んで、いわゆる外部からの武力攻撃に対してもこれを対処するということに、併せて従来のように国内における平和と秩序を維持する、これを任務とすることにしたわけであります。この点において性格が変れば変ると言つてもよかろうと考えております。これはひつくるめて言えばいわゆる我が国の独立と平和を維持するということ、大きな網が被さつておるのであります。申上げるまでもなく一国独立国家たる以上は、外部からの不当な侵略に対して、又内部における公共の秩
今申上げました通り、この自衛隊は即ち我が国の独立と平和を維持する、これは外部からの侵略に対して国家を防衛し、併せて国内における秩序を維持し、即ち警察力を以てしては到底対処のできないような事態が発生した場合に、これにも対処して両々相待つて日本の防衛に当る、これが自衛隊の性格であります。
今申述べた通りでありまして、要は、日本の安全と独立を保持するという大きな網がかかつておる。今隊員のことを申されましたが、隊員はこの精神を自覚すれば立派にやつて行けると思います。いわゆる我らの手によつて日本の安全と独立を守つて行くのだ、こういう意味であります。この大きな網がかぶさつておる、そこにどうぞ御留意をお願いいたしたい、こう思います。
お答えいたします。三軍均衡を得た兵力、これは理想であります。併しながら現段階においてはさようなことは到底日本の国力では参ることはできません。従いまして只今のところでは、二十九年度の予算に盛つて御審議を願つておる程度のことが一番妥当であろう、こう考えておる次第であります。
お答えいたします。この兵力量については、最終の目的はどこかというお尋ねのように私は理解するのであります。それはなかなか私は今研究の段階にあつて、容易に結論は出ません。御承知の通り只今は日本の国力その他の点から総合いたしまして、完全に自分の手によつてこれを防衛するだけの措置はできないのであります。従つて止むを得ずアメリカ駐留軍との間にいわゆる日米安全保障条約に基いて、主として外部からの侵略はアメリカの駐留軍の手によつて措置をするという建前をとつておるのであります。併し、申すまでもなくいつまでも他国の手によつて日本の防衛に当らしめるということは、国民感情から申して、その他の点から申しても妥当でない。それで日本でできる限り国力を回復して、
勿論今のお話の通りであります。二十九年度ばかりでなく、その後の年次においてどうであるかということは考えられるべきであろうと考えております。併し長期のいわゆる漸増計画というものも確定的のものは出ておりません。我々は目下研究中であります。併し少くとも三十年度には一体どれくらいの目標で研究をしておるか、これだけは我々も立てておるのであります。それで三十年度においては、これは日本の財政力も睨み合せなければならないが、取りあえずのところで地上は約二万、海上は約八千六百、航空では六千というような程度を考えて今研究中であります。
今申上げたのは、三十年度の計画を我々考えております。陸上二方、海上八千六百、航空六千、これは三十年度に一応我々は考えておる次第であります。今のところどうなるか確定的にはわかりません。
お答えいたしますが、これは私の一つの目標であります。これに基いて今研究さしておるのであります。結論はまだ出ておりません。これはいろいろの点から総合して検討しなければならない。ただ単なる目標であるということを御了承願います。
申上げます。お説の通り一見如何にも多いように考えられますが、これはいわゆる部隊いろいろ運転手とか、或いは炊事場その他従来働いておる人はいわゆる制服としての立場で、これは今後はそういうものは制服以外の者、私服をつけた職員にしようということで、二十九年度はそういうふうにしたわけであります。従いまして三十年度においてはその数はそう殖えないと我々は考えております。
軍事顧問団の性格は前に申しました、これはいわゆる将来の自衛隊に対しての指揮監督等の任には断じて当らせません。現在のところにおきましても当らせていないのです。それは御承知の通りやむを得ないことです。例えば飛行機なんか新しい飛行機を持つて来ますと、操縦なんか習わなくてはならない、又新しい兵器が入つたときにその扱いなんか従来のとよほど違つておりますので、それに対する指導は受けます。併し部隊へ入り込んでこれらの指揮をさせるとか何とかいうことは絶対にありません。さよう御了承願います。
はつきり申上げます。アメリカの指揮監督は全然受けておりません。若しも具体的な事実、さような事実があつたらどうぞ私にお知らせを願いたい。十分に私は取調べます。万ないと私は確信しております。 そこで、今お話の結局隊員の指導精神という問題であります。これは私は常に申しておりまするように、我が国の安全と独立を守る任に当るんだ、これであります。これが大きな目標であります。そこでアメリカのためにやるわけでもないし、ほかの国のためにやるわけでもない。我々いわゆる三千年来祖先から引継いだこの日本を如何にして安全に守り抜くか、そうして平和な日本を作り上げるか、これであります。一たび外国から不当な侵略を受けましたときどうなるか、それを我々心配するの
お答えいたします。 先ず最初の海外出兵の話が出ましたから、それに対してお答えいたしたいと考えます。いわゆるこの自衛隊というのは先ほどから申上げました通り、どこまでも外部からの不当な攻撃に対して対処すること、そこではつきり今度の自衛隊法に規定してあるのであります。昔のようないわゆる自衛の名を借りて外部に向けて進出する、こういうようなことを再び繰返すことがあつてはいかんということで、はつきりこの点は今度の自衛隊法に規定しております。と申すのは、いわゆるやむを得ず外部からの侵略があつて部隊を出動させるためでもこれは勝手にさせない、先ず国会の承認を経なければならない。それで国会の承認を経るいとまがない場合においても、事後において直ちに国
