この点について私から申上げるほうが適切かと考えておりますからお答えいたしたいと思います。それでいわゆる長期国防計画と申しまするのは、一国の財政力は勿論のこと、或いは兵器生産能力或いは輸送能力その他各般の点から総合いたしまして立つべきものである。そこでさようないわゆる長期国防計画なんというものはなかなか容易に立たん。これは私は衆議院の予算総会でも申上げました。そこで総理の言われまするのはこの憲法下におけるいわゆる漸増計画で、長期国防計画とは私はよほど性質の異なつたものだと思つております。今の状態においてどれだけぐらいの数を漸増をして行けるか。或いは二十九年度はどれだけ、三十年度はどれだけというめどを立てて一応の計画を立てるということで
只今我々の研究中のものは、要するに現憲法下においてどうあるべきかということであります。無論志願制度を基にしての計画であります。
私が申上げたい。三十八年度と二十九年度を比較しての御議論でありまするが、一体国力に応じてというその国力とは何であるか、私はただ予算に現われた数字だけでは行くものではないと考えます。国力とはいわゆる物心両面における国の総合力でありますから、従いまして二十九年度において多少の増加をするということは、決して我々は三十八年度に比較して過大であるとは考えてない。いわゆる国力に相当な漸増であると、こう考えておる次第であります。（「詳しく説明して下さい」と呼ぶ者あり）
国民の考え方その他万般のつまり国の総合した力をいうのであります。（「まじめに答弁しなさい」と呼ぶ者あり）
まず先日の文民のことについて申上げたいと思います。私は決してごまかしを言つているわけじやありません。本当にこの文民ということは、御承知の通り衆議院の案ではなかつたのです。貴族院において加えられたのです。ところがこの文民の解釈で、これをシヴイリアンというふうに訳した。実際において一体憲法において文民とは何ぞや、我々も実はその当時わからなかつた。だんだんその意味を何して参ると日本では文民に対する武臣というものはないわけなんであります。この文民ということに限つたのは何ぞやということで、ただ文民と謳つたのではわからん。併しながら只今の解釈では旧軍人のいわゆる職業軍人の経歴あつた者と解することに大体一致しているようだ、こう私は申上げた、又その
御承知の通り、新憲法下においてはいわゆる武臣というものはないのです。それに文臣という言葉を使つているから、これは解釈に非常に困つているし、大体においていわゆる職業軍人の経歴のあつた者と解釈することにほぼ一致しておる、こういうのであります。我々も又さように解釈しなければ解釈のしようがないから、そういうふうに解釈しているのであります。
さようじやありません。憲法の解釈につきましても、いろいろ議論があるのであります。一つの法文を解釈するについても議論はまちまちであります。これはあなたは御承知のところであります。併し大体の筋において、こういうものということできまるのであります。文臣の解釈においても、いわゆるシビリアンのことであります。シビリアンとは何ぞや、これはなかなか解釈はむずかしいのでありますが、これは憲法を作る際において、これは現在においてはほかに武臣というものがないから、そこで旧軍人のうちの職業に従事しておつた軍人と解釈するものと我々は見てとつておるのであります。
お答えいたします。いわゆる長期の防衛計画の立ちがたきことは先刻伊能委員に対して答弁した点でよく御承知のことと考えます。そこで次はいわゆる自衛力の漸増方式による計画であります。無論これは我々は先ず第一に二十九年度においてどうあるべきかということを詳細に検討した上で議会に提出して審議をお願いしている次第であります。その次には三十年度においてどうするか、或いは三十一年度においてどうするか、これはなかなかむずかしい問題であります。国家の財政は勿論のこと、国際情勢その他万般から何いたしまして、確定的の目度というものはなかなか付きがたい。我々はあらゆる面から検討いたしまして、この漸増計画について研究いたしておるのであります。併しまだはつきりした
お答えいたします。私はアメリカにさような数字を示したことは断じてありません。はつきり申上げておきたい、私はありません。そこで今挙げられた数字でありますが、これはどこからお手に入つたかわかりませんが、我々実は検討中であります。而も先ほど申上げました通り、兵器に関しても進歩は著しいので、昔のような形のいわゆる方式ではいかん、こういうことははつきり我々わかつているのであります。従いまして、これは国家の前途を考えますと十分に我々は検討いたさなければならない。いわゆる国民の血税によつてこれを賄うのでありますから、最も能率的にあるべき我々は方式によつてやらなければならない。それで今から五年度先はどうしてやるか、五年度先はどんな計画を持つてどのく
私は池田ロバートソン会談において、池田君がどういうものを示したか存じませんけれども、池田君からそういう話を聞いておりません。ただ私といたしましては、差当り二十九年度においてどれだけを漸増すべきか、それに基いてアメリカのＭＳＡ援助でどれだけ受入れるかということで検討してやつているわけでございます。三十年度についてもまだアメリカと何らの交渉もありません。三十年度においては三十年に計画を立てて、それに基いてＭＳＡ援助を受けるものと我々はこう考えております。
お答えいたします。我々は大体の目度を立てて、それについて十分の調査をし、これが適当であるかということを判断して確定案を作るのであります。併し今その過程において示せということでありますが、それはどう変更するかわからんものを私は今申上げることはできんと思います。
お答えいたします。この自衛隊に関しましては内閣を代表する総理大臣が指揮監督権を持つております。要は行政権に属するものであります。いわゆる行政府の長でありまする内閣総理大臣、国会に責任を有する内閣総理大臣、これが指揮監督権を持つておるわけであります。その指揮監督権の下に長官が指揮を受けて部隊を更に統率するということになつておりまするので、いわゆる旧憲法にいう統帥権とは全くその性質を異にするものであります。
お答えいたします。私はこの昔の統帥権のようなものであれば、今お話のように大きな一つの力が出て、それに基いてこの軍事に関するすべてのものが統轄されることになると思います。併し新憲法下においてはすべて国会の力に待つ。その国会において選ばれた内閣総理大臣が、一方においては行政の長官としてこの自衛隊の指揮命令権を持つということは当然の事理であろうかと考えております。然らざれば別に統帥権というものを設けると、いわゆる昔の旧軍閥の復活ということを夢みる者も出て来、又これを実現する虞れもあるのであります。現下の憲法上においてはまさに行政府の長でありまする総理大臣が総指揮権を持つて、そうして内閣に対して責任をとる、これがいわゆる新らしい憲法下におけ
お答えいたします。私はしつかりした気持で言つておるので、決してごまかしなんかは言うつもりではありませんから御了承下さい。まあ憲法改正の御議論が出ましたが、憲法を改正して徴兵制度を布くならば、あなたのような御議論も出て来るでありましようが、現下の憲法上においては、私は今の行き途が一番正しく、又妥当であろうと信じて疑いません。 そこで憲法を改正するかどうか、これは大きな問題であります。軽々に私は申上げることはできません。要するにこの憲法改正の時期の問題であります。これが国民が果して憲法改正するの要ありや否や。国民の大多数がこの憲法を改正すべきであるという十分な情勢ができ上らなければ、濫りに私はこの憲法の改正問題は論ずべきものじやない
お答えいたします。最近アメリカでは、今申される通り新らしき方式の軍事計画というものを立てておるやに承知しておるのでありますが、私もその一端は承知しております。これはアメリカが如何にして経済的に国防を充実しようか、この出発点に立つておると考えるのであります。要するに新らしき兵器によつて旧兵器に代らせて、そうして国防の全きを期したい、これにほかならんと考えております。
お答えいたします。アイゼンハワーがそういうことを言つておることは事実であります。そこでそういう方策をとるのは何に基いたかというと、結局はアメリカが従来のような行き方では、非常に人員の点から言い、その他の点から言つて経費がかかる。最も経費のかからないようよき方策はどこにあるかというその見地から、いわゆる今あなたのお述べになつたような政策をとつたものと私は了承しております。又実行することを言つておるのであります。これによつてアメリカの国費を削減しようこれなんであります。そうして国費を削減しても、十分効果的にアメリカの防衛体制をとつて行く方式を考え出したものと我々は考えております。
お答えいたします。鉄のカーテンを固く閉ざしておるので、その内部はどういうことをやつているかということは確定的なことは、わかりません。併し少くとも沿海州その他サガレン方面において相当数の兵備をやつておるということはわかつております。なおウラジオにおいてこれ又相当数の潜水艦その他を遊戈させるという事実はわつております。それ以上のことは申上げることができません。
只今お示しになつた数字の根拠はわかりませんが、少くとも相当数の飛行機が或いは陸上部隊、海上部隊が日本周辺に配置されておることは事実であろうと考えております。そこでこれに対して日本の防衛体制をどう立てて行くかという御質問でありまするが、御承知の通り日本では独自で以てそのような大きな勢力に対抗する実力部隊を持つことは各方面から考慮いたしましてできないのであります。止むを得ず日米安全保障条約によつて外敵の侵略に対してはアメリカ軍がこれに当り、そうして日本がこれを補助的役割をするということになつておるのであります。併し少くとも我々といたしましては或る程度の漸増計画を立てて日本の防備の全きを期さなければならんというこの見地から、いわゆる漸増方
お答えいたします。今直ちに外敵が侵略するとは考えておりません。さようなことは私は考えておるわけではありません。ただ、国際情勢の変化によつて何どきそのような事態が起るかもわからんということは私は言えるだろうと思います。先ほどお示しのように、世界は平和の一途を辿つており、私も平和的傾向があることは承知いたしておるのでありますが、併し一時の平和は必ずしも永久の平和ではありません。これはあなたも十分御承知の通り、思わざるところから事は発展するのであります。而も日本の周辺に今あなたのお示しになつたような、さようなふうの配置があるとしますれば、何どき事の起りで以て外敵の侵入があるかもわからん。我々はふだんからこの用意をしておかなければ、万一さよ
お答えいたします。今仮定の問題と申されましたが、私は仮定ではないと思う。成るほど世界情勢において、今中共もソ連もいわゆる国内の建設に努力いたしております。或る見方においては、只今かような国内の建設に努力しておりますために、一時平和的の態度をとつておるのだという論者もあるのであります。私は故に考える。世界が各国いずれも軍備を撤廃すればこれで何おか言わんや。さような時期の一時も到来することを私は希うのであります。現実はさように参りません。一方において国内の建設に努力しておると思つておると、やはり軍事力において少しの減少も来たしておりません。やはり軍事能力をピツチ・アツプさしておるような……、（「そんなことはない、ソ連は減らしておる、一九
