木村篤太郎

現在の重装備の一個師団の兵員を輸送するには、大体平均三十五万トンの船腹を要すると我々は考えております。

お答えいたします。佐多君はなかなかソヴイエトのことは通じておられるのでありますが、（「余計なことを言うな」と呼ぶ者あり）我々としても通じたいと考えておるのでありますが、（「我が党は世界のことを皆知つているよ」と呼ぶ者あり）そういうはつきりした数字は我我知りません。併し相当数の、少くとも三個師団の兵力を輸送するだけの船腹を擁しておることは私は事実だろうと思います。然らばどの方面から進出して来れば進出して来るだろうかということの御質問でありますが、さようなことはここで私は申すことを、たとえ計画がありといたしましても、言うことは差し控えたいと考えております。（「船舶は幾らあるのだ、外航船は」と呼ぶ者あり）

私は何も秘密にしようという気持は少しもありません。併しまああなたが、内心如何にもソヴイエト、中共を仮想敵国なるがごとくに議論されておるのでありますが、我々はさようなものを明らかに仮想敵国扱いをしてやることはどうかと考えております。（「しばしばあなたが言つておるじやないですか」と呼ぶ者あり）併し我々といたしましては、どこの国たるを問わず、外国の侵入があつた場合に、これに対処し得るような措置をとるということを考えておるのであります。

私から申上げます。（「総理大臣」「駄目だ」と呼ぶ者あり）日本の国防方針は申すまでもなくアメリカとの間におきまする日米安全保障条約に基きまして、アメリカと共同して日本の国の平和と安全を守り、延いて諸国の平和に寄与して行こうとすることにあるのであります。その方式といたしましては、いわゆる漸増方式であります。もとより我我といたしましては、独立国家となつた以上一国がみずからの手によつてみずからを守る態勢を立てて行くべきでありまするが、財政面その他各般から考究いたしまして、到底さようなことは参りません。いわゆる漸増方式によりまして国防の全きを期したいと、こう考えておる次第であります。

お答えいたします。まさにその通りであります。日本の自衛隊がどういうあり方をするかということは日本が独自できめるべきものだと思います。

憲法の許す範囲内において我々がこれを決定すべきものと考えております。（「答弁じやない」と呼ぶ者あり）

いわゆる憲法第九条第二項の戦力に至らざる程度において自衛力は十分持てるものと私は確信しております。

日本の自衛隊を海外に派遣するなどということは考えておりません。

私は来たるべき、創設さるべき自衛隊は国土防衛のために作らるべきものでありますから、その面から見ても法律上海外派遣は考える余地はないと思います。

私は海外派兵というのは、つまり兵力をその外国の土地に進出さすべきことであります。従つて日本の国土の防衛に立つて飛行機が日本の本土から離れて海上に向け進出することもこれはあり得るかと私は考えております。これは海外派兵とは申すことはできんと思つております。

想像でありまするが、場合によつてはさようなことはあり得ると私は考えております。飛行機が領海を、国土を越えて海へ進出すべきことはあり得ると考えております。それは防衛上必要のある場合において。

軍艦も多少はそういうこともあり得ると私は考えております。

同様に考えております。

お答えいたします。要は自衛権の限界の問題でありまするが、我々は主動的に海外に派遣することは、これはでき得ないと考えております。ただ自衛権の行使の場合において、或いは飛行機が日本の国土を離れて出動することもあり得ると、我々はこう考えております。

お答えいたします。去る五日に提示いたしました要綱なるものは、まだ法案の作成前の我々の考え方を述べたに過ぎないのであります。只今せつかく法案の作成に取りかかつております。おそらく明日の開議の決定を経て正式に両院に提出いたしたいと考えております。細目につきましては、法案提出後に十分に御説明申上げ、又これについての御批判を承りたい、こう考えております。

明日の閣議の決定を経た上において一日も速かに提出いたしたいと、こう考えております。

私からお答えいたします。なぜ長期防衛計画を立てないか、御承知の通り、一国の長期防衛計画を立てるに当りましては、申すまでもなくその国の財政状態或いはこれに加わるべき人的の問題、或いは兵器の問題、或いは兵器生産の能力問題、輸送の問題、これらを全部総合して立てるべきであるのであります。併しながらかような長期の防衛計画ということは、口では言えますがなかなか立ち得ないものであります、そこで政府といたしましては、とりあえずどれくらいのめどをおくべきかということも一応検討いたしているのでありまするが、これはなかなか容易に立ちかねます。殊に曾祢君も御承知の通り、近頃はいわゆる兵器の進歩というものに著しいのであります。もうすでにアメリカにおいてもこの

事私に関することでありますから、答弁いたします。あたが先に御質問になつているのは、長期の防衛計画は立つておるかどうかという御質問でありまするから、それは容易に立ち得ざるものである。そこて只今の総理の前国会における答弁をお読みになつたから、私はそれについて申上げます。いわゆる漸増方式と申しましようか、アメリカの駐留軍が撤退するに従つて漸次日本でそれをカバーして行く計画は立つておるかどうか、この問題はよほど私は区別して考えるべきものであると思う。そこで今仰せになつたのはいわゆるアメリカ駐留軍の撤退に基いて漸次日本がこれをカバーして行く計画はどうであるか、こういう御質問なら私は申上げたいのであります。そこで我々といたしましては、いつまでも

よほど曾祢君と私は考え方が違つておると思います。曾祢君は恐らくアメリカの駐留軍が何年たつたら引揚げるのだということをはつきりした見通しを附けてのお話であろうと考えております。それであるならば日本もそれに従つて年次計画というものを立てて行けることはこれは考えられるのであります。併し只今のころではアメリカ駐留軍が何年たつたら引揚げるということを言つておりません。（「そのくらいのことは言わさんでどうなる」と呼ぶ者あり）これはアメリカもそういうことは言い得ないと思う。（「それじや永久駐留じやないか」と呼ぶ者あり）そこを我々としてできるだけ早くアメリカの手に頼らずに日本独自の防衛態勢を立てて行きたい、それで苦心をしておるのであります。（「そこ

お答えいたします。残念ながら只今のところでは一国の防衛方式なんというものは立ち得ないのであります。我々は日米安全保障条約におきまする両国のいわゆる防衛方式をとつて行きたいと考えております。