これは議論にわたりますが、今申し上げましたように、私も、世界各国いずれの国も武装を放棄して、そうして非武装の国家群がそこに成立することを期待いたしたいと思います。しかし現実にはさようではないのであります。水爆も原爆もできておる時代にかかわらず、ますく軍備は拡張される。まことに悲しむべきであろうと私は考えておるのであります。もとより日本も世界の平和を希求することにおいては人後に落ちないと考えております。しかしながら現実の問題といたしましては、何どき外国から不法に侵略をされるかもわからぬという疑いを私は持つております。これは私一人の疑いではないと思う。さなよう場合において日本だけが非武装であつてはいかぬのであります。そこでわれわれとして
私も、国民生活を圧迫するようなことがあつてはいかぬと考えております。そこで先ほどから申し上げます通り、日本の防衛計画にしてもでき得る限りの限度にとどめて、国民生活を圧迫しないようにいたしたいと苦慮いたしておるのであります。もとより日本内地の治安を維持するということは当然であります。これを抜きにしてわれわれは国防計画を考えておりません。内地の治安をいかにして維持すべきか。これはあなたの仰せになるように、もとより国民の生活の安定ということが必要であるから、政府においてもその点については今後十分の考慮を払うつもりであります。国内の治安の確保、不法な直接侵略に対する防衛、これが両々相まつて行くということが私は理想であろうと考えております。
憲法第九条第二項にいう交戦権、これは戦う権利を否定したものじやないと考えております。いはゆる交戦国が有するところの、これから派生するところの権利を持たぬ、いわゆる国際法上の商船の拿捕だとか、あるいは捕虜の取扱いだとか、そういうようなことについて規定されているものと了解しておるのであります。これは学説上さようになつておると私は考えております。 〔細迫委員長代理退席、委員長着席〕
お説の通りであります。再軍備するとかしないとかずいぶん論議されますが、しからば再軍備とは何ぞやということについてまだお説の通り触れておりません。私の考えるところによりますと、再軍備するかしないかということは、要するに憲法第九条第二項の戦力を持つかどうかということであろうと考えます。いわゆる戦力を持つということになれば、再軍備であつて憲法を改正しなければならない。しかし戦力に至らざる程度においてのいはゆる組織を持つ、実力部隊を持つということであれば、これは再軍備に至らないのでありますから憲法改正の要なし、こう解釈しておるのであります。
憲法第九条の第二項の「陸海空軍その他の戦力」、いわゆる陸海空軍の統一のとれたような大きな戦力、これは安保条約の前文にも書いてありますように、攻撃的脅威を感ぜしめるような大きな部隊、これは逆に言えば侵略戦争に使い得るような形になつておるようなそういう厖大な実力部隊、これを裏返せば、戦力は憲法で持つことを禁止する、こういうことになつていると考えております。
われわれも故意に再軍備などという言葉を使つておるわけではありません。木村自身といたしましても、おそらく委員会において再軍備という言葉はあまり使つていないように思います。ただ日本の防衛、自衛態勢をどう整えるか、いわゆる日本は決してかつてのような愚を再び繰返してはいけない。しかしながら他国から不当に侵略された場合においては、一国としてはこれはどうしても守つて行かなければならぬ。国民の生活の安定もくずされるのであります。私はパンもバターもともにやつて行きたい。吉田総理はうまいことを言つたと思う。私はむしろパンのために大砲ということを言いたい。パンを守るためには、やはり大砲は必要じやないか。これは他国を侵略するなんということは、毛頭考えてお
これはわれわれは直接侵略とは考えておりません。私たちの日本の海上の警備力によつて相当な効果をあげて行けるものだ、こう考えております。これはいずれ外交交渉で結末をつけることと考えておりますが、これをもつてただちに直接侵略とは私はまだ考えておりません。その程度に至るべきものでないと考えております。
私はこれをもつてただちに直接侵略とは解釈しておりません。しかしこの漁船拿捕の問題は、まことに残念であります。これはあらゆる角度から検討いたしまして、われわれといたしましては一日も早くその解決に向うことをこいねがつております。ただこういうことは言えます。不当な李承晩ラインの設定によつて、むやみに漁船が拿捕される、これは一つの国際的の違法行為であります。それに対しては相当のこちらの手当はでき得るだろうと考えております。しかしながら今申し上げましたように、これをもつてただちに不当な侵略行為と考えるのはどうかと私は思うのであります。
まず海岸の警備力の点でありますが、これは御承知の通り九千マイルになんなんとする日本の海岸の警備の全きを期するためには、相当の手当が必要であろうと考えております。ただいまのところ、わずかに御承知の通り五十隻、フリゲートは今度一隻加わりますのですべて十八隻になるのでありますが、これだけもつて事足れりと考えてはおりません。しかしながら、これを急速に増強するというようなことになりますと、これは一面からいうと、日本の財政計画に非常な影響を及ぼす、それらのものと兼ね合いでどうすべきかということについてわれわれは非常に苦慮しておるのであります。アメリカから全部相当のものを借りたらいいが、あるいはもらつたらいいがという議論も出るわけでありますが、そ
実はただいまその点について非常に研究中であります。いずれ成案を得ました上において、皆さんの御審議を願いたいと考えております。ただこれは単純に参らない問題であります。いろいろ各方面からの資料を取寄せ、また情勢を判断してきめなければならぬ。それにおいてわれわれは今実際苦慮しておるわけであります。慎重にこれが計画を立てたい、こう考えております。
お答えいたします。前々国会において、私は当分のうちさしあたり保安隊は今のままでやつて行きたい、こう考えておつたことは事実であります。しかしながら、その後において情勢の変化があるのであります。と申すのは、アメリカ駐留軍の地上部隊をできるだけ早く本国に引揚げたいという気持を持つておる、これは当然のことだろうと思う。立場を考えてみますと、われわれもさようなことは妥当な考え方であろうと思つております。従いましてそれに対処するように日本の警備力の相当の増加をして行きたい、こういう考えをもつて今計画を立てておる次第であります。
島上君は非常に興奮されて言われたようであります。それはものの男であります。われわれは刻々に世界の情勢を判断してこれを研究しなければならぬと思つておる。今ただちにどこから直接侵略が来るか、危険性があるかどうかということは、私はこの席上から申し上げません。どうか島上君もよく世界の情勢を判断していただきたいと考えております。
私はさようなことを言つた覚えはありません。米駐留軍が撤退したあかつきには、当然戦力を持たなければならぬと言つた記憶は毛頭ありません。
日本の防衛力を増加して行きますれば、ある程度の手当はできると考えております。戦力問題は別であります。
どうぞ私の速記録を詳細にお読み願いたい。この戦力という問題は、憲法第九条第二項についての解釈問題であります。あなたは戦争に役立つ力と戦力問題とをごつちやにされているのじやないか、こう考えます。それはどうぞ別にして、私の速記録を十分お読みになつて御議論願いたいと思います。
われわれは憲法第九条第二項の戦力に至らざる程度において、いわゆる防衛力を増加し、そして外国からの不当の侵略に対処し得るように計画を立てておるのであります。
その点について部内にもいろいろ議論がります。私もその点については慎重に今研究中であります。まだ結論は得ておりません。
今せつかく研究中でありましてまだ結論は出しておりません。結論が出まして成果を得た以上は国会において御審議を願いたい、こう考えております。
アメリカとおつしやいますが、アメリカからこの木村は何らの要請も受けておりません。またアメリカの考え方に支配されるべきものではないと考えております。日本は独自の計画を立てて行く、われわれはまたその点について独自の考え方から今こういう計画を着々研究中であります。
申すまでもなく今の保安隊、警備隊は志願制度であつて、昔の軍隊のように後備力を持つておりません。この後備力を持つということについては、いろいろな障害があるのであります。これは一朝一夕に行くわけじやありません。これはとくと研究いたしたいと考えております。
