木村篤太郎

将来のことはわかりませんが、今の段階におきましては、徴兵制度は考えておりません。志願兵制度である程度まかなつて行けるんじやないか、こう考えております。

われわれも国民生活水準を極度に切り下げることなくして自衛力の漸増をやつて行きたいというので、今着々その計画中であります。これははたしてでき得るかでき得ないか、われわれは計画を十分立てて、予算の面に盛つて、結局国会の審議を願うわけであります。そのときにどうか御議論をお願いしたい、こう考えております。

いずれ来るべき通常国会において、予算案が提出されることと思われます。そのときに十分御審議をお願いいたしたいと思います。

過去の愚とは私は支那事変、太平洋戦争のようなことを考えておるのであります。あのようなことを再び繰返すことのできないように、われわれは制度上もこれをやつて行きたいと考えております。要するにわれわれの建前は文官優位の態勢を整えて、いわゆる軍人がわがままのできないような態勢をつくり上げて行きたい、それについてはわれわれは制度上考えてやつておるのであります。またこれと同時に、いろいろな観点から議会の方面の制約を受けてさようなことをさせないようにするということが新しい自衛組織の行き方であろう、こう私は考えております。

私の考えは先刻の通りであります。これは大体において日本の憲法学者の通説だと私は考えております。細迫君もりつぱな法律学者でありまして、おそらく各種の憲法論議をお聞きになり、またお調べになつたと考えております。大体においてさような見解をとつておるようであります。

あれは宣戦布告前にやつたことでありまするから、今論議するのは避けたいと思つておりますが、いわゆる一国が独立国家たる以上は、自衛権を持ち得ることは当然であります。私はこれは憲法前の問題である、また憲法の正面の解釈から申しましても、日本は自衛権を放棄したわけではありません。自衛権がある以上は、これの裏づけである自衛力を持ち得ることは当然である、その自衛の範囲内においてこれを自己の部隊が行動に移すということは、これまた当然な事理であると私は考えるのであります。

憲法第九条第二項のいわゆる交戦権というのは、決して自衛のために戦う権利を言うわけではないと解釈しております。いわゆる拿捕権だとかあるいは捕獲審検に関する権利だとか、そういうような派生的な権利はこれを動かせないというように私は解釈しておるのであります。

全然含まれていないと考えます。

お答えいたします。只今防衛計画については折角慎重に検討中でありまして、まだ成案を得ておりませんが、ただ地上軍のみを増強しようというわけではありません。勿論地上部隊を或る程度増強しなくちやならんかと考えておりますが、日本の自衛力の全きを期するためにはやはり海上の防衛力も増加しなくちやならんと考えております。従いましてどちらに重きを置き、どちらを軽んずるというようなことはないのでありまして、日本の財政計画を十分検討いたしまして財政の許す範囲内において自衛力の全きを期したいと、こう考えておる次第であります。

お答えいたします。ただ人数を殖やしていいという考えは持つておりません。十分これは科学的に考えて善処いたしたいと思います。そこで今おつしやる総動員とかというようなことでありますが、これは曾つての時代における総動員そういうようなものは考えておりません。我々といたしましては、経済力の許す限りにおいて、これは十分科学的に研究いたしまして、日本の財政にマツチしたような自衛力の増強をやりたいと、こう考えております。

私は常にそのことを申しておるのであります。我が国の自由と平和を守る、（笑声）これが根本の問題であると、こう考えております。（「名答弁だ」と呼ぶ者あり）

私は日本の平和と自由を守り抜くためにはやはり或る程度の自衛力を持たなくちやならんと、こう考えております。素手の中立論ということは夢物語と、私はこう考えております。やはり中立を守るためには、それだけの日本の自衛力を持たなければならん。いわゆる平和と自由を守るためには或る程度の自衛力を持つべきであると、こう私は考えております。

お答えいたします。今申上げます通り、日本の自由と平和を守り抜く、要するに日本の国を我々の手によつて守つて行こうじやないか、この気持を我々ほ隊員に持つてもらいたい、こう考えております。

お答えいたします。只今保安庁では僅かの飛行機を持つております。つまり通信連絡その他海上の偵察、そういう面についての力を持つております。今後これをどういう方面から検討して増強すべきかということについては、慎重に検討を要する問題で、今盛んに検討いたしております。民間の伝えるところのいろいろな議論がありますが、一つの参考に過ぎないのであつて、我々はそれを全面的に受入れるという気持は持つておりません。

お答えいたします。我々は保安隊、警備隊の運営にについて細心の、注意を払つておるわけであります。いわゆる昔の旧軍閥の轍を踏むようなことがあつてはならない。かるが故にいわゆる文官優位の体制を整えておる次第であります。そこで今お話の旧軍人がたくさん保安隊に入つておるじやないかという議論でありますが、多少入つております。即ち我々といたしましては部隊の運営上、或る種の人格、識見が豊かであれば、旧軍人であつてもこれは採用してよろしいという観点からいたしまして、厳重な選抜をいたしてこれを採用いたしておることは事実であります。併しその数は天田さんが今お考えになつているほどさような多数ではありません。殊に御承知の通り隊員はすべて新らしく適性な人たちを

お答えいたします。保安庁としては日本の自衛体制をどう整えるべきかということに独自の見解を持つてやつているのであります。いろいろＭＳＡの関係もありましようが、これは外交交渉によつてきまると思うのであります。我々といたしましては、日本の情勢判断からしてどの程度に我々は自衛力を漸増すべきであるかという御点からひたすら慎重審議をして今研究中であるのであります。

我々といたしましてはＭＳＡ援助は無論受入れることになろうとは考えておりまするが、それに関係なく常に私が申しまする通りに日本の国にふさわしい自衛力を漸増いたしたい、こう考えておる次第であります。そこで問題は日本の財政と如何にマツチして行くか、これが一番重要な点であります。日本の経済力から見てどの程度がふさわしいかという観点に立つて、すべてその下に我々は計画を立てておるわけであります。

只今の御議論は至極御尤もであろうと思います。ＭＳＡ援助を受けたために日本の産業構造が根本的に変化を来たし、それがために日本の財政力を圧迫して、国民の生活を不安に陥れるようなことがあつてはならんと考えております。そこが一番重点であると我々は考えておるのでおります。保安庁において防衛計画を樹立いたしまするにしましても、その点については十分考慮を払つてやつておるつもりでございます。

まさに本気でさよう申しております。

さようであります。本気で申しております。