お答えいたします。ただいまの御質問は、将来保安庁法を改正して、現在の保安隊、警備隊が不当なる直接侵略に対して対処し得るようになつた場合に、性格がかわつて、従来の政府の防衛計画に根本的な変化を来すものではないかというように受取れたのであります。御承知の通り、政府といたしましては、従来から一定の方針のもとに防衛計画を立てております。すなわち漸増方式であります。今度保安庁法を改正いたしまして直接侵略に対処し得るようにいたしましても、根本的にかわるものではない、いわゆる従来の漸増方式そのままで、あるいは一歩前進というところまで行くであろうと思いますが、根本的の変化はごうもないと考えております。すなわち現在の保安隊、警備隊の性格は、国内の平和
保安庁法の改正につきましては、今申し上げましたように根本的に性格が変更するものではありませんが、主として内地の平和秩序を維持するとともに、海外からいたしまする直接侵略に対しても対処し得るようにいたしたい、こう考えております。それがつまり保安庁法の根本的改正の要旨であります。それに基きまして行動、権限などについて改正いたしたい、こう考えております。せつかくただいま検討中でありまして、まだ成案を得るに至つておりません。
わが国の防衛計画に関することでありますが、私は主管大臣といたしまして、いかに日本が技術的にわが国の防衛体制を考えて行くかということを苦慮しておりますが、ただいませつかくこの計画について研究中であります。そこで来年度にどれだけを増加すべきかということはなかなかの問題であります。中曽根君も御承知の通り、ただ一年度だけの計画では、日本の防衛計画というものは容易に成り立つものではないと考えます。少くともこれは年次的に計画を立てるべきだと私は思います。年次計画を立てる上において来年度どうすべきかということが問題になつて来る。これは予算との関係もあり、いろいろの面から慎重に検討する必要があります。その点についてはただいませつかく検討中であります
私から御答弁いたします。 〔発言する者、離席する者多く、議場騒然〕
ただいまのお尋ねでありますが、これは防衛計画の一環としてこの計画を立てておりますが、これは十分に計画を立ててみないと、憲法第九条第二項の戦力に該当するかどうかということは疑問であろうと思います。われわれとしては、今の段階としてはまだここまでの程度には至らないものと思います。
ただいまの発言に対して申し上げたい。ただいま中曽根委員から私がクラーク大将に——という御発言でありますが、とんでもないことです。私も一国の保安庁長官であります。外国のクラークに——なんということは思いも寄らぬ。それだけは私はお取消しを願いたい。決して私はクラークなんかに——ません。
私も事実をはつきり言いましよう。クラーク大将よりこの防衛計画についての話は確かにあつた。しかし日本といたしましてはただちにかような厖大なる計画についてはできない、というのは、日本において二つの制約がある、一つは財政面、一つは憲法面である、こう制約のある限りにおいては、大きな計画など立て得るものではない、日本としては独自の計画を立てたい、こう私は言つておるのであります。クラークに私はということなどは決してありません。私は一国の保安庁長官としてこれははなはだ容易ならぬことだと思う。日本の面目のために私は言いたい。 〔発言する者多し〕
内容のことはあえて私は申しません。
お答えいたします。御承知の通りこの憲法九条の解釈に対してはいろいろ議論があるのであります。それで政府のとつておる一貫した議論はいわゆる客観論であります。その目的のいかんによつて戦力になる、ならぬと言つておるのではございません。そこで保安庁法を改正して保安隊、警備隊を直接侵略に対処せしむるようになつた場合にどうなるか、こういう問題であります。説をなす者あり、いわゆる主観説によりますと、それは戦力なるものだという説をとる者があるわけであります。今申し上げましたように、政府といたしましては従来客観説をとつております。目的のいかんによるものではない、その実質によるものであるという解釈をとつております。従いまして保安庁法を改正して保安隊、警備
お答えいたします。その御議論は私はもつともだと思います。自衛隊と称しましようか、今後はわかりませんが、保安隊、警備隊を直接侵略に対処せしめるようにいたす場合においては、憲法を改正しなければ種々不便の点があるということは、私も率直に認めます。それでありますから、国民にかような不便なことは、すべて解消したいという気持が欝然として起つて、憲法改正の方向に来れば、それは私は憲法を改正すべきであろうと考えております。しかし今の段階においては、さような点に至らずとも、われわれは現憲法下においてできるだけの処置をとつて、外敵侵略が不幸に起つた場合に対処し得るような手段は、あらゆる面からとりたい、こう考えている次第であります。
法律上降伏を認めるか認めないか、そういうことは、私は申し上げることはできません。しかし日本の保安隊、警備隊は、そのときにおいて、おそらく日本の防衛の第一線に当るものでありますから、相当な考えを持つてこれに対処するであろうと思います。（中曽根委員「保安庁長官は認めるか認めないか」と呼ぶ）私は、ただいまのところこれは申し上げることはできません。
お答えいたします。これは政府としては大いに考えなければならぬ点でありますが、木村個人としては、さような場合には、私は認めない方が適当であろうと考えております。しかし将来大いに研究して、一貫したる政府の方針を、法律の明文によつて表わそうと考えております。
私は所管外でありますがお答えいたします。中共に拿捕されている船舶、昭和二十八年十一月十二日現在隻数百三十隻、人員は詳細なことはここにありませんから言いません。乗組員で帰還した者が千二百二十一人……。（中曽根委員「未帰還隻数だけでいいです、ソ連はどうです」と呼ぶ）ソ連はたくさんはないようです。（中曽根委員「相当あります、四十八はいある」と呼ぶ）それは耳寄りです。（笑声）（中曽根委員「国民政府はどうです。」と呼ぶ）国民政府はわかつておりません。
お答えいたします。私もまことに同感です。残念しごくに思つております。かるがゆえにわれわれは一日も早く日本の自衛体制を整え、海岸警備の全きを期したいと思つております。
その点につきましてはいわゆる防衛計画なるものを今せつかく研究中であります。特に私は中曽根君に申し上げたい。先刻アメリカ軍が撤退したときに日本は戦力になるかどうか——われわれはもとよりアメリカが、今日本に駐留しておる陸上部隊、海上部隊、航空部隊全部引揚げて、これと相当するような大きな戦力を持つということになれば、当然われわれはこれは憲法第九条第二項の戦力に該当するものと考えております。しかし現在の日本の国情から申しまして、かような厖大なる戦力を持つことは私はできかねる、こう考えております。そこで遺憾ながらわれわれといたしましては、日本の財政面から考えて、国民の生活に脅威を来さないような程度において、一日も早く日本独得な自衛計画を立てて
お答えいたします。韓国の内部のことは、正確な数字はわかりません。わかりませんが、およそわれわれの推察し得るところによれば、巡洋艦は持つていないと考えております。駆逐艦を三、四はい持つておるようであります。フリゲートも数隻持つておるようであります。ただここで考えさせられることは、韓国において、いわゆるムスタング——軽爆撃機を持つておるということです。（中曽根委員「何機ですか。」と呼ぶ）約百機と考えております。しかしこれは正確な数字ではありません。
日本側はただいまフリゲートを今度二隻最終的に引渡しを受けるので、十八隻であります。これが主力であります。しかしながら申すまでもなく、フリゲートの引渡しを受けたからと言つてただちに使えるものじやないのであります。私は常に日本人はきわめてせつかちであつて、フリゲートの引渡しを受ければすぐ使えるように思つているが、大間違いで、これを動かすだけの訓練をしなければならない。昔も御承知の通り軍艦を動かすには、何年間訓練をしたか、数年かかつているのであります。わが国がフリゲートを初めて借り受けたのはことしの四月十四日であります。まだ一年たつておりません。かようなときにまず何より第一に乗員の訓練をすべきが、今の段階において一番妥当のものと考えている
お答えいたします。私は戦争のことをまだ考えておりません。おりませんが、日本の今のフリゲートの乗組員はきわめて志気旺盛でありまして、訓練は非常によく行つておるということだけは、中曽根君に申し上げて御安心を願いたいと思つております。
お答えいたします。ただいま中曽根君のお話によりますと、私がクラークと会談した場合に防衛計画案を持つて行つたようなお言葉でありましたが、断じてありません、何も持つて行つておりません。ただ口頭の概略的の説明また向うの話を聞いただけであります。これは真実であります。そして計画案につきましては、私自身といたしましてはまだアメリカ側と直接その後は会つておりません。従いまして計画案なるものも私自身としては示しておりません。ただ私どもの幕僚が数次にわたつていろいろな点から会つておることは事実であります。しかしながら案自体といたしましては、ただいま検討中でありまして、まだ成案を得るに至つておりません。
計画案につきましては、いろいろ実は慎重に研究中であります。今お話のように、募集の点もあります。ことに来年度については、相当数の除隊者を認めなければならぬことになります。それに対してこれを増員するとすれば、どれだけの数が応募者に入つて来るかというような、巨細な点からいろいろ検討を進めておるのであります。二十九年度において、どれだけを増員すべきかという点についても、まだ結論に達しておりません。従つてその数字がはつきりいたしませんと、年次計画も立たないのであります。今せつかく検討中であります。なるべく早い機会においてこれを結論を得たい、こう考えております。
