関連しておりますので、私からお答えいたします。これは池田・ロバートソン会談の有無にかかわらず、われわれとしましては保安庁法をぜひ改正いたしたいと思つております。そのもくろみをもちまして、せつかく今検討中でありまして、なるべく早い機会にこれを作成いたしまして、国会にかけて御審議をお願いいたしたい、こう考えておる次第であります。時期についてはまだわかりません。
そう御了解くださつてよろしゆうございます。次の国会にできるだけ早く出したいと思つております。
私から関係しておるから申し上げます。保安庁法の解釈につきましては……。 〔発言する者多く、議場騒然〕
保安庁法の解釈の問題だから、私がちよつと申し上げたい。保安庁法第四条において、黒田君も御承知の通り、わが国の平和と秩序を維持し、人命財産を擁護するため、やむを得ざる場合においては保安隊が出動することになつておるのであります。そこでわれわれは従来の解釈によりますと、これは国内における重大なる反乱その他暴動が起つた場合に出動するけれども、直接侵略に対しては出動しないのだという解釈をとつておるのであります。ところがこの点の解釈に対して裏から解釈して、わが国の平和ということは、直接侵略されてもわが国の平和は乱されるから、この文字から言つても直接侵略があつたら対処し得るのではないかという解釈がある。しかし政府としてはその解釈をとつておりません
それだからただいまのところ保安隊というものは、いわゆる間接侵略と申しましようか、国内の擾乱あるいは暴動とかに対処することになつておるが、これでは外国からの侵略に対しては法律上——事実上は別として法律上対処することはできないから、これを法律的に見て対処し得るようにしたい、これからかえて行こうという意味において、保安庁法の改正の問題が出て来るのです。保安庁法を改正したい、こういうことです。
黒田君も御承知の通り、一体軍隊とは何ぞや……。（笑声）確定した定義はないと私は思う。いかなる辞書を引いてもはつきりしない。軍隊とは何ぞやという定義は出て来ない。これは人々の解釈にまかせなければならぬのです。卑近な言葉でいえば、鉄砲かついだ兵隊さん——鉄砲さえ持つておれば兵隊さん、これは軍隊と見る人もある、これです。そうすれば今の保安隊は軍隊と言われてもいたし方ないのです。これは言葉のあやです。それは黒田君のおつしやる通り、これはおそらく直接侵略に対して対処するというような実力部隊であれば、軍隊じやないかというお尋ねであろうかと解釈しますが、そうでありますか。——そこで直接侵略に対して対処し得るような部隊を軍隊なりということであれば、
直接侵略のことを申されましたが、宣戦布告して日本に侵入し乗るもの直接侵略でございます。また宣戦布告せずに、ただちに日本に対して集団的に侵略して来るものも直接侵略であります。そこの区別ははつきり申すことはできません。少くとも日本の国土を侵そうというものに対しては、対処し得るようにしなくてはならぬと考えておるのであります。そこで戦力の問題に移つて来るのでありますが、これは黒田君も御承知の通り、日本の憲法第九条はどういう趣旨で設けられたかということをわれわれは反省してみなくてはならぬ。要するにこれは侵略戦争を再び繰返すようなことがあつては相ならぬ、この根本精神がここに現われているわけであります。この意味からいつても、日本の自衛力というもの
お答えいたします。警備隊の船が陸奥湾すなわち青森湾において、去日演習をやつたことは事実であります。ただいまは舞鶴近海において遊式中であります。日々訓練はやつております。今月の十四日には、佐世保に今度総監部ができましたので、開庁式をやりますから、そこへ約十隻のフリゲートが集結することは事実であります。しこうして、その際演習をやるかどうかということについては、目下研究中であります。私はできることならばやりたいと考えております。
この際率直に申し上げます。韓国の実勢については、私は十分に承知しておりません。しかし、大体において、われわれの察知するところによりますと、駆逐艦を数隻持つておる。フリゲートも数隻人持つておる。軽爆撃機、いわゆるロケット砲弾を備えております飛行機も相当数持つておるようであります。さような状態でありますが、われわれも十分これに対処し得るよう、常に準備しなければならぬ。かるがゆえに、早く日本の防衛力の強化をやつて行かなければならぬと考えるわけであります。
矢嶋君にお答えいたします。 保安庁の二十九年度の予算編成はどういうふうに考えるか、こういうお尋ねのようでございますが、只今保安庁法の改正を折角計画いたしております。のみならず、二十九年度においては増員もしたいと考えておるのであります。かような重要問題があるのでありまして、予算の編成の方針、構想等については、目下研究中でありまして、確定いたしておりません。（拍手） 〔国務大臣塚田十一郎君登壇、拍手〕
お答えいたします。私の申し上げたのは、一体警備隊はどういう任務を帯びているか、これであります。保安庁法第六十五条によりますと、海上における人命、財産が危殆に瀕し、また治安が著しく危殆に瀕するような場合においては、警備隊は出動することができるとなつておるが、その出動の時期については慎重に考慮しなければならぬと考えております。いわんや事国際上に大きな影響を持つておるのでありますから、李承晩ラインの問題は軽率に私は言えないと思います。そういう任務は持つておる。但しこれはどういう処置をとるかということについては、われわれは分に考慮して、万違算のないように処置をいたしたいと考えておる次第であります。
お答えいたします。私は池田君に増員計画なるものを託した覚えは毛頭ありません。おそらく池田君が独自の考え方で増員計画を持つて行つたものと思います。私はかつて試案なるものをつくつたことがあります。しかしその後情勢の変化に伴いまして、これはいろいろ考えさられることがあるのであります。昨日も申しました通り、この増員計画を立てるについては、あらゆる情勢を分析いたしまして、これを熟読翫味いたしまして、万違算のない防衛計画を立てなければならぬ。ことに来年度なんかどうするかということにつきましては、募集その他の点についていろいろさらに慎重研究を続けて参りたい。まだ成案を得るに至つていないのであります。
お答えいたします。保安庁において将来のことを考慮して、いわゆる空、海のことも考えております。従いましてそれらの点について、せつかく今検討中であります。なお保安庁法改正の問題については、ぜひとも保安庁法を改正いたしまして、内地の治安確保とあわせて外敵に対処し得るようにしたい、こういう気持を持つて今せつかくこの点について検討いたしております。まだ成案を見ておりません。
その時期はまだわかりません。しかし至急に私は成案を得たいと今せつかく検討中であります。
須磨君にお答えいたします。 防衛計画を示せというお言葉であります。防衛計画を立てるためには、きわめて慎重にあらゆる角度から研究に研究を重ねる必要があることは言うをまたないのであります。しこうして、われわれは、この問題と取組んで、しきりに研究いたしております。しかし、研究すれば研究するほど、むずかしい問題はあとから続々と出て来るのであります。ただいまのところでは、まだ成案を得ておりません。成案を得ましたら、率直に私はこれを提出して御批判を願いたい、こう考えております。 次に漁民の出動の問題でありまするが、御承知の通り、保安庁法第六十五条には、明白に、海上における人命、財産について危害を生ずるおそれがあつた場合には、警備隊の警備
お答えいたします。 去る十六国会において、私はただいまのところ保安隊員を十一万以上に増員する考えは持つていないということは、言つた事実は確かにあるのであります。但し、その後いろいろの情勢を検討いたしまして、これ以上に増員する必要ありと認め、ただいま、せつかくこの計画を立案中であります。しかしながら、その数につきましては、まだはつきりきまつておりません。なお勝間田君は三十二万云々の計画と申されましたが、さようなことは計画中にはありません。 また保安庁法改正につきましては、アメリカ駐留軍が撤退する場合を考慮いたしまして外敵の侵入にも対処し得るよう、せつかくただいま保安庁法正を立案中であります。しかしながら、いまだその結論を得てお
お答えいたします。外敵の直接侵略に対して、われわれが国土を防衛しなければならぬのは当然であります。それと同時に、今お説の通り、天災地変という侵略に対しても国土を防衛しなければならぬことはもとよりであります。そこで保安庁法第六十一条には明白にそういう場合に対処し得るように規定されておるのであります。これは旧軍隊とまつたく違うところであります。すなわち天災地変によつて人命財産を退避せしめるような場合においては、ただちにこれの処置をとるようになつておるのであります。それで現に今度の風水害に対しては、相当保安隊が活躍したことは、これは顕著な事実であります。そこで問題は、保安庁法によりますと、さような災害が発生して人命、財産が危殆に陥つたよう
保安庁法第六十五条に明確に規定されております通り、少くとも漁民が生命の危険を感じ、あるいは漁船に危害を加えられるというような場合においては、必要な処置をとらざるを得ないということは当然のことと考えております。そこで万一にも不幸にしてそういう事態が起らぬように、あらゆる手を尽すべきは当然であります。しかしながらそういう事態がかりに発生いたしたといたしましても、われわれはできる限りにおいて慎重に処置いたしたい、こう考えておる次第であります。いかなる処置をとるべきかということは、よほど考慮を要する問題だと思いますので、慎重に研究の上のことになると考えております。
お答えいたします。防衛計画に関する問題はきわめて重大であります。そこでわれわれといたしましてはいろいろの面からこれを検討いたしております。一つの案をつくり、また一つの案をつくり、いろいろ事情の変化によつてかわつて来るのであります。そこでさしあたりの問題といたしましては、来年度にどれだけの数を増加すべきか、これが問題であります。これとても財政的の面から、また募集の面からも考えなければいかぬ。申すまでもなく、来年度におきましては現在の隊員で退職する者がおよそ推定で四万くらいであります。それに加えて今度募集いたしますと、どれだけの数の募集が可能なりやという問題が出て来るのであります。そこでいろいろの難点と申しましようか、研究を要すべき問題
われわれといたしましては、何よりも日本国民の人命と財産の保護及び治安の維持に当らなければならぬのであります。ことに人命及び財産の損害がまのあたりに生ずるということになりますと、これは御承知の通り個人は防衛権を持つておりますが、国家も持つておるわけでありますから、それに対して保護すべきは当然であろうと思います。しかし事重大でありますので、その場合にはたしてどういう措置をするか、これは相手の出様いかんにもよりますので、われわれは慎重に検討いたして適宜の処置をとりたいと考えておる次第であります。
