お答えいたします。私は二十万というような数字をいまだかつて言つたことはありません。また防衛計画を立てるにつきましても、これは事簡単ではありません。あらゆる面から検討しなければならぬのであります。先ほど須磨委員にお答えいたしましたように、募集の面も、これは刻刻にかわつております。国民感情もありましようし、いろいろの面があるのでありまして、こういう問題はそう急にきまるわけではないのであります。事国家の将来に関するわけでありますから、検討に検討を重ね、われわれは慎重審議頭を悩ましております。現在の段階においてはまだ最終の決定案は持つておりません。
しばしば申し上げております通り、わが国の防衛計画は日本自体でやるべき問題であります。アメリカ側はかりにどういう希望がありといたしましても、われわれはわれわれとして独自の計画を立てることは当然であると考えております。
アメリカが三十万とかなんとか今おつしやいましたが、そういうことは私はわかりません。われわれといたしましては、繰返して申します通り、日本の独自の防衛計画を立てたいと考えて、今しきりに検討中であります。繰返して申します。われわれといたしましては、日本の防衛計画ということは、これは日本国家存立の上からいつて、どうしても考えなければならぬ問題と私はこう考えておる。一たび日本が外敵から侵入された場合においては、これは元も子もなくなるのである。どうしてもわれわれはある程度の防衛計画を立てて、日本を安泰に導かなければならぬ責任を持つておると考えておる。その観点からわれわれは研究をいたしまして、いかにして、日本の防衛の全きを得べきものであるかという
私はＭＳＡの問題については関知しておりません。私の職責上、日本の防衛がどうあるべきかということを考えております。その点についてわれわれは研究しておるのであります。遺憾ながらいろいろの観点から研究いたしますと、なかなかむずかしい問題が出て来る、募集の問題その他の問題が出て来る、そこにおいてまだ結論が出ないというだけでございます。
私の試案なるものは、これだけのものが必要であるというその観点から研究しておるのであります。もちろん財政事情は無視することはできません。しかしわれわれがどれだけのものを必要とするかという点を研究したのであります。
私は池田君とは会つております。会つておりますが、防衛計画なるものを池田君に渡したわけではありません。ただ参考のために自分の意見を聞かせてくれというから、私は簡単に池田君に話をしただけであります。それ以上のことは何もわかりません。
それは私のことでありますから、申すことはできません。
われわれは実力によつて国際紛争を解決しようなんという考えは毛頭ありません。またそういうことは憲法において禁ぜられておるところであります。また漁船、漁民が不法にその生命財産の危険に瀕したような場合には、これは相当の処置をとらなければならないということは、言うをまたないのであります。そこで今度の漁船が出漁をした場合にどうするか、これはわれわれはあらゆる面から考えて、漁船がさような危険に瀕せないように処置をとつて行かなければならぬと考えておる。私は何もすぐ出動するとは言つておりません。これは国家の大事であります。われわれは一日としても漁船は出漁させて行きたいということは、同様な考えを持つておるのであります。そのときの処置ということについて
お答えいたします。まだそこまで考えておりません、そこが慎重考慮しなければならぬ点であります。よくその点について万違算のないようにとりはからいたいと考えております。
今申し上げた通りでありまして、その要請がありましたときに、私たちははたして出動してよいのかどうか、これは漁民のことも十分考えた上においてわれわれは適当な判断をそこにいたしたい、こう考えております。
六十五条に明らかに人命及び財産を保護し、秩序を維持するためにやむを得ざる場合においては出動するということになつておるのであります。従いましてわれわれは防衛という点ばかりじやなしに、個人の保護の点から考えて参つても、海賊が不法にやつて来た場合には、これに対して防衛処置をとることは当然であります。いずれのものたりとを問わず、日本人の生命と財産を不法に侵害する者に対しては、これは一種の正当防衛権とわれわれは認めて、それに対する相当の処置をとり得るものと、こう考えております。
保安庁法第四条によりまして、わが国の平和と秩序を維持するために保安隊は出動することになつております。大きくいえば外国からの侵入に対しても、この点からいえば防衛できるじやないかという議論が出て来ることは当然であります。しかしこの規定の根本精神は、いわゆる警察的の意味を持つておるのだということが通説になつております。かたがたわれわれとしては、外国からの集団暴徒が大きな力をもつて日本の国に侵略を試みようということがなきにしもあらず、そういう懸念がありとわれわれは考えております。そういうときにおいて明らかに日本が防衛体制を整えて行くためには、保安庁法を改正して、この規定から来る制約をある程度解除したい、こういう気持をもつてわれわれは保安庁法
そうおとりになればそうおとりくださつていいのです。とにかく外敵の侵略行為に対しても、保安隊は堂々と防衛体制を整えて行くことにいたしたい、こう考えております。ここをはつきりさせたい、かたがたこの保安庁法の中のいろいろこまかい点について、いわゆる警備行動などについて制約を受けておる点がありますから、そういう点を検討して新しい保安庁法をつくりたい、こう考えております。
軍隊という定義によります。むしろ私は戸叶さんに軍隊とはどんなものかということをお聞きいたしたい。定義によつていろいろかわつて来るのであります。私は実は軍隊という定義はおそらくだれもつけ得ないと考えております。保安隊を軍隊とかつてにお呼びになつても一向さしつかえないことなんです。これは私は軍隊ということの定義いかんによつて一応かわつて来ると思います。
普通の観念からいうと、軍隊はまずもつて戦争目的を任務としておる、これは普通に解釈される点であります。保安隊はそうじやないのであります。戦争目的のために持つているわけではありません。これは保安庁法を改正いたしましても、ただただ外敵侵入を防止するという任務を与えようとするものであります。これであります。これをしも軍隊であるというならば軍隊といつてさしつかえないと思う。これを言うのです。
この李承晩ラインの問題につきましては、われわれも実に心痛をきわめております。私はこれは単純な漁業問題だけとは考えておりません。日本の権益の問題でありまして、漁業者に対してはまことにお気の毒で、これは何としても救わなければならぬと思つておりますると同時に、日本国家のために、何とかしてこれを解決しなければならぬという気持を持つております。もとより李承晩ラインは韓国がかつてに設定したものであります。かようなラインによつて日本は拘束さるべきものではない。この点から申しましても、われわれは出漁者がこのラインを越えて出漁することは当然なことであろうと思います。そこで考えられますることは、御承知の通り保安庁法第六十五条をごらん願いたいのであります
きわめてもつともな御意見であります。韓国の内情について詳細なことは承知いたしておりません。しかしわれわれの承知いたしおります範囲におきましては、駆逐艦を二隻持つているそうであります。フリゲートが約四、五隻、それと同時に、正確な数字はわかりませんが、相当強力な飛行機を持つている。ムスタングという式の飛行機で、これはロケット砲弾を積んでいるということであります。さような次第で、これがどういう動きをするかは、われわれの予測の限りではありませんが、実情はさようにわれわれは聞き及んでいるのであります。
ただいま具体的にどういうところまで考えておるかという御質問でありますが、御承知の通りわれわれといたしましては独立国家になつた以上、一日も早くみずからの手によつて、みずからの自衛体制を整えたいということは、これはなかなかであります。しかしながら財政計画を無視し、国民の安定を害するような計画は立て得ないのであります。そこに非常な難点があるのであります。日本の財政力にマツチした、ここに自衛体制を整えたいといろいろ苦心しております。そこで一体保安隊をどういうぐあいに持つて行くか、この前の国会においてもしばしば論議があつたのであります。質的にこれを向上させる、すなわち装備及び精神力の面においてこれをしつかりしたものに持つて行く、またはこれを増
ただいまの御質問、ごもつともであります。三十九年度にどうするか。そこでこの二十九年度の国家の全般的の財政のあり方というものを十分検討する必要があるのではないかと考えております。われわれといたしましては、ぜひとも二十九年度において、最小限度の増員はいたしたいと考えております。しかしそれがどれだけの程度におちつくかということになりますとなかなか問題でありますので、ただいまどれだけの程度にとどめおくかということについて、せつかく検討中であります。近き将来において結論を出したいと思つております。
お答えいたします。もとより保安隊はその性格、任務から申しまして、保安庁法第四条に明記されております。つまり、日本の平和と秩序を維持するために設けられたるものであります。これが主たる任務であることは、もとより論をまたないところであります。しかし駐留軍の一部部隊の引揚げというようなことになりまして、その方面の分担を保安隊が受持つということになりますと、今言う性格、任務の変更の問題が生じて来るのであります。従いまして私は率直に申しますと、保安隊の性格、任務の変更の必要上、保安庁法の改正はすべきものであるという、これは保安庁長官木村としての考えは、率直に申し上げたいのであります。しかしその時期等につきましては、ただいま適当な時期を考慮いたし
