木村篤太郎

それはなるべく早い時期において改正をいたしたい、私はこう考えております。

保安隊の性格問題に関連いたすのでありますが、保安隊が全然外敵の侵入に対してだけ対処するという考えは持つておりません。やはり主たる任務は、国内の平和と秩序を維持し、同時に外敵の侵入があつた場合においても、これに対処して行くということにすべきものであろうと私は考えております。そこでこの名称いかんの問題を今御質問になりましたが、私は名称は保安隊であつてもいいのじやないかと考えております。しかし保安隊員の気持も考えてやらなければなりません。また世間のこれに対する考え方もありましようから、それについては、私はあえて保安隊という名称を固守するものではありませんが、そういうふうなものをにらみ合せまして、ゆつくりと研究いたしたい、こう考えております

最近、自衛のためであるならば戦力を持つてもさしつかえないという説もあるわけであります。しかしこの議論は何も今新しい問題ではありません。われわれの尊敬する先輩佐々木惣一博士その他彼ら学徒一派が、この説を早くからとつておるのであります。また私の友人でありますが、高柳賢三君のごときは、この憲法の条文はマニフエストウの性格を帯びたものであつて、そんなものは意味がないというような極論まで言う人もあります。すなわちこれらの人の議論によれば、自衛のためならば何も戦力を持つたつていいじやないかという議論であります。私は議論として前に傾聴に値すると申しましたが、これは一つの議論として聞くに値すると今でも考えております。しかしながら常に傾聴に値するとい

お答えいたします。憲法第九条第一項の規定はつづめて申しますと、要するに侵略戦争のようなことを再び繰返すことを不可能ならしむる趣旨であります。しかしこの規定によつて自衛権を否定されたわけでも何でもありません。独立国家である以上は、自衛権を持つのは当然であります。われわれがいわゆる正当防衛権を持つのと同じことであります。平和条約第三章におきましても、明らかに自衛権は認めております。また国連憲章第五十一条においても、個別的自衛権は認めておるのであります。これは私は憲法以前の問題であろうと思います。憲法第九条第一項によつて決して自衛権を否定したものではないと確信して疑いません。従いまして、戦力に至らない程度において国家が自衛権を持ち得るとい

特に私が申し上げたいのは、アメリカ駐留軍の引揚げについてでありますが、アメリカ駐留車というものは大きな一つの組織であります。海軍もあれば空軍もある。地上部隊もあるのであります。これに令部引揚げられて、これにかわるべきものを日本で持とうというのはとんでもないことであります。とうてい許すことはできない。そんなことは不可能であろうと私は考えます。それでアメリカでも考えておることは、いわゆる日本における地上部隊のことであります。それがこの地上部隊が幾らあるかということは、アメリカ軍の機密に属することでありますから、われわれ多少の想像はできますけれども、これは厳密なことはわかりません。また申し上げることはできないのであります。それも一時に全部

ただいまの説明で大体御了承になつたと思いますが、海上の警備については第一次的に海上保安庁がその任務に当るのでありまして、海上保安庁で処置のできない場合においては、むろん保安庁の警備隊が出動することになります。すなわち保安庁法第四条におきましては、人命財産を保護するために特別の必要ある場合には出動するということになつております。従いまして今後海上保安庁においてとうてい処費のできないような事態が発生いたしますと、警備隊においても、憲法、法律の許す範囲内において十分な処置をとりたい、こう考えております。

その場合には、いわゆる所管の主務者において適当な処置をとらさせたいと考えておりますが、今仮定的な問題についてあらかじめ私からお答えすることは差控えたいと思います。

お答えいたします。保安庁といたしましては、ＭＳＡに関係なく、防衛計画というものは立てなければならぬと考えております。その見地からわれわれはいろいろな面から検討いたしまして、ただいま防衛計画の研究中であるのであります。そこでＭＳＡ援助に基いて、これが今岡崎大臣の申されたことく、アメリカ側に提出の必要あるとするならば、喜んでわれわれは独自の見解に基いた防衛計画を提出したい、こう考えております。

お答えいたします。私は朝の御質問に対し答えたのでありますが、一体独立国家となつた以上は、みずからの手によつてみずからの国を守る、この建前をとるのは当然であります。しかしながらいかんせん、日本の国力はこれを許しません。またこれに対して憲法問題もあるのであります。そういうことに対しては同様わかつた話であります。そこで、それなれば一体日本は無手のままでいいのか、これは行きません。従いまして、われわれはできる限り方法を講じて自衛力の漸増をやりたい、こう考えておるのであります。そこで今の保安隊をどうするかということが早急の問題であるのでありますが、御承知の通り、アメリカの駐留軍の地上部隊はできる限り早くこれを引揚げたい、これはアメリカとしても

私はむしろ、今御質問のことはとんでもないことを考えております。平和条約におきましても明らかに、アメリカは日本の安全即極東の安全、ひいては世界の安全をやろうと言つております。そこでこのアメリカの陸海空軍は何のためにやつておるか。日本の安全即アメリカの安全でもあり、世界の安全でもあるのであります。これに対してアメリカは、極力大きな力を用いてやつておるのであります。われわれはこれに対し、満腔の感謝をするのでありますけれども、このこと自体がまたアメリカのためである。私は率直に言います、日本自体のためだけでもない、アメリカのためでもある。そこでアメリカはやつておる。今須磨君の仰せになつたように何も日本のためばかりではない、アメリカのためでもあ

仰せの通りであります。一体計画を立てるに、ただ明年だけということでは計画は立ちません。むろんす年次にわたつての計画は立つべきであろう、これは私は須磨君と同感であります。そこでこの年次計画はどういう点に目標を置くかということについて、これはいろいろな問題が生じます。もとより仰せになりました通り、日本の財政というものを無視して計画を立ち得られない、そんな計画を立てたところで実行不可能であります。どうしても日本の財政にマツチした計画を立てなければならぬ。そこで年次計画を立てるにいたしましてもこれは来年度どうする、その次はどうする、その次はどうする、それに相応して国民の所得とかいろいろな面から割出して行かなければならぬ、そこにむずかしい点が

これはしごくごもつともな御意見であると思います。そこで仰せの通り、ただいま保安隊で使用いたします武器は、これは今仰せになりましたような方法で大体やつておるのであります。しかしこれでは私はお互いに大きな不便があると思いまして、何とか改訂いたしたい。アメリカの方でもこれは考慮いたしております。フリゲートの貸借のような、ああいうアクトをつくつて日本とコントラクトをやろうかというような意見もあるいうでありますが、それらの点についてせつかく今交渉中であります。 　なおこのＭＳＡ援助をかりに受けないような場合、将来どうするかというようなことについて、ただいま持つております保安隊員の武器ということは、これは問題ないだろうと思いますが、その将来の

海上保安庁の船が韓国の軍艦から発砲されて遁走したという、私はまだその事実は知りません。御承知の通り、保安庁と私の方とは横の連絡はありますが、縦の連絡はないのであります。あるいは私のほかにそういう報告を受けている者があるかもしれません。私自体としてはまだ報告を受けておりません。 　そこで朝申し上げました通り、漁船の保護なんかにつきましては、一時的に海上保安庁でこれをやるのであります。海上保安庁でどうしても処置がつかぬ場合におきましては、もとより私の隷下に属する警備隊が出動することになつております。しかし遺憾ながら警備隊の用いる船舶は軍艦ではないのであります。そこで朝鮮の軍艦が出動してやつて来た場合にどうするかという問題は、国際法上非

第三点についてお答えいたします。この問題は、朝佐々木君の御質問に対してお答えしたはずでありますが、申すまでもなく警備隊は、海上保安庁その他の手によつてまかなうことのできないような重大な事件が起つた場合に、これに対処するのは当然であります。今後さような事態が起りまして要請がありますれば、すぐ出動いたしたいと考えております。しかしもとよりこれは憲法その他によつて非常な制約があるので、それを無視してやるということはできないのであります。その範囲内においてできるだけの処置はいたしたいと考えております。

警備隊におきましては、時々各公海に出動いたしまして万遺憾なきを期しておるのであります。朝鮮海域につきましても、最近九州方面において一つの基地を持つために、今せつかくそれについて考慮いたしております。近く決定いたしたいと思つております。そういたしますと、フリゲート艦もその方面に出動が可能となつて来て、多少人心の安定にも寄与することができるかと思つております。しかし不幸にして韓国の軍艦がやつて来た場合にどう処目するかということについては、これはいわゆる日本の憲法の制約があります。いろいろな問題からなかなか容易でないということを、どうぞ十分に頭へお置きくださつて、われわれとともに御研究を願いたい。われわれとしても万遺憾なきように処置いたし

私はその点について大分岡田君と見解を異にしております。一体保安隊の精神的基盤をどこに求めるかということが一つ問題になるのであります。ただ名称いかんによつて精神が動揺するとは考えておりません。ただいまの保安隊員はよくその任務を自覚しております。われわれこそは日本の平和と秩序を維持する大任を持つているのだ、一体一国に何が一番必要であるか、何よりも先に国内の平和と秩序を維持することが一番必要であるのだ、これなくして経済の発展も文化の興隆も何もないのだ、この大任を自分らで負つておるのだ、この自覚の伴う責任感が現在の保安隊の隊員の精神的基盤であります。このもとにおいて保安隊は育成され、またその任務を十分果しております。近く例をとつてみますと、

ただいま仰せになつた通りであります。私はただいまのアメリカ駐留軍のうち、地上部隊だけは引揚げることになるのじやないかと思つております。しかしこれがただちに引揚げられるかどうか、これは疑問でありますが、その場合において、日本といたしましても、地上部隊だけは相当の手当をする必要があると考えております。海空については、これはなかなか容易にわれわれといたしましてはつくることはできません。遺憾ながらアメリカにたよるより方法がないのであります。アメリカにたよるということが日本自体のためであり、またアメリカ自体のためであり、世界平和のためであります。私は常に言うのでありますが、世界が全部軍備を撤廃いたしまして、ほんとうに平和が来ることを私は希望い

二十九年度予算において保安隊員の増強を織り込むかどうか、その数いかんという御質問でございます。私は率直に言つて二十九年度予算にはある程度のものは織り込みたいと思つております。しかし日本の財政計画から申しまして非常に難点があろうかと考えております。その間の調節をいかにすべきやということに大きな問題点があると思います。従つて、かりにふやすとして、どれだけの数をふやし得るかということについては明言はできません、目下検討中であります。 　第二点、アメリカ側で三十五万に増員を希望する、私は率直に申しましてアメリカからさような要請は受けておりません。また真実アメリカ側で三十五万人増員を考えておるかどうかも知りません。しかしこの木村は三十五万な

一言申し上げておきます。穗積君はただいま日本の青年が全部日本の国を守るという精神がないようなことを仰せになりましたが、私はさように考えておりません。日本の青年はさようなぐうたらな者はないと考えております。むしろ日本の国をみずからの手によつて守るということになれば、敢然として守ろうじやないかという気分の者が多いと私は考えております。その点だけを私申し上げておきます。 　次に、徴兵制度のことに触れられましたが、私は徴兵制度などということは考えておりません。もちろん現段階においては応募制度で行くべきであろうと考えております。

将来のことも私は同様であろうと考えております。しかし国民全体の輿論はどうなりますか、その帰趨によつてこれはかわつて来るのであろうと思います。私自体としては応募制度で行くべきではないかと考えております。