軍隊ということの定義いかんによりますが、穗積君はどういうものをさして軍隊と言われるのか知りません。私まだほんとうの軍隊という定義がわからぬ。（笑声）おそらく穗積君の言われることは、憲法第九条第三項の戦力に該当するのではないかという御質問だろうと思います。（穗積委員「そうです」と呼ぶ）おそらくそうだろう。（笑声）そこで今アメリカの日本に駐留しているものが、日本の憲法第九条第二項の戦力に該当するかどうか、お前はどう思うか、こういう御質問だろうと思います。そこでその内容をよく検討しなければわかりませんが、少くともアメリカの今日本に滞在しているあの空軍、海軍は相当数のものであろうと考えます。それから地上兵力はさほどでないと思いますが、とにか
まず第一点からお答えいたしましよう。日本に今駐留しておるアメリカの軍隊、すなわち陸海空軍全部が引揚げて、これにかわるべきような大規模の編成、装備を日本の軍隊が組織するということになれば、これは憲法改正問題が起るでしよう。しかし私らの今考えておるのは、さような大それたものじやないのであります。先ほど須磨君に対してお答えいたしましたように、現在アメリカが日本に駐屯いたしております空、海の部隊は、日本でこれらに速急にとつてかわるようなものを考えておりません。ただただ今の考え方といたしましては陸上部隊であります。それが全部一どきに引揚げるか、あるいは徐々に引揚げるかわかりませんが、それにかわるべきものだけは日本に持ちたい、こう考えております
これは自衛戦争の解釈いかんによりますが、外国から不意に侵入を受けてこれを防衛するということは自衛力の発動でありますから、これは憲法上さしつかえないものと考えております。 憲法と条約の問題に、率直に申し上げまして、私はまだ検討いたしておりません。これはどうか法制局長官からお聞きください。
これはよく御了承を願いたいのでありまして、保安隊はアメリカの方の高射砲隊ですか、これらの技術を学ぶことにおいてやつておるのであります。それを日本側が演習地として利用しておるわけではないのであります。ただ一時アメリカの技術を習得するためにやつておることであります。今仰せになりました万一そういう場合において地元の人たちに損害をかけたような場合においては、これは私は別途に考慮したい、こう考えております。
ごまかしたと言われてもしかたがありません。これは事実なのです。国際法上そういうことはどうなるか。昔の国際法上の関係と今と非常に違つて来ている。ことに日本では、御承知の通り憲法第九条第二項において交戦権を否認しておるのです。これは御承知の通り交戦そのものを否認する意味におきまして、交戦国として国際法上有するところの権利を主張しないというところにある。そこで非常に難点が出て来るのであります。これは昔の国際法にはなかつたことなのであります。そういう場合に、はたして日本が自衛権の発動としてどう処理してよいのかということについては、十分検討の余地があろうと思います。率直に申し上げます。そこで私は、よほどこの憲法の問題についても考慮しなければな
第一の点についてお答えいたしますが、駐留軍が引揚げた後において、その演習地域その他をどうするかという御質問でございます。てれにつきましては、あとで保安部隊が必要な場合においては、それは引続き使いたいと考えております。しかし必要でない部分は、これは返したい。しかしそれは今どう分布的に考えていいかということになりますと、はたして駐留軍がどれだけ引揚げるかまだわかつておりません。そういう点については何も考えておりません。具体的にそういう問題が起りましたら十分に考慮して、不必要なものは元の所有者にお返しをいたしたい、こう考えております。
その数的の問題はなかなか困難であります。しかしながら、ただいま考えられることは、大きな侵略に対しましては、御承知の通りアメリカ駐留軍によつて空、海は控えておるのであります。考えることは陸上の防備であります。それらに対してもおよそ限度はありますが、その目標をどこに置くかとしうことは、日本の財政計画とにらみ合せてなかなか困難であります。われわれはあらゆる観点からこれを今せつかく検討しておるのであります。
お答えいたしますし一体世界の国で他国を侵略するというような意図を持つた国はないのじやないか、また、原子力、水爆の時代において、役に立たぬよりな軍備を持つたとこるでいたし方ないじやないかという御議論のように思います。まことに一理あると考えるのでありますが、世界で侵略を試みていない国がなれば何がゆえに各国が互いに軍備を持つのでありましようか、どこの国も他国を侵略するなんということを表に出しません。現在国際間の状態を見ますと、これはみな戦戦きようきようであります。かるがゆえに各国は莫大なる負担をして軍備に狂奔しておるのです。まことに私は悲しむべき現象であると思います。私は世界各国が、よろしく全軍備を撤廃せられんことを希望するのです。こうい
防衛計画につきましては、ＭＳＡ援助に関係なく一応これは研究する必要は私はあると考えております。併しながら、この計画を立てるにつきましては、一国の財政状態、或いは技術の面、その他、人員の面、各種の面から十分にこれを検討する必要のあることは言を待たないところであります。従いまして、関係各省と十分の連絡を付けて、立案すべきものであるのでありますが、只今はその段階に至つていないのであります。ただ保安庁といたしましては、それに関係なく、一応の警備計画としては立てたい、こういう考えで、只今あらゆる資料を収集して検討中でありますが、未だ成案を得るに至つていないのであります。 〔羽生三七君発言の許可を求む〕
重ねてお答えいたします。警備計画につきましては、先ほど申上げました通り、只今保安庁において各方面から慎重に検討中であります。未だ成案を得るに至らないことは事実であります。
お答えいたします。 先刻羽生さんにお答え申上げました通り、私といたしましては、ＭＳＡ援助に関係なく、一応の警備計画を立てる必要ありと考えまして、木村試案なるものを作つたことは事実であります。併しこれに何ら庁議を経たものではないのであります。一個の試案に過ぎないのであります。ただ、今折角保安庁においてあらゆる資料を求めまして研究中であります。その上におきまして更に関係各省と十分協議をした上で成案を得たいと、こう考えておる次第であります。（拍手、「いつ頃得られるのです」と呼ぶ者あり） —————————————
並木君にお答えいたします。 防衛計画と保安庁法改正とは全然別個の問題であります。すなわち、保安隊、警備隊の増員をなさなくとも、現在のままでも、保安庁法の改正によつてその任務、性格がかわるのであります。従つて、私はこの両問題は全然別個に取扱うべきものと考えております。 次に、防衛計画の内容を示せというお言葉でありまするが、もちろん、われわれは、ＭＳＡの援助とは別個に、一国が独立した以上は、防衛計画を立てなくちやならぬと考えております。しかしながら、防衛計画を立てるについては、一国の財政、技術面、人員の点、あらゆる角度からこれを検討する必要があります。従いまして、関係各省と十分の連絡をとつて、これはつくらなくちやならぬと考えてお
穂積君にお答えいたします。 ＭＳＡ援助を受くることが日本の憲法に抵触しやしないかというお尋ねであります。私は断じてさような事実はなし、こう考えております。と申しますのは、ＭＳＡ援助を受くるにあたつて、今後日本は防衛力をどういうぐあいに漸増して行くかということは、日本独自の見解によつてやるのでありまして、アメリカにおいても、決して日本の国情を無視してこれを押しつけようとするものではありません。従いまして、われわれは、日本の憲法の許す範囲内においてこれを漸増しようとするのであります。決して憲法に違反するものではないと考えております。 次に自衛力の問題でありますが、憲漁第九条第一項においては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇と
お答えいたします。保安隊の任務、性格は、保安庁法第四条に明確に規定しておる通りでおります。わが国の平和と秩序を維持するため、これを裏を返せば、日本の治安を維持するためであります。これはわれわれの従来からとつて来た方針であり、解釈であります。外務委員会における須磨委員に対する私の答弁は、現在の保安隊の性格なり任務なりを即座にかえると申したのではありません。来るべきある時期において、あるいは保安隊は直接侵略に対しても対処できるようにしなければならぬかとも考えられる。その時期がいつであるということは申しません。従いまして、保安隊の性格はすぐかわるべきものであるということは、私は申しておるのではありません。今におきましても、私は、やがてある
お答えいたします。私はこの議会を通じても常に申しております。一体、独立国家たる以上は、みずからの手によつてみずからを守るという体制を一日も早くとらなければならぬ、これがわれわれの気持であります。しかしながら、いかんせん、ただいまの日本の現状、特に日本の財政的面あるいは国民の精神的面から申しまして、さような体制を即時とることはできない、そこでやむを得ざる立場において、遺憾ながら、外敵の侵入に対してはアメリカの駐留軍の力により、日本の治安の維持については保安隊がこれに当る、両々相まつて日本の平和と秩序を維持する二とになつておるのだ。こういうことをわれわれは申しておるのであります。しかしこの体制は、やはりいつまでも紡げるべきものではなかろ
お答えいたしますこの憲法第九条第二項の戦力は何を意味するか。これはしばしば問題になつて私も答弁をしておるのでありますが、要するに近代戦争を遂行し得る有効適切な装備編成を持つた一つの実力である、こう解釈しております。なお申し上げておきますが、だんだん和田委員のお話を承つて私は少し申し上げたいのであります。総理がただいまの保安隊の行き方でやりたい、こういうことを申されておる、その考えは総理は一貫されておると思うのであります。と申しますのは、自衛力を増加するということにはいろいろの方式があろうと思う。人員を増加することも一つの方式であります。また装備を強化することも方式であります。そこでこの方式をいかなる点に求めるかということになりますと
お答えいたします。侵略戦争をし得るような編成装備を持つたものはおおむね戦力であると申しておるのであります。
お答えいたします。戦力の解釈については終始一貫しておるのであります。決してかわつておりません。要するに客観説をとつて、近代戦争を有効的確に遂行し得る装備能力を持つた実力部隊であるということにわれわれは終始一貫しておるのであります。
お答えいたします。御承知の通り、戦力を持つ、いわゆる再軍備をするということは容易ならざることであります、和田委員も御承知の通り、これをやるには、どれだけの財政力の負担を国民にかけるか、われわれがまず考えなくてはならぬのは、いくら再算術いたしましても、国民の経済が安定し、民心がしつかりしないと、これは持てないのであります。そこでいかに国力とマツチしたいわゆる防衛力を持つかということを、われわれは考えなくてはならぬのであります。今申し上げるように、直接侵略を日本から逆にやるような大きな戦力を持つというようなことはとうていできかねる。われわれといたしましては、国力相当たいわゆる自衛力の漸増をやらなくてはならぬ。その国力の増進に従つて、それ
お答えいたします。木村君にはつきり申上げておきたいのは、日本の保安隊は只今軍隊ではありません。保安庁法第四条に明記されてありまするごとく、我が国の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するために設けられたものであります。そこでその編成組織はアメリカ式ではないかというお問でありますが、必ずしもアメリカ式とは申すことはできません。只今四管区があることは御承知の通りであります。四管区において大体一万五千名、これが根幹をなすのであります。あとは施設衛生、管理その他の部隊であります。この訓練方式については、従来はアメリカの指導を頼つておつたということはこれは事実であります。併しながらいつまでもアメリカの指導を受けるべきではないという建前に……
