木村篤太郎

日本独自というのは、日本の地勢その他の国情に副うように、而もこれは日本人でありまするから、日本の精神に基いたやり方をやつて参りたい、こういうことであります。

お答えいたします。アメリカ駐留軍の手によつて直接侵略をとどめよう、この直接侵略を防止し得るに幾らの兵力が必要かということは、これはアメリカ軍自体によつて決定すべきものであろうと思います。お説の通りアメリカ駐留軍がだんだん引揚げたいという希望を持つておるということは、我々も率直に認めざるを得ないと思います。

余計なものは置いてないだろうと、私はそう考えております。

そういう計数のことは只今正確には私は申しかねるのであります。いよいよアメリカ駐留軍が引揚げるにしても一時に私は引揚げるものじやないと思つております。徐々に引揚げるものだろうと考えております。併しその数、時期ということは今わかつておりません。これは我々が推測をするに過ぎないのであります。従つてこれをカバーするにどれだけのものが必要かということは今考えておりません。

お答えいたします。まだその辺の目途は立つておりません。又これは数をアメリカ駐留軍が減らしてそれをカバーするのに直ちに数でこれを補つて行くか、或いは質で補つて行くかということも又問題があるのであります。今どれだけアメリカ軍が引揚げたから日本がどれだけふやすということは、目下のところ考えておりません。

お答えいたします。アメリカ駐留軍の引揚を希望するのはアメリカ自体であります。我々といたしましては無論アメリカ軍の長く駐留することは御同様欲してはおりません。併しながら日本の経済力から見しまして、アメリカ駐留軍が引揚げてそのあとをカバーして行くだけの軍事力を持つのにはなかなか金がかかるのは御承知の通りであります。そこで我々が先ず第一に考えることは、民生の安定とこの防衛とをどうマッチさせて行くかということであります。その点にむずかしい問題が起つておるのであります。繰返して申します。駐留軍の引揚を一番希望しておりますのは私はアメリカであろうと、こう考えております。そこで私は九州において記者と話したときに言つたことは、別に私は警備計画がどう

それらの点につきましては事国策の大本に関するものでありまして、保安庁だけでは到底そういうことは計画は立てることはできないのであります。一応の計画を立てるのであります。私はいつも申上げまする通り、それは今亀田君が仰せになりましたように、財政資金の面は大蔵省関係、技術の面は通産省、それに対する一つの大きな生産計画を立てるのは審議庁あたり、或いは運輸省の関係、そういうふうに各省にからまつて一つの大本を立てなければならんのであります。これはなかなか容易ならん事業であろうと私は考えております。そこで将来どうすべきかということは私は日本としても立でておくべきであろうと考えております。併しながら現段階におきましてはさような詳しい点までまだ協議に入

お答えいたします。これは言葉の言い廻し方がいろいろあるのであります。政府といたしましても戦力については一定の見解をしばしば表明しておるのであります。去年からこの問題はたびたび蒸しかえされておる。それで第九条第二項の戦力とは何ぞやということになりますると、結局近代戦争を遂行し得るような装備編成を持つた大きな力であると、こう解釈する。そこで外国へ向つて侵略戦争を行い得るような力は往々にしてこの戦力に該当するような大きな力であると、我々はこう考えておる。従いまして、必ずしも侵略戦争に用いる力が即戦力とは申されませんが、外国に対して侵略戦争をするような力は往々にして戦力に該当するものであろうと、こう考えております。

お答えいたします。今申上げましたように、政府といたしてはもう一定の見解は表明しておるのであります。従いまして或いはそういうような言葉の使い方が国民に誤られるという節があれば、これは誠に遺憾であります。私はそう誤られるとは思つておりません。今申上げましたように外国に対して侵略戦争をし得るような大きな力はややもすれば戦力に該当する、併し戦力と必ずしも一致するものではない、戦力はどこまでも客観的にこれを見るべきものであろう。さような次第でありまして、私の言葉の使い廻しはどうであろうと、見解といたしましてはいわゆる近代戦争を遂行し得るような編成装備を持つた大きな力と考えております。

お答えいたします。この戦力は客観的に解釈すべきである。それは今亀田君の仰せになられた防衛の力はどうかということに結局なるのであります。防衛力でなりましてもそれが大きな力を持つて外国へ侵入し得るような能力を用いるようなことがあればこれは戦力です。そこで戦力というものの一定の概念は生ほども申上げた通りであります。ややもすると外国へ向つて戦い得るような大きな軍事力というものはまあ戦力に至ることが普通の建前である。こういうことを私は言つておる。

そういう場合には、私はいわゆる戦力ということとからみ合せて、これが果して第九条第二項の戦力に該当するかどうかということからこの結論を引出すべきものであろうと、こう考えておる。併し普通は外国と戦い得ないようなものは戦力とは私は考えておりません。

お答えいたしまするが、勿論百五十五ミリの大砲は持つておるのであります。極めて併しその数は少いということを御了承を願いたいと思います。かようなものをもつて普通訓練をさせておくことが、或いは集団暴徒が外国から侵入して来たような将来を予想して必要であろうと、こう考えております。併しそれをもつて直ちにどう使うということは考えておりません。極めて数も少いのであるということをどうぞ御了承をお願いいたしたい。（「木村長官観兵式用か」と呼ぶ者あり）

これは内地において大きな暴動が起つた場合或いは擾乱が起つた場合も使い得るでありましようし、今申上げまする不幸にして外国からの集団暴徒が来たような場合においては使い得るのであろうと、こう考えております。（「集団暴徒というのはどういうものだ」と呼ぶ者あり）

飛行機は通信連絡、観測に使うのであります。極めて発動機の能力の小さい、現に九州の水害あたりにおきまして連絡用に何回も使つております。

お答えいたします。今のところはまだ考えておりません。（「今のところはか」と呼ぶ者あり）

これは将来の情勢如何によることでありまするが、現在の段階ではまだ考えておりません。

そういうことは大変将来のことと考えております。今はそういうことは考えておりません。

二十八年度予算において要求いたしたものにはそんなものはありません。

お答えいたします。施設部隊では始終やつております。

具体的にどういうことが今発生する危険があるかということは申すことはできません。御承知の通りどこの国でも、日本では保安隊でありますが、外国では軍隊を持たない国はありません。大よその国が軍隊を持つておる。軍隊を持つのに具体的にどこの国を相手としてという計画を作つておるのではありません。世界の情勢とにらみ合せて、そういうことについていろいろ研究した結果、そういう準備をするのであります。あそこが敵国であるとか、或いはどこから侵入することが危険であるからといつて、どこの国でも具体的にはやつておるのじやないと考えております。従いまして保安隊におきましても、どういう集団暴徒が押寄せて来る危険があるからといつてやつておるわけではありません。