申すまでもなく、保安隊で今使つております武器は、種々雑多なものであります。これはアメリカから援助を受けて、日本でつくらせて可能なものもありますし、また可能でないものもあります。可能でないものはアメリカからそのまま援助を受ける、日本でつくることの可能なものはできるだけアメリカと十分交渉した上で、日本でつくるようにいたしたい、こう考えております。その点につきましては今後交渉の段階に入りますと、岡崎外相と十分連絡をとつてやりたい、こう考えております。
今後ＭＳＡ援助の交渉に入りましたときに、具体的にそういうことをよく話し合つて行きたいと思つております。今の段階におきましては何名まで増加するとかいうようなことはまだ考えておりません。
岡崎外相の今お答えした通りであります。そこで私の考えでは、保安隊は御承知の通り、今の性格上外国へ持つて行くことはできない。アメリカといかにＭＳＡの交渉がありましても、日本の憲法を無視してまでやらせようとは向うは考えておりません。その点については今岡崎外相の答弁の通りであります。
これは使用目的によつてかわつて来るわけであります。軍馬を払い下げて農民が使いますれば、これは何といいましようか、だ馬になるのであります。決して同じものだからといつて、いつも同じものであるとは考えられないのであります。使い方によつて違つて参るのであります。
いや、アメリカで使つておつたものでありまして、決して世の中にいわれております廃品というようなものではありません。ただ使用目的が違つておるのであります。
お答えいたします。私は今ただちに保安隊の性格をかえようと言つたのではありません。ＭＳＡ援助の受け方いかんによつては、保安隊の性格もかわつて来るだろう、こういうことを申し上げたのであります。当然そうなることと私は考えております。どういう形でＭＳＡ援助を受けるかということは、今後の交渉にまたなくてはならぬのであります。その結果においてあるいは保安庁の性格がかわつて来るかもしれぬ、その場合においては保安庁法の改正は必要となるであろう、しかしてその場合においては国会の十分の御審議を願いたい、こう申し上げたのであります。
直接侵略に対して防衛組織をつくるかどうかということについては、やはり今後ＭＳＡの受け方いかんによろうかと考えております。しかし私が常に申し上げます通り、直接侵略があつた場合には現在のままでも黙つておるわけではないのです。私は常に言つておるのですが、日本の国民の大多数はこれに向つて行くであろう。おめおめと手をあげて侵略にまかせるというようなことは私は想像できません。その場合には国警であろうと自警であろうと、極端に言えば消防隊であろうとやるのであります。保安隊にありましてはこれに対処するということは私は当然なことであろう、こう考えております。
もとよりＭＳＡ援助の交渉の結果日本が直接侵略に対して防衛するということになりますと、もちろん保安隊の性格もかわつて来るのであります。そのときは先刻申し上げましたように、もちろん保安庁法を改正すべきであろう、こう考えております。
実は私は保安庁というのはおかしいと思つております。世間でもよく海上保安庁と間違えられる。名称も相当考える必要があるのじやないかと思つております。しかしどう改正すべきかというと、今決定的な考えを持つておりません。皆さんのお知恵も拝借して考えてみたいと考えております。
今空の方を御質問になりましたが、これはなかなか容易じやないと思います。御承知の通り飛行機というものは、日進月歩でありまして、これを整備するということは、なまやさしいものじやないと私は考えております。実はそこまで行けば、日本の国も大したものだと考えるのでありますが、なかなかそこまでは、ＭＳＡ援助を受けても手は届かない、こう私は考えております。とにかくこれは技術面あるいは搭乗員の訓練、その他の面から見て、容易ではないのであります。今後日本が自立態勢を整えて行く上にどうするかということについては、それらのことももちろん考えなければなりませんが、そこまで手の延びるということは容易じやない、こう考えております。
さようなことについて閣僚の了解も何も得ておりません。しかし私は当然なことと考えておる。ＭＳＡ援助の交渉の経過過程において、その結論として日本が直接侵略にも当らなければならぬということになれば、保安隊の性格がかわるのは当然であります。これは保安庁法の改正は必要であることは当然であると思います。
自衛戦力の問題について私は傾聴に値するということは確かに言つたのです。これはさつき須磨さんも言われたように、佐々木惣一博士が明らかに言つておる。自衛のためならば戦力を持つてよろしい、これに対して最近若き学徒の櫻田譽という人が長文の論説を書いております。私はこの分析的な理論の進め方について、これは傾聴に値するから傾聴に値すると言つたのです。何もそれをそのまま自分が賛意を表するわけではないのであります。実に分析的によく研究されております。しかし、われわれといたしましては、自衛のためであつても戦力は持ち得ないのだ、これは憲法第九条第二項の解釈上、当然そうなるのだということを終始言つて来ておるのであります。そこで、自衛のために戦力を持たなく
むろん憲法第九条第二項によつて、交戦権は否定されておるのでありますから、今申しますように、外国と戦うということになりますと、これは交戦権の問題にひつかかつて来るのではなかろうか、こう考えております。
ただいまの御質問に対しまして大づかみの点だけ私から申し上げます。細目は、政府委員の方から申し上げさせていただきます。見学にやつたものは、別にアメリカとの条約とかなんとかいうものではないのであります。いわゆる各省でやつております従来の留学程度のことでございます。しこうして、これに要します費用は、旅費その他は保安庁で支払つております。授業料その他の点は向う持ちということであるのであります。大体訓練の目標といたしましては、先方の組織その他運用、能率がいかにされておるか、あるいは技術的な面がどうなつておるかということについての研究をさせるためにやつたのであります。人員は百四十三名でございます。期間は八週間から十六週間くらいであります。階級は
ただいまのところは、継続してやるという計画を持つておりません。
われわれの方の考え方としては、一応向うの学校に入りまして、武器使用の効率的、科学的な運営方法を実習させるためにやつたのです。その点においては、各省で留学生を送るのと、別に性質上かわりはないと私は考えております。
保安庁の庁費の予算要求は、私らは十分慎重に検討いたしましてやつたのであります。聞くところによりますると、改新党のほうから相当大幅の修正案が出るとかいうことを聞いておりますが、その内容についてはまだ詳しいことはわかつておりません。併し我々といたしましては是非とも原案を認められんことを切に希望している次第であります。相当これが修正になりますると支障も来るんじやないかと考えております。併しながら議会でこれを修正されるということになればこれは止むを得ません。その修正された範囲内において全力を尽して行きたいと、こう考えている次第であります。 そうして今お尋ねのＭＳＡの関係でありますが、これは御尤もと考えますが、併し我々はそのＭＳＡの内容に
恐らくそこへ持つて来るだろうと考えております。そこで私は要求しておりまする原案をどこまでもお認め願いたいということで折角今努力中であります。
お答えいたします。全然話はありません。而も三十五万の増員ですか、計画ですか、そういうことについてダレス氏が本当に言つたかどうか私も疑問に思つております。仮にそれが本当に言われたとしても、三十五万人増強するということはなかなか容易なことでありません。これは十分我々は真偽について検討してみたい、こう考えております。
お答えいたします。ダレス氏がさようなことを我々のところに言つて参つておりません。それは何かの誤伝だろうと思います。
