保安庁の性格につきましては、保安庁法第四条に明確に規定されております。いわゆる国内の平和と秩序を維持し、人命と財産を擁護し、特に必要がある場合にはこれが出動をすることになつておるのでありまして、対外戦争を目的とするものではないのであります。
保安隊は主として地上において行動をする部隊でありまして、警備隊は主として海上において行動をする部隊であります。この区別がはつきりついております。
ただいま警察予備隊はないのであります。警察予備隊は、これはなくなつたのであります。
これは去年の行政機構の改革のときに、簡素化するために保安隊というもを設けられたのであります。その点についての詳細は次長より説明いたします。
もとよりただいま国内情勢は一応表面的には平穏であることは、皆さん御承知の通りであります。しかしながら、これは申すまでもないことありますが、いろいろ国際情勢なんかを考えてみまするに、この平和条約にも書いてありまするごとく、国外からの教唆、干渉によつていろいろな事件が突発しないとも限らないのであります。これは往々にして各国にその例を見るところであります。今東ドイツの例を引かれましたが、私は東ドイツのようなことばかりを考えておるわけではないのであります。あれは一つの例にとつたにすぎないのであります、いわゆる人民解放部隊とかというようなこともいわれておりますし、かたがた日本の平和と秩序を維持するにつきましては、私はただいまの保安隊くらいのも
それは事実であります。
その点につきましては慎重研究いたしたいと考えております。
その点についても十分考慮いたしたいとと考えております。
御親切な御発言まことにありがたく拝聴いたしました。しかし、この計画を立てるにつきましては、申すまでもなく、各省と十分なる連絡をとらなければいかぬのであります。保安庁だけではこれは参りません。財政一計画から、あるいは技術の点から、その他いろいろな観点からこれを慎重審議しなければならぬのであります。その手だてを経て初めて国民に発表すべき成案というものが出て来るのであります。私としてはただほんの心づもりであつて、発表するに至らない程度のものであるのであります。もちろんこれが庁内の正式のものとなり、あるいは関係各省と連絡をとつて十分成案を得た以上は、何も隠すことはないのでありますから、堂々と私は皆様の前に発表すべきである、こう考えております
アメリカの真意は、おそらく世界の平和をもたらすという意図のもとに、いわゆる自由国家群が互いに集団的に助け合つて行こうという、その根本の趣旨から出たものと考えております。従つて各国との間の条約におきましても、私は詳細に内容は検討していないのでありまするが、すべてその線から出ておるものと私は了解しております。従つて日本においても、決してアメリカは強制的にこれを受入れおことを強要しておるものではないと考えております。日本の経済的援助を根本に、ことに日本の民生の安定ということを考えつつ、この条約の取入れをいかにするかということに十分な考慮を払つておるものと私は解釈いたします。
ＭＳＡの問題につきましては、私はここで深くは申し上げることはできません。ただお説の通りアメリカは各国に対してまさに軍事援助をやつております。しかし各国は日本と異なつて軍隊を持つておるのです。軍隊を持つていない国で、おそらくアメリカと交渉のある国は日本以外にないでありましよう。そこでわれわれといたしましても常に申し上げるごとく、独立国家といたしましては、みずからの手によつてみずからの国を守るだけの態勢を一日も早くとらなくちやならないのであります。ただいまの段階においてはやむを得ずアメリカの駐留軍の手によつて直接侵略を防衛し、日本の保安隊をもつて国内の平和、秩序を守つているのでありますが、しかしアメリカといたしましてはおそらく早く日本を
お答えいたします。これが正式に立案したものであれば、私は喜んで皆さんに大いに御検討を願いたいと思います。これは繰返して申し上げる通り私の一つの見当をうけるための試案にすぎない。庁議で確認したものでも何でもない。それをここへ提出して皆さんの御審議を願うというわけには参らないのであります。私は成案ができましたら喜んでこれを発表いたし、皆さんの前において十分に御討議願う、こう考えます。
まさにその通りであります。
只今議題となりました保安庁法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。 保安庁の職員の定員は、十一万九千九百四十七人でありますが、今回これを十二万三千百五十二人に、即ち、三千二百五人を増員しようとするものであります。この三千二百五人のうち二千七百三十三人が警備官、残りの四百七十二人が保安官及び警備官以外の職員であります。 警備官の増員につきましては、わが国の海上警備力を増強するため、先般国会において御承認を得ました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定に基き、政府は、当初の予定に八隻のパトロール・フリゲートを追加し総計パトロール・フリゲート十八隻及び大型上陸支援艇五十隻の貸与を受けたいと考えまして、追加八隻分の
大体今外務大臣からお答えした通りであります。的確な定義ということは、私はないと思つております。要するに普通使われている意味は、治安も防衛も大してかわつた意味ではない。ことに自衛と申しますると自分の国を守つて行くということでありますから、その国内の平和を維持するということが目的である、こう考えております。
お答えいたします。大体武藤君が仰せになつたような使いわけをしておりますが、あの回答文書が使つておる文句の使い方は、さほど厳重な意味で使つておるのではなかろうと思います。 〔「違う、重大な問題だ」と呼ぶ者あり〕
私からお答えいたします。常々申しております通り、直接侵略に対してはアメリカ駐留軍の手によつてこれを防衛する。保安隊は国民の平和と秩序を維持するために設けられたものであります。しかし外国からの不当な侵略があつた場合におきましては、もとより国民は手をこまねいてこれを傍観するわけに行かないのであります。そのときには警察でも消防でもむろんこれに対して対抗するであろうと思います。いわんや保安隊は必ずやこれに対して適当な処理を講ずるであろうとわれわれは考えております。
お答えいたします。そういうときには区別なくおそらく同時的に出て行くと思います。
場合によつてその近くにあるものは保安隊であろうが、警察であろうが出て行きます。そのときの情勢いかんによることであります。
それは保安隊、警備隊であろうと解釈しております。
