日本が自衛して行くためには、どうしてもやはり経済の自立ということが一番必要であろうと考えております。それにつきましては、MSAの援助におきましても、必ずしも軍事援助と申しましようか、保安隊の増強ばかりを考えておるものではないと考えております。保安隊の増強もその一部であろうことはもちろんであるようにわれわれは考えております。
日本が自衛して行くためには、どうしてもやはり経済の自立ということが一番必要であろうと考えております。それにつきましては、MSAの援助におきましても、必ずしも軍事援助と申しましようか、保安隊の増強ばかりを考えておるものではないと考えております。保安隊の増強もその一部であろうことはもちろんであるようにわれわれは考えております。
お答えいたします。もとより対外戦争を目的として設置されたものであれば、これは軍隊と言えるでありましようが、しかし保安隊は前々から申し上げております通り、対外戦争を目的としていないのであります。ただ国内の治安を維持するのを目的としておる以外の何ものでもない、こう思つております。
もとより対外戦争を目的としておるのでありますから、初めから外国とのいさかい、すなわちこちらから攻めて行くようなことはもちろんないでしようが、直接侵略を当然のこととし、これに対処してあらかじめ戦争を目的として設置されれば、これはあなたのお説のように軍隊であります。
お答えいたします。先刻申し上げました通り、保安隊、警備隊は決して軍隊ではありません。これは対外戦争を目的として設置されたのではないのであります。
先ほどもお答えいたしました通り、直接侵略に対してこれを防衛するということを主たる目的にいたしますれば、これはまさしく軍隊と考えております。ただ保安隊はさようなものではないということを申し上げます。 〔発言する者多し〕
保安隊の任務は、しばしば申し上げました通り、保安庁法第四条に明記されておるごとく、国内の平和と治安を維持することを主たる目的とすることであります。
私の主たる目的というのはすべてそのことが目的であるということであります。
もとより今申し上げました通り、保安隊の性格は国内の平和と秩序を維持することが目的であります。不幸にして外敵が侵入して来た場合においては、もとより国内の平和と治安が乱されるのでありますから、その場合には私が常に申しますがごとく、日本のすべての機構もこれに向つて対処すべきものであろうと考えております。従つてさような場合には、やはり保安隊も出動すべきことは当然であろうと私は考えております。
知識科目としてやつておるように聞き及んでおります。しかしこれも一応の参考のためでありまして、やはりわれわれの一般常識として、さような科目を研究させておるということであろう、こう考えております。
別にこれといつて対象はありませんが、われわれは常に国内の治安ということについて考えておるのであります。要するに大きな擾乱とか暴動とかいうような場合が起つて、日本の平和が乱される場合に対処すべく研究を続けておる次第であります。
もとよりそういう場合も考えに置いておる次第であります。しかしそればかりではないのであります。
もとより世界情勢を通覧いたしますと、いわゆる間接侵略、内地において大擾乱、反乱があつた場合には、多くは同時的に海外の集団暴徒が侵入することが予想されるのであります。これは外国においても往往例のあるところであります。そういう場合を考慮いたしますと一相当なわれわれは対処すべき準備が必要であると考えます。
あれは別に集団暴徒その他ということを対象にしたわけでありません。とにかくふだんの訓練及び装備、編成、どういうぐあいに実際にやつて行けるか、また訓練がどのように進んでいるかということで、一応試験的に実施したものであります。
大体そういうことは申しております。ただいまの保安隊、警備隊の実力をもつていたしましては、とにかく内地において予想さるべき大反乱、擾乱に対しては一応の手当はできるという考えを持つておる、こう申しました。
大体において申し上げました。要するに先刻も申し上げました通り、外国からの集団暴徒が侵入いたし、日本の国内の平和と治安が乱された場合においては、もとよりわれわれ個人としてもこれに立ち向うのは当然であるが、保安隊、警備隊も黙つておらない、こういうことを申し上げたのであります。
現在そういうことを研究させているということを申しました。
まだ研究程度であります。その趣旨は、要するに警備計画を立てるにあたつてはそういうものをやはり頭に入れてやるべきである。従つてそういうことについてはただいま研究中である、こういう意味であります。
研究過程におきましてそういうことを発表することは私は差控えたいと思います。研究が進みまして警備計画が立案されました際にはもとより私は皆様のお耳に入れたい、こう考えております。
これはこういう趣旨であります。国内の警備計画を立てるにおきましては保安庁だけではいけないのである。あるいは経済審議庁、大蔵省、通産省、運輸省等のいろいろの専門知識を借りて、そこで立てるべきである。ただわれわれの考えといたしましては一応漠然とながら頭に置いてやつてみたい、こういう気持で話したのであります。
そういう話は絶対にいたしません。