木村篤太郎

それは申しません。私はその話の前提といたしまして、現在の日本の財政力では保安隊員、警備隊員を、それは多少の補充の意味では増強することはあつても、原則としてはこれは増員はできない、しかし訓練の強化あるいは装備、編成の改善等によつてこれを強化して行きたい、こう申したのであります。

こういう次第であります。今私の計画を立てている試案というものは、経団連が立てている計画とははるかに違つたものであるということは申した事実があります。

朝日新聞の保安庁専属の記者は随行いたさなかつたのであります。従つてさようなことは申したことはありません。私が再軍備論者であるかどうかは御判断にまかせるよりいたしかたありませんが、私は常々申しております通り、ただいまの日本の経済状態においては遺憾ながら再軍備は不可能であろう、従つて実質的に保安隊、警備隊をしつかりしたものにして行きたい。この趣旨であります。

確かに申しました。それはこういう意味であります。つまり今の保安隊、警備隊員の増員問題であります。この増員もなかなか容易じやない、志願すべき人には限度があり、これを多くふやして行こうとするには、これは志願制度ではとうていまかない切れない、要するに保安隊の今の人的増強というものはなかなか容易なものではない、こういう趣旨のことを申したのであります。

これは反対であります。今申し上げました通り、保安隊、警備隊の増強ということは、ただいま考えていないのであります。従つてさような徴募なんということは毛頭頭にございません。

私は傾聴に値するということは確かに申しました。最近にさような論文を私は見たのであります。もとより佐々木惣一博士のごときは、こういう説を前からとつていることは御承知の通りであります。最近におきまして、ある一学者が有力な議論を雑誌に発表しております。私はそれを読みまして、分析的になかなかうまく論理を進めておりますから、さような議論は大いに傾聴に値するということは確かに申したのであります。ただ傾聴に値するからといつて、それに賛成するということではありません。私は前々から申しております通り、憲法第九条第二項の戦力を持つことにすれば、どうしても憲法改正の問題が起つて来るのでありますから、憲法を改正せずして戦力は保持できない。この議論は今でも堅

私は不謹慎とは思つておりませんが、不謹慎ととる方があるかもわかりません。議論は反対であつても、その分析、解説がきわめて巧妙にできておれば、これが一応傾聴に値するということは、これまで私がしばしば口にするところであります。私は傾聴に値するということだけをもつて、決して軽率とは考えていないのであります。

私はその点については記憶はありません。

私はジエツト機あるいは原子爆弾を持たなければ戦力にならぬと言つたことはないのであります。私は、現にジエツト機や原子爆弾を持つておる国さえあるんじやないか、それに比較して日本の保安隊というものは、これはきわめて微々たるものであつて、とうてい戦力に足らざるものである、こういうことを言つたのであります。

私はその点については、当然保安庁において立案に参画すべきであるということは申しました。但し、ほかの省でやるべきものでないとは申しません。

さようなことを予定して話したのではありません。鈴木君も御経験がありましようが、われわれが出張する際には、必ず記者諸君が随行して来るのであります。その場合にわれわれれといたしましては、別に新聞発表すべきときには、これは新聞の発表と申します。ただいろいろな問答があるのであります。新聞記者諸君からいろいろ雑談的に話を聞かれた場合に、雑談としてこれは言つておるのであります。取上げようは、いかように取上げられても、これはわれわれの関知するところではありません。発表として言つたのではありません。もとよりその当時ＭＳＡに対しては、われわれは何ら関知しておらないのであります。これは仮定論の仮定に基いて話をしたにすぎないのであります。

ＭＳＡの問題につきましては、外務省からアメリカの国務省に向けて照会をいたしました。今朝八時にそれに対して回答が来たようであります。先刻予算委員会において外務大臣からこれを発表いたしております。詳細の点はその問合せと回答によつて明白になつておろうと考えております。どうぞそれについて十分御検討をお願いしたいと思います。

まだ詳細には研究しておりません。

まだ詳細な点は私は見ておりません。これはもうプリントにできるはずでございますから、外務大臣からわれわれのところにも来るだろう、こう考えております。

ただいま申し上げました通り、それについての回答は来ておるようであります。これは詳細に研究した上で、私から述べることがあれば述べたいと考えております。

的確なる情報は私は持合せがありませんが、たしか新聞でそういうことがあつたように記憶しております。

太平洋同盟条約なんということは今われわれは頭養いておりません。ダレス氏がさようなことを真実言つたにいたしましても、これは必ずしもアメリカの確定した政策ではなかろうと私は考えております。

保安庁法の命ずるところによつてわれわれはその職責を尽すだけのことであります。

たしかそういう話をしたように記憶しております。つまり現在持つておる装備についてはどういう建前で行くかという話の末において、現在持つておるものについてアメリカから引続いて借りることにはなるだろうが、将来の点においてはやはり相当考えなくちやならぬ、あるいはＭＳＡの援助を受けなければ、アメリカからそういうものを引続いてもらい得ないかもしれぬというようなことをたしか私は言つた記憶はあります。

必ずしもそうではありません。日本の財政の許す限りにおいては、私が常に申しておるように、日本でつくつたものを使用いたしたい、こう考えておる次第であります。