たしか話した記憶はあるようであります。要するに、休戦会談が成立して米軍が朝鮮から引揚げた場合において、その軍隊が日本に駐留せられる場合にどうなるだろうかという話があつたようであります。その場合には現在アメリカ駐留軍で使つておつて余裕のある分をおそらく使うことであろう、こう言つた記憶はあります。
そういう具体的のことは、私は頭に入れておりません、時がどれだけになるかというようなことは考えておりません。
ただいま申し上げたように、朝鮮から引揚げたアメリカの軍隊はいずれ本国に引揚げることでありましよう。しかしその一部は、あるいは引揚げ途上において日本で休養する場合もあるでしようから、その場合においては今余つておるアメリカ駐留軍の施設に収容することがあるであろう、こういう趣旨で申したのであります。
私はさようなつもりで言つたのではありません。朝鮮の休戦会談が成立した場合において、アメリカの軍隊は必ず朝鮮から引揚げるで場あろう。これはアメリカの国民も一日も早くアメリカの青年たちをアメリカへ送還することを希望しておるのでございまして、その際において一部はあるいは日本で休養のためにとどまるかもしらぬ。その場合においてどういう施設を使うのであろうかということについての話であります。そこで現在アメリカ駐留軍の使用している施設にして余分のものは使用するであろう、こういう趣旨で話したのであります。
その点については的確な記憶はありませんが、私の頭では、やはり休戦会談が成立いたしましたあかつきにおいて、将来朝鮮というものはどうなるかということは、われわれは常に考慮を払つて行かなければならね。従つてそのときの情勢によつて、また日本のそれに対処すべき方法を考えなくちやならぬじやないか、こういう頭を私は持つております。あるいはそういうことを申したかもわかりません。的確な記憶はありません。
さようなことではありません。私の申したのは、たしか記者諸君からは、朝鮮休戦会談によつて日本の保安隊なんかのあり方について変更すべきであろうかというような話の内容でありました。それに対して、それによつてはさしあたり今の保安隊の計画なんかはかえるつもりはない、こう申したように記憶しておるのであります。
的確な計画というものはまだ立つておりません。しかし朝鮮水域その他については、相当われわれは考慮を払わなければならぬ、こう考えております。
確かに申した記憶はあります。私は常々日本の保安隊で使用する装備は日本でつくりたいと考えておるのであります。御承知の通り、日本の財政力がただいま許しません。財政の面において、日本の経済復興その他の見地からして、さような日の一日もすみやかならんことを期待しておるのでありす。
産業構造については、いろいろ議論がありましよう。しかしわれわれは日本の産業全体をいわゆる防衛生産の面に持つて行こうとは考えておりません。われわれは民生の安定ということが第一義である、こう考えております。しかしながら保安隊、警備隊に用いるくらいの装備は、必要であれば、日本でつくるようになることを期待しておるのであります。
私は先刻申し上げました通り、日本において不幸にして、大動乱、大反乱が起つた場合にどういうふうにすべきかということを常々考えておるのであります。そこであの保安隊の富士の裾野における演習も、ふだんの訓練がどの程度まで進んでおるか、あるいは装備編成の点において改良すべき点がないだろうか、それを試験するためにやつたのであります。これは見る人いかんによつては、あるいは昔の軍隊の演習と見るかもわかりませんが、われわれはこの演習を、対外戦争をするというような心組みでやつたわけでは毛頭ないことをここに断言いたす次第であります。
まさにその通りであります。
もとより保安隊、警備隊は、その目的は国内の平和と秩序を維持するにあるのでありまして、しかもその装備たるや、私は対外戦争なんかにおいて役立たないものと考えております。そこまで内容は進んでおりません。従つて憲法改正問題というのは起る余地がないと考えます。
もとより憲法の解釈問題といたしましても、自衛権は否定されていないのであります。万一外国から集団暴徒が侵入した場合においては、もとより日本の平和維持は乱れるのであります。私は常に申しておりますが、間接侵略と直接侵略とおそらく同時的に起るのではないかと考えております。そういう場合におきましては、もとより保安隊も出動することが当然な事理であろう、こう考えております。
ただいまのところでは、保安庁法第四条によりまして、日本の国内平和と秩序を維持することを主たる目的としているのであります。
朝鮮が今後どうなるだろうかということは大きな課題であるのであります。そこで私はさようなことについて即断することはできませんが、しかしながら朝鮮水域については御承知の通り前々からこれは大いに警戒を要する点があるのであります。それらの点についてはわれわれは十分考慮を払わなくてはならぬ、こう考えております。
そこで常々申しておりまするように、自衛力の増強ということが考えられるのであります。そこでこの自衛力とは何であるかという問題が次に起るのであります。これはいわゆる物心両面における総合国力の向上だとわれわれは解しております。いわゆる国民の経済力はますます増強いたすと同時に——これは一面であります。それと同時にわれわれの面においての保安隊、警備隊の増強もこれまた一面であろうと考えておる次第であります。これがつまりいかに対処して行くかということは、今後大いにわれわれの考うべきことであると考えております。
これは一つの希望でありまするが、自衛力の増強ということになりますると、私はそれは一方法であろうと考えております。
これは各種の事情を十分検討いたしまして、そうしてもとより国会の審議を経なければならぬのでありまするから、われわれといたしましても国際情勢その他万般の事情を十分調査した上で御協議いたしたい、こう考えます。
その通りであります。
実は先刻申し上げましたように、外務省から国務省に対する照会の文書に対して、国務省から返書が来ております。私の手元にまだ参つておりませんが、それを十分検討いたしまして、決定すべきかどうかということをきめたいと考えております。
