御承知の通り破壊活動防止法は、いわゆる国内の反乱、大騒擾を起すような原因をつくる扇動、それから一連の犯罪行為、これらに対する手当をするためにつくつた法案であります。現在この法案が実施されまして、相当の効果をわれわれはあげているものと考えております。保安庁の設置とこの破壊活動防止法とは直接の関連性はないわけであります。保安庁のことは、今申し上げます通り、国内で警察の力をもつてしても、とうてい阻止のできないような大きな事態が生じた場合に、保安隊をいかにして出動させるべきかということでありまして、法の趣旨とはまつたく異なるものであることを御不承願います。
御質問の趣旨が私にはちよつとのみ込めないのですが、私は心境として、どこまでも日本を平和な国家につくり上げたい、これであります。そこで破壊活動防止法におきましても、これはむやみにその思想を統一したり、あるいは言論を抑圧すべきものではない。ただ国家の基本的構造を破壊するような反乱とか、暴動とか、大騒擾を起すようなことを扇動するようなものを取締らなければならぬ、これが根本であります。これなくして日本の治安は維持できないのであります。かるがゆえに破壊活動防止法によつて、さような不祥事が起らぬように、いわゆる扇動というようなことをどこまでもなくして行こう、これであります。御承知の通り当時この法案については幾多の非難がありました。あるいは治安維
これはものの見方によりましようが、われわれとしては、国際情勢の変転きわまりなきさ中において、各国の例を見ましても、十分の手当はしておかなくちやいかぬ、こう考えておるのであります。警察法の改正でありまするが、この警察法によつても、別に人員をふやすとかなんとかいうわけじやないのでありまして、ただ単にいかに能率的に警察の機能を発揮せしむるかというところに重点があるのでありまして、われわれといたしましては、やはりこの警察法を改正いたしまして、治安の完璧を期すべきであろう、こう考えておる次第であります。
ただいまお話の、国家の治安を維持するについては国民の協力を得なければならない、これは同感であります。国民の協力なくしては、警察法がうまく運用できるものではない、まことに同感であります。ただ警察法の改正につきまして、いかにも国家が警察力を一手に集中するようにお考えになつておるようでありまするが、私はそうではないと思います。これは県単位の警察であります。しかも今公安委員会制度を設けまして、これをきわめて民主的にやろうとしておる。昔の警察のようなことは、夢にも考えていない次第であります。この公安委員制度をうまく入れておるところを見ますると、運用の面において全きを期せば、これは民主的にりつぱにやつて行けるものと私は考えております。もとより政
もとより保安隊というものは、直接侵略に対する備えとしてつくつたものではない、これははつきり申し上げます。どこまでも内地の平和と治安を維持するためにつくつたものであります。この建前はあくまでも堅持して行きます。しかし直接侵略のあつた場合においては、もとより現在においては駐留軍の手によつて対処することになつておるのであります。しかしそのような場合において、しからば警察も保安隊もおめおめとして事実上それに対処しないかということになりますれば、われわれ国民としてもこれはやらなくてはならぬ。警察であろうが保安隊であろうが、不法な侵略に対してはこれは当然であると考えております。われわれ個人としても立たなければならぬ。（「興奮するな」と呼ぶ者あり
繰返して申しますように、保安隊の性格はもちろん少しも直接侵略を目当としてやつているのではない。保安庁法第四条によつて、国内の平和と秩序を維持することを目的として、非常の場合に初めて行動するものであると考えておりますが、この建前はどこまでも堅持しなければならぬ。ただ事実上の問題として、今申し上げましたように、かりに不幸にして外国から不法な侵略を受けたような場合におきましては、国民も、保安隊も、警察も、これに対しては対処するであろう、こう申し上げたのです。
只今パキスタンの新聞をお読みになつて、そういうことがあるのかということですが、私は責任を持つて申上げます。断じてさような事実なし。私は身を以て保安隊は海外へ出動させんと言つております。さような事実は毛頭ないということをはつきりこの席上からお答えいたします。誤解があつてはいけませんから、重ねて私は申上げます。
常々申上げます通り、外敵の直接侵略に対しては、日米安全保障条約によつてアメリカ軍がこれに当るのであります。保安隊は申すまでもなく、国内の平和と治安を維持するための部隊であります。いわゆる普通の警察力では到底これを措置し得ないような場合において、初めて出動する部隊であります。従つて不幸に突然外敵が侵入して来た場合どうするか、その場合は勿論直接侵略でありますから、主としてアメリカ軍がこれに当るのは当然であります。併しながらその場合においては、日本人としておめおめ手を挙げておるわけに行きません。これはいつも申上げます通り、日本の警察であろうと何であろうと、保安隊であろうと、必ずやこれに立向うであろうと考えております。併しながら直接侵略に対
私は保安隊はアメリカ軍の指揮下に入るのだということを毛頭言つた覚えはありません。今私が答弁したのも、さようなことを言つておるのじやありません。日本の保安隊は内地の平和と枚序を維持するために行動する部隊であるから、決してアメリカの指揮下に入るのではない、直接侵略の場合においては主としてアメリカ軍が当るのであるが、併しその場合においては勿論日本の警察であろうと、保安隊であろうと出動するであろう、その場合においても決してアメリカ軍の指揮下に入るのじやない、日本の保安隊、警察隊は、日本の指揮下に入つて行動することは、これは当然の事実であると私は考えておる。
伊関君のことが新聞に発表になつておりまするから、誤解があつちやいけないから申上げたいと思います。伊関君については、本人にそういうことを言つた事実があつたのかどうか聞き質した。断じてさような事実はない。というのは、今日本で保安隊を増強、増員する計画はない、アメリカから要請があつても、これはできない、ただ併し日本の状況からいつて、万一必要があれば、三万くらいは増強し得る可能性はあるじやろう、これだけのことを言つたに過ぎないのでありまして、これを増強するとか言つた事実は毛頭ないということであります。責任者たる私から誤解のないように申上げたいのであります。 それから自衛力の増強につきましては、これは私は昨日の委員会で申上げた通りで、一体
岩間君は非常に私の言つたことを誤解しておるようでありますが、アメリカから要請があつたならば三万は増強すると言つたのではない。必要があるならば三万くらい増強する能力があるだろう、こう言つた。能力の問題である。決してアメリカの要請によつて三万を増強するとか何とか言つたのではない。このことは私は只今申上げておく。常に私は、保安隊は現在の十一万で今のところは十分である、情勢の変化によつてはわからんが、現在の情勢においては今のところ十一万以上に増強する必要なし、これを整理充実して行くのだ、こう言つておる。伊關君もまさに裏を返せば、私の言つた通りであります。
重ねて私から。私は常に、要請があつても、只今の段階においては増強しない。伊關君も仮定論である。決して今これを必要があるからやろうというのではない。万一必要があつた場合、それだけの能力があるだろうと、こう言つたのです。
お答えいたします。保安隊が軍隊にあらざることは、すでに私が本会議その他委員会において述べた通りであります。ただいまの質問は、軍隊にあらざる保安隊の隊員を何がゆえにアメリカの軍隊に派遣するかということでありますが、それにつきましては、われわれの考えとしては、決して軍隊の戦術とか編成とかいうものを学ぶためではありません。アメリカの軍の学校にやりましてつぶさに兵器の使用方法その他技術の点について学ばせたいと思つておるのであります。申すまでもなく保安隊において使用しておる武器は多種多様にわたつておるのでありますが、残念なからこれはただいまアメリカから貸与を受けておるのであります。従いましてこれらの武器についての技術的方面の研究をさせることは
ただいまの御意見でありますると、アメリカヘやるようになれば警察学校のようなところに行つたらどうか、アメリカの警察では大騒擾鎮圧のためにいろいろな武器を持たせて現にやつているのだからという御説のようでありました。私の知る限りにおいて、アメリカではＦＢＩという情報機関とか、普通の警察はやつておりますが、騒擾あるいは反乱についてこれは軍隊を用いるのでありまして、さような手当に使うべきものは、日本の保安隊に相当する武器は持つておらないと思料いたします。従いましてアメリカの警察学校に入れて留学させるには、これは今申し上げました主として情報あるいは交通の取締り、そういう面については大いに学ぶべき点があるだろうと考えております。しかし大擾乱あるい
アメリカの顧問団によつていろいろ指示を受け、学んだ点は、現在日本に貸与されておりまする武器についてであります。今度アメリカに行きまするものについては、なおなお進んだ武器が必ずあるものと想像いたしております。しかるに日本の保安隊にどういうものを持たせていいか、それらの点については、実際にアメリカに行つてこれを学ぶことが私はきわめて適切であろうと思います。
お答えいたします。アメリカからこれ以上の武器は借りる考えは毛頭持つておりません。私が常に申し上げておりますように、アメリカから借りている武器は、私は完全なものではないと考えております。しかも将来保安隊員に持たせる武器は、ぜひとも日本で製作して魂の入つたものを持たせたいと思います。今度アメリカに行くについても、何もアメリカから借りるという考えのもとに行くのではありません。日本で将来保安隊員に持たせる武器を製造する場合においては、どういう武器を持たせたうよいか、それらの点について十分研究させたい、こういうことであります。
今ただちに日本の但安隊で使う武器を製造させる場合においては、むろんこれは工場の技術者が行くのが適切でありましよう。しかしそれはまだわかつておりません。どういう武器が適切であるかどうかといこことは、現に使うべき者がこれを研究するのがまず第一であります。そうしてかような武器が適切であるということになつて初めて技術者がその研究にとりかかることが適切であると考えております。
これはおそらく政府委員から申し上げたと思いますが、現在保安隊で使用しております武器は、各部隊において、現に派遣されておるアメリカの将校が自分の保管しておる武器を、事実上日本の隊員において使わせるという形式になつておるのであります。しかしいつまでもかようなことでは私はいかぬと考えております。できる限りアメリカの中央あたりと交渉いたしまして、われわれが一括してそれを貸与を受けたいと考えております。そういう形式についてどうすべきか、これはアメリカのいろいろな考えもあることでありましよう。おそらく最後の決定はワシントンにおいてやるだろうと思います。それらのことについては、目下われわれは考慮してアメリカとせつかく折衝しようと思つております。
会計法上の契約はこれは有償契約です。本件の場合においては、現在その保管をしておりまする隊員から無償で日本の隊員がこれを事実上使用させてもらつておるということであります。何らこれに対して何と申しますか、対価はないのであります。会計法上の問題ではないと考えております。
遺憾ながら見解を異にしおります。われわれはそれを有償の場合と解釈しております。しかも今の場合においては何ら書面に基かずにやつておることは事実でありまするから、これまた事実行為として法律上何らさしつかえないと私は解釈いたします。
