木村篤太郎

ただいまのところ研究中でありまして、具体的なことは申し上げることはできません。しかし草案ができましたらわれわれはやはり一応事前かあるいは事後において報告はしたいと考えております。

先般アメリカと貸借契約をいたしましたフリゲート、ＬＳのことにつきましては、これはアメリカ側で法律をつくりまして、一つの協定をつくるごとになつた、アメリカ側の意思であります。もちろんアメリカ側はこれを法律を作成せずにそのまま使わせるということであれば、われわれもこれは使つてもよかろうと思います。しかもこれらにつきましては返すときには原状のままということになつておる次第であります。今の保安隊で借りております武器とはよほどの差があることを御了承願いたいと思います。

申すまでもなく自衛力と申しまするのは、国の外からたると内からたるとを問わず、国内の平和を乱し、治安を欄乱するような行為に対してこれを防遇するための一つの総会力であります。従いまして保安隊は、保安庁法第四条に明記してあるごとく、日本の平和と秩序を維持し、人命財産を擁護するために緊急やむを得ざる場合に出動すべき部隊でありまするから、これを一方から見ればすなわち自衛力の一部たることは間違いないのであります。 　ただ申し上げたいのは、自衛力の解釈は今申し上げた通りでありますが、私はそれ以上に、大きく解釈して、あるいは日本の経済力、精神力、その他を含めた、いわゆる日本を守つて行こうという総合の力が、広義の自衛力であろうと考えておるのでありま

自衛力に一定の線を引けということですが、これは引けません。どこまで持つたら自衛力であるか、そこまで至らないものは自衛力でないという一定の線は引けない。自衛力は先ほど申し上げました通り、国の外からたると内からたるとを問わず、国内の平和と秩序を擾乱するような行為を防遇するための一つの総合力であります。これは私があるいは狭義に解しているとも言えましよう。これを大きく解しますと、今申しますように、一国の生産力、精神力、これらもみずからを守るべき力であります。そこで保安隊は、保安庁法に明記してあるごとき、日本国内の平和と秩序を維持すべき力であります。これには自衛力の一部であることは間違いないのであります。

保安庁長官としてお答えいたします。如何なる場合にあつても海外に保安隊は出動いたしません。

便宜私から答弁いたします。 　先ず第一に、一体自衛力とは何ぞやという問題を解解しなければならん。（笑声）そこで自衛力とは国の外たると内たるとを問わず、圏内の平和を乱し、治安を錯乱する行為に対して、これを防圧して行こうというその総合の力である、こう解すべきであると思うのであります。でありますから、その総合した力でありますから、単に武力ばかりでなく、或いは工業力、精神力、いろいろな力が総合されたものでなければならない。戦力というのはこの武力である、いわゆる憲法第九条第二項の戦力、戦力と申しますると私が常に申しておりまする通り、近代戦を有効適切に遂行し得るいわゆる陸海空軍に相当すべき戦力、自衛力と戦力とはその範壽を全く異にいたしておるの

戦力を保有するということは、つまり国家が保有するのであります。そのときの政府がこれを判断してやるべきだろうと私は考える。

いや私の所管だから……、結局のところ戦力たるや否やということはこれは社会通念によつてきまるものである。要するに国民が、結局終局的に国民が判断されるのであります。併し戦力を保持する場合において何が戦力になるかどうかということは一時的に先ず政府がこれをさめてかからなければきめようがないのであります。これは政府のきめ方が悪いかどうかということは社会通念、即ち国民の一般の輿論によつてきまるべきものであろう、こう考える。

先ず先に申上げておかなければならんと思いますが、私は言い間違いをしておらんと考えております。戦力を持つかどうかということは時の政府がきめる、先ず第一次的に政府がきめるのだ。そうしてそれが果して社会通念に適当しておるかどうか、いわゆる国民一般の判断に適合するかどうか、これが問題になれば最終的には私はいわゆる憲法による最高裁判所によつて判断されるべきものだと考えておるのであります。

適切な御意見だと思います。そこで申上げておきたいのは、いわゆる海上保安庁と警備隊とは全く性質を異にしておるのでありまして、海上保安庁におきましては日々の海難救助或いは漁船の保護その他の警察上の取締の任に当つておるのであります。警備隊は申すまでもなく保安庁法第六十五条によりまして、海上における人命及び財産の保護及び治安の維持において緊急止むを得ざる必要のある場合に出動する、要は海上保安庁で手当のできないような大きな問題が起つたときに初めて警備隊が出動する建前をとつておるのであります。そこで今二つを合体してやればどうかという、これは一つの大きな考え方であろと私は思つております。海上保安庁を保安庁内に併合したらどうかという議論もあつたよう

これは全然私の所管外であつて、犬養君がおりませんから、硬官私から知つておる限りにおいて申上げまするが、これは私のほうと全然関係なし、いわゆる公安調査庁のほうに属するのでありまするが、そこから私の知り得たところによりますると、相当右翼団体があるということであります。あの朝日新聞の記事かこれは正確であるかどうかということはわかりません。二百幾団体あるということは私は承知いたしませんが、相当、近頃活動状態に入つておるということだけは聞いております。それ困つたものだと思つておる。それで早いうちに何とかこれを処置して、正しい方向に向けるということでなければ私は日本の平和も治安も保つごとにおいて全く支障を来たすのじやないか、これらの取締をどうす

お答えいたします。保安庁の最も金のかかるのは、施設の建築、それから土地の買入、通信器材、これはなかなか精密なものであります。それから車両、燃料であります。従いまして鉄材の値上りについては影響を受けないのであります。

ただいまの質問の御要旨は、安全保障條約によつてアメリカが日本の防衛の任に当つておる、その機関はどれかということですか。

その点について申し上げておきます。直接侵略については、安全保障條約によつてアメリカが責任をもつてその任に当るのであります。従いまして直接侵略に対するすべての計画は、アメリカ側でやつております。むろんある事項についてはこちらへ報告もありましようが、その計画については、日本側においては扱つておりません。

まさにその通りであります。

それはすべて国警、公安調査庁、それから保安庁独自の機関をもつて、三者連携の上にこれをやつておるわけであります。

これは国警、自治警、公安調査庁等の情報を十分に検討した上において、私が保安庁長官として責任をもつて、この情報を分解研究しておるのであります。

ここで申すことはできません。

ここで申し上げておきますが、それはただいま十分検討中でありますので、お約束はいたしかねます。

申すまでもなく、保安隊は保安庁法第四條において、日本の国内の平和と秩序を維持し、人命、財産を保護するために特に必要な場合において、これは行動する部隊であります。普通の暴動その他については、これは国警、自治警、お互いに連携を保ちましてこれの鎮圧の任に当るのであります。その手でいかないいわゆる緊急やむを得ざる場合に初めてやるのであつて、普通の場合には保安隊を出動させることはよろしくない、こう考えております。