適切な御質問であります。保安研究所につきまして、まず申し上げたいと思います。 保安研究所におきまする教育研究の対象は、主として保安隊、警備隊が行動する場合におきまして、両者が一体となつて緊密な連繋を整えまして活動し得るように、われわれは考えておるのであります。いわば保安庁の機能を総合した総合的な治安対策の教育研究を対象としておるのでありまして、昔の総力戦研究所というようなものは、こうも企図しておるわけではありません。なお治安問題に関連する限りにおきまして、国内の情勢あるいは国際情勢あるいは経済問題等を、一般教養としてこれを教育研究の対象としておるのであります。しかしこの目的たるや、実際に治安対策をどういうぐあいにして立てて行くべ
お答えいたします。この飛行機は日本でつくり得るものならば日本でつくらせる、これは建前としてはぜひそういうことであつてほしいと考えております。ただ申し上げたいのは、練習用に使う飛行機にいたしましても、大体二百五十馬力から四百馬力、アメリカにおいてはすでに練習機として八百馬力の発動機を使つておるそうであります。七百馬力でありますならば時速四百五十キロぐらい出るのであります。今日本の隊員でアメリカの飛行機に乗せられて練習を受けておる者がありますが、この飛行機はわずかに八十五馬力と聞いております。八十五馬力というと、ちよつと強い風が吹けば吹き飛ばされてしまうまことに危険しごくなものであります。せめてわれわれといたしましては、人命の点から考え
これまたまことに適切なる御質問と思うのであります。私は誠心誠意そう考えて、私も常にそれを心配しております。そこで保安隊というものの性格でありますが、申すまでもなく保安隊の性格は、保安庁法第四条においてはつきり規定されておるのであります。これは軽々に出動させては相ならぬのであります。日本の治安の最後の守りとしてこれを存置されたい。かつての五・一五事件だとか、あるいはその他のようなときには、たいてい日本の一般警察にこれをまかせるべきで、保安隊が軽々に出動すべきでないということは、同感であります。私もその趣旨でやつておるのであります。今申されまする保安庁法第六十一条には、「内閣総理大臣は、非常事態に際して治安の維持のため特に必要があると認
お答えいたします。元来保安隊は、国内の平和と治安を維持するために特に必要なる場合において出動する部隊であります。要するに国家の平和的治安を維持するにふさわしい装備と人員をふだんから用意しておかなければならぬ。御承知の通り、国内情勢、国際情勢から見まして、何どき国内の平和が乱れるかわからぬ。治安が確保せられぬとすれば、これほど国家にとつて不幸なことはありません。従いましてこれに対処すべく、ふだんから相当の準備をいたさなければならぬ。飛行機にいたしましても、これは戦闘に用いるものでなくて、まつたく通信、連絡その他において必要欠くべからざるものである。また船舶ににいたしましても、これは御承知の通り、日本の海岸線は九千マイルの長きにわたつて
お答えいたします。警備隊員の増加の点については、昨年末国会において御承認を願いましたアメリカからの貸与船に乗り組ませるべき人員であります。これらの警備隊員と現在十一万の保安隊員をもつてすれば、まずく現在の程度においては日本の平和的治安を維持するに足りると考えております。ただし将来国内情勢、国際情勢の変化によつて、あるいはこれを増員しなければならぬかもわかりませんが、まだまだ私はそれを予想する程度に達していないのであります。
二十八年度の予算で要求しております程度で、ただいまは事足りると考えております。目下のところそれ以上には上らないとわれわれは考えておるのであります。
お答えいたします。結局御質問の要旨は、ただいまの保安隊、警備隊は軍隊であるか、あるいは言葉を返しますれば、憲法第九条第二項の戦力であるのではないかという御質問のようであります。元来保安隊、警備隊は、先ほどからも申しますように、その設置の目的が戦争を目的としておるのじやないということをはつきり申します。いわゆる国内の平和と治安を維持するために設置されたものである、これが第一点。第二は、御承知の通り戦力とは何であるか。戦力とは要するに近代戦を遂行するに足るものなる全体的の総力であります。従いまして現在の保安隊、警備隊は、いずれの観点からいたしましても、これは戦力ではない。要するに御承知の通り、近代戦の様相、あるいは各国で持つている軍備、
いかなる程度に至れば戦力なのであるかどうかということは、これは時と場合によつておのずから異なるのであります。いわゆるその国の置かれた地位及び環境ということで判断すべきことであります。これを数字的に幾らまでが戦力、幾らまでが戦力にならぬということを、はつきり区別をつけることはできません。いわゆる社会通念によつてこれを決定するわけであります。
ただいまの程度においては、保安隊、警備隊は戦力でないということをはつきり申し上げるのでありまして、それを数字的にいかなる程度に至ればこれは戦力であるかということは、われわれは申し上げることはできないのであります。
まず戦力であるかどうかということの判定は、責任ある当該政府がいたすべきである。これについて争いがあれば、結局最高裁判所においてこれを決定すべきものであると考える。
多分できると思いますから、できましたら、できるだけ早く提出いたします。
ただいまの保安隊の予算でもつて十分保安隊の増強をはかつて行けるかどうかという御質問であります。私の考えといたしましても、必ずしも十分とはいえません。しかしながらただいまの隊員でもつて、これを十分に訓練して、そうして内容の整備充実をはかつて行きますると、国内の治安を維持して行く上にはまず十分かと考えております。
石野君は、ただいま、政府が秘密裡に再軍備の計画をしておるのじやないかと言われましたが、さようなことは断じてありません。石野君は、いかなる根拠をもつてさようなことを申されるのか、まことに不可解に存ずるのであります。政府は、ただいまの保安隊、警備隊の内容を整備充実いたしまして、国内治安の確保に万全を期したいと思つております。 なお、行政協定第二十四条は、決して外国出兵を規定したものではありません。保安隊は断じて外国に出兵はいたしません。（拍手） 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇〕
お答えいたします。 ただいま松前君から、今の保安隊は再軍備の程度に達しているものではないかというお尋ねであります。私は、決してしからず、こうお答えいたしたい。と申しますのは、御承知の通り、保安隊はわが国国内の平和と治安を維持するために創設されたものであります。しかも、保安隊のこの目的と申しまするのは、要するに警察力をもつてはとうてい鎮圧することのできない大騒擾、内乱等を制圧するために設けられたのであります。しかして、かつてのスペインにおける大内乱、その他各国に例を見ますところの大騒擾、反乱を見ますれば、わが国においても、ただいま保安隊の持つておるくらいの装備と人員はぜひとも必要であることを私は確認するのであります。しかして、現在
ただいまの武藤君の御質問にお答えいたします。 私が風帆近一関西地方の部隊視察後に、記者に対して、はるかに進んでいると申したのは、隊員の訓練、精神状態、その他諸般の情勢から見て、昔の軍隊にあらざる、りつぱなものであるという意味において申したのであります。すなわち、保安隊員の精神的訓練においては’昔の軍人とはおよそ離れた、りつぱなものであるということを私は信じて、さような言をなしたのであります 次に、武藤君は、ただいまの保安隊の人員、装備をもつてすれば、すなわち憲法第九条第二項の戦力ではないかという御質問のようでありますが、これに対しましては、私は先刻松前君にお答えした通りであります。決して現在の保安隊、予備隊は軍隊ではない。ま
保安隊を増員するの意思ありや否やという御質問でありまするが、只今の段階では保安隊の増員をする意思はありません。又その計画もありません。ただ現在の保安隊を内容を整備し充実して、国内の治安確保に万全を期したいと考えております。（「次の段階はどうです」と呼ぶ者あり、拍手） 〔国務大臣向井忠晴君登壇、拍手〕
お答えいたします。政府が二十八年度予算において数隻の警備船、百余の軽飛行機の建造を要求しておることは事実であります。しかし、この要求は、主としてわが国内地の平和と治安を維持することを目的とする保安隊、警備隊の内容を充実するがためでありまして、決して外国よりの直接侵略の防衛の一環としてこれを計画したものではありません。申すまでもなく、外国よりの直接戦略に対しまして日米安全保障条約によつて、アメリカがこれを分担することになつております。従いまして、ただいまのところにおきましてわが政府といたしましては、外国よりの侵略に対する防衛計画というものは、いまだ作成しておらぬのであります。 〔国務大臣廣川弘禪君登壇〕
自衛戦力を保有すべきではないかというお尋ねでありますが、只今総理から答弁した通り、私も同様に考えております。現在の諸情勢から判断いたしまして、先ず国内の治安と秩序を保持する保安隊と警備隊の内容、先ず以てこれを充実することが必要であると考えております。而うして、憲法を改正して戦力を保持するというような段階には今至つていないと私は考えております。申すまでもなく、憲法第九条第二項に規定されました戦力とは、私もしばしば申上げた通り、いわゆる近代戦争を有効適切に遂行し得る編成と装備を持つた総合戦力であります。現在の保安隊、警備隊は、かような編成装備は持つておりません。従いまして、この戦力には到底至らないものである。ただ内地の治安と平和を確保す
御承知の通り船舶協定にははつきりＰＦ十八隻ＬＳＳＬ五十隻合計六十八隻を借りる予定にしておるのであります。これらの船舶を海岸警備と人命救助のために差当り使用して行きたい。これ以上のことにつきましては只今のところまだ計画はありません。
さような交渉は伺もやつておりません。申すまでもなく今仰せになりました巡洋艦のお話でありますが、巡洋艦を借入れるにいたしましては、これはただ借りただけではいけない、これに乗せるべき人も要ります、装備も要ります。これらの観点からさような大きな船は到底我々は借りるような考えは持つておりません。海岸警備に必要な適正な船を持ちたい。私はぼろ船と言つたのは、決して使えない船とは申しません。私の気持といたしましては海岸警備に適切なる船を持ちたいというのであります。併しながらかような船を作るのについては多大の経費を要する、又時間的にも相当の日時を要する、幸いにアメリカから好意ある計らいで総計六十八隻のこれらの船を貸してやろうというのでありますから、
